令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月7日
上場会社名 株式会社東計電算 上場取引所 東
コード番号 4746 URL http://www.toukei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名） 甲田 博康
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 甲田 英毅 TEL 044-430-1311
四半期報告書提出予定日 令和元年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 3,843 △0.9 896 7.6 959 12.0 657 11.4
30年12月期第1四半期 3,878 1.5 833 7.8 856 14.3 590 12.6
（注）包括利益 元年12月期第1四半期 1,541百万円 （309.8％） 30年12月期第1四半期 376百万円 （△11.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 71.45 71.11
30年12月期第1四半期 64.16 63.83
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期第1四半期 27,964 23,278 83.2 2,527.12
30年12月期 27,448 22,563 82.1 2,449.59
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 23,255百万円 30年12月期 22,541百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 0.00 ― 90.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,465 5.9 1,483 15.7 1,708 18.4 1,176 18.0 127.90
通期 15,291 2.6 3,084 6.6 3,518 8.3 2,425 8.5 263.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料の８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 9,350,000 株 30年12月期 9,350,000 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 147,807 株 30年12月期 147,807 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 9,202,193 株 30年12月期1Q 9,198,003 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、
米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になって
おります。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が及
ぼす影響が懸念されております。
当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が下方修正されたものの、例年より依然として高い水
準を維持しており情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet of
Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレ
キシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積
極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲
げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億43百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益8億96
百万円（同7.6％増）、経常利益9億59百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億57百万円
（同11.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス
業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注件数は伸び悩んだものの、シ
ステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は33億66百万
円（前年同期比5.9％減）、営業利益は8億7百万円（同4.6％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期
連結累計期間においては、PC向けオペレーティングシステムのサポート終了に伴いハードウェアの入替え特需があ
り、売上高は3億89百万円（前年同期比86.4％増）、営業利益は70百万円（同80.5％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務でありま
す。当第１四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販
売による収入が前会計年度の反動減となり、売上高は87百万円（前期比3.3％減）、営業利益は18百万円（前期比
17.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は61億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が7億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は218億57百
万円となり、前連結会計年度末に比べ8億62百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8億63百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は279億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億16百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億29百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が2億59百万円、未払法人税等が2億14百万円、それぞれ減少したことによるも
のであります。固定負債は10億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。これは
主に繰延税金負債が3億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は46億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は232億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億14百万円
増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が8億82百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は82.1％）となりました。
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成31年２月４日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通
期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,006,603 1,224,592
受取手形及び売掛金 2,184,075 2,703,817
有価証券 666,658 477,846
商品 11,468 11,297
仕掛品 928,611 929,193
関係会社短期貸付金 12,291 12,291
その他 643,994 748,555
貸倒引当金 △209 △259
流動資産合計 6,453,492 6,107,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,315,939 2,280,049
機械装置及び運搬具（純額） 33,846 35,228
土地 4,385,990 4,385,990
その他（純額） 470,889 452,464
有形固定資産合計 7,206,666 7,153,733
無形固定資産
のれん 5,999 5,499
その他 6,978 54,575
無形固定資産合計 12,978 60,075
投資その他の資産
投資有価証券 13,701,872 14,565,867
退職給付に係る資産 29,452 35,273
繰延税金資産 834 1,324
その他 43,380 41,122
貸倒引当金 △124 △124
投資その他の資産合計 13,775,416 14,643,462
固定資産合計 20,995,061 21,857,271
資産合計 27,448,554 27,964,605
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 975,470 715,894
短期借入金 － 30,000
未払法人税等 589,200 374,220
賞与引当金 267,406 529,150
役員賞与引当金 11,580 －
その他 2,314,341 1,979,353
流動負債合計 4,157,998 3,628,618
固定負債
役員退職慰労引当金 25,545 25,708
繰延税金負債 694,523 1,025,047
その他 7,013 7,013
固定負債合計 727,081 1,057,768
負債合計 4,885,080 4,686,386
純資産の部
株主資本
資本金 1,370,150 1,370,150
資本剰余金 1,388,227 1,388,227
利益剰余金 18,110,353 17,939,641
自己株式 △221,801 △221,801
株主資本合計 20,646,930 20,476,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,939,345 2,821,419
退職給付に係る調整累計額 △44,646 △42,556
その他の包括利益累計額合計 1,894,699 2,778,863
新株予約権 21,419 22,713
非支配株主持分 424 423
純資産合計 22,563,473 23,278,218
負債純資産合計 27,448,554 27,964,605
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,878,160 3,843,821
売上原価 2,560,484 2,460,935
売上総利益 1,317,676 1,382,885
販売費及び一般管理費 484,444 486,037
営業利益 833,231 896,847
営業外収益
受取利息 9,138 9,098
受取配当金 47,393 58,169
有価証券売却益 10,113 －
貸倒引当金戻入額 950 －
雑収入 6,862 10,466
営業外収益合計 74,458 77,733
営業外費用
支払利息 39 41
有価証券売却損 15,009 －
有価証券償還損 34,661 13,644
雑損失 1,826 1,668
営業外費用合計 51,536 15,354
経常利益 856,153 959,227
特別利益
新株予約権戻入益 － 338
投資有価証券売却益 － 66,539
特別利益合計 － 66,877
特別損失
固定資産除却損 51 0
投資有価証券売却損 － 75,895
特別損失合計 51 75,895
税金等調整前四半期純利益 856,102 950,209
法人税、住民税及び事業税 328,930 352,162
法人税等調整額 △62,955 △59,445
法人税等合計 265,975 292,716
四半期純利益 590,127 657,492
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 590,119 657,485
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 590,127 657,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △216,931 882,073
退職給付に係る調整額 3,019 2,089
その他の包括利益合計 △213,912 884,163
四半期包括利益 376,214 1,541,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376,206 1,541,649
非支配株主に係る四半期包括利益 8 6
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等及び繰延税金資産の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に
よっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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株式会社東計電算 （4746） 令和元年12月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年 1月 1日 至平成30年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,578,302 208,964 90,893 3,878,160 － 3,878,160
(2）セグメント間の内部
540 － 1,295 1,835 (1,835) －
売上高又は振替高
計 3,578,842 208,964 92,188 3,879,995 (1,835) 3,878,160
セグメント利益 771,781 39,277 22,173 833,231 － 833,231
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日 至平成31年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
情報処理・ 四半期連結損
機器販売業 リース等そ
ソフトウェ 計 調整額 益計算書計上
務 の他の業務
ア開発業務 額（注）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,366,430 389,515 87,875 3,843,821 － 3,843,821
(2）セグメント間の内部
540 － 218 758 (758) －
売上高又は振替高
計 3,366,970 389,515 88,094 3,844,579 (758) 3,843,821
セグメント利益 807,655 70,909 18,283 896,847 － 896,847
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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