4745 東京個別 2020-04-09 15:00:00
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 2020年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 21,261 － 2,889 － 2,892 － 1,897 －
2019年２月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2020年２月期 1,897百万円( －％) 2019年２月期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 34.94 － 19.8 21.9 13.6
2019年２月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
(注)2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の数値及び対前期増減率は記載しておりませ
ん。また、2020年２月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のため、それぞれ期末自己資
本及び期末総資産に基づき計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 13,190 9,606 72.7 176.67
2019年２月期 － － － －
(参考) 自己資本 2020年２月期 9,591百万円 2019年２月期 －百万円
(注)2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 2,707 △963 △1,411 8,753
2019年２月期 － － － －
(注)2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00 1,411 － －
2020年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00 1,411 74.4 14.7
2021年２月期
－ － － － － －
(予想)
(注)2020年２月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年２月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)に
ついては記載しておりません。また、2021年２月期の配当予想については未定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
通期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、開示しておりません。
連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 54,291,435株 2019年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2020年２月期 136株 2019年２月期 136株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 54,291,299株 2019年２月期 54,291,327株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 21,261 4.2 2,928 5.0 2,931 5.0 1,936 0.2
2019年２月期 20,397 6.4 2,790 5.9 2,793 5.9 1,932 10.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 35.66 －
2019年２月期 35.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 13,199 9,630 73.0 177.39
2019年２月期 12,114 9,106 75.2 167.73
(参考) 自己資本 2020年２月期 9,630百万円 2019年２月期 9,106百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響範囲が現時点では不透明
であり、業績予想の合理的な算定が極めて困難なことから未定としております。業績予想の合理的な算定が可能と
なった段階で、速やかに公表いたします。
（決算説明資料の入手方法について）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参加者の皆様の安全・安心を第一に考え、決算説明会の開催を
中 止 い た し ま し た 。 決 算 説 明 資 料 お よ び フ ァ ク ト シ ー ト に つ き ま し て は、 当 社 IR サ イ ト
（https://www.tkg-jp.com/ir/）に掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………16
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下も影響し、弱さが一段と増し
た状態が続いているものの、緩やかに回復しております。一方、新型コロナウイルス感染症が内外経済に影響を与えて
おり、先行きについては依然として不透明な状況が続く環境下で推移いたしました。
学習塾業界は、少子化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施を
はじめとする2020年教育制度改革が進行しており、大きな変革期にあります。また、AIやIoT等テクノロジーを活用した
新たな教育ツールの浸透や、オンライン教育サービスに注目が高まるなど、社会の急速な変化への対応が求められる環
境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私
たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を
経営の中心に据え、事業活動を推進しております。当連結会計年度は、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタ
リティ経営2020～」の２年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な
事業成長の実現を目指しております。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、講師の質がお客様に提供する教育サービスの質に直結すると捉え、
講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に
努めました。そして、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催エリアをこれま
での首都圏と関西地区に加え、東海・九州地区にも展開し、講師が主体的に学べる場を拡大しております。
教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を
目指してきました。2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教
室（千葉県）、７月に同月島教室（東京都）、同池尻大橋教室（東京都）、11月に関西個別指導学院池田教室（大阪
府）、2020年２月に東京個別指導学院下高井戸教室（東京都）、同梅ヶ丘教室（東京都）を新規開校し、計画通り８教
室の出店を完了しております。当連結会計年度末時点で個別指導教室は、全て直営の256教室となりました。また、既存
教室の増床や移転などキャパシティ対策についても実施いたしました。
在籍生徒数は、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校３年生の行動変化の影響を受けたものの、教室価値を磨
くことで高品質な教育サービスの提供を追求し続けた結果、多くのお客様に選び続けていただくことができ、期中平均
の在籍生徒数は、33,159名（前期比102.6%）となりました。
また、2020年１月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチーム
であるHRBC株式会社の株式取得を完了いたしました。当社は、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも
事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。なお、本年１月31日をみなし取
得日として当連結会計年度より連結決算に移行しております。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高
の増収、講習会売上高も概ね堅調に推移し、また価格改定の影響もあり、21,261百万円となりました。営業利益は、講
師の待遇改善といった人への投資や、増床や移転をはじめとするキャパシティ対策など場への投資が増加したものの、
広告宣伝費のコストの効率化に努め、2,889百万円となりました。経常利益は2,892百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,897百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度の業績をもって、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の最終年度
（2021年２月期）の数値目標を１年前倒しで達成することができました。2021年２月期からは、新たな中期経営計画の
もとに事業を推進し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当連結会計年度末における資産の合計は13,190百万円となりました。
流動資産の合計は9,790百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,453百万円、売掛金631百万円、前払
費用386百万円、関係会社預け金300百万円であります。
有形固定資産の合計は787百万円となりました。主な内訳は、建物683百万円、工具、器具及び備品104百万円で
あります。
無形固定資産の合計は654百万円となりました。主な内訳は、のれん274百万円、ソフトウエア仮勘定276百万円
であります。
投資その他の資産の合計は1,957百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産316百万円、敷金及び保証金
1,589百万円であります。
〔負債〕
当連結会計年度末における負債の合計は3,584百万円となりました。
流動負債の合計は3,577百万円となりました。主な内訳は、未払金674百万円、未払費用890百万円、未払法人税
等690百万円、未払消費税等319百万円、前受金768百万円であります。
〔純資産〕
当連結会計年度末における純資産は9,606百万円となりました。主な内訳は、資本金642百万円、資本剰余金
1,013百万円、利益剰余金7,936百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,753百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,707百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,884百万円、減価償却費227百万円、前受金の増加額94百万円、未払消
費税等の増加額107百万円、その他流動負債の増加額158百万円、法人税等の支払額892百万円によるものでありま
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は963百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出269百万円、無形固定資産の取得による支出244百万円、敷金及び
保証金の差入による支出172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268百万円によるもの
であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,411百万円となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 78.5 78.4 75.2 75.2 72.7
時価ベースの自己資本比率
344.5 540.1 633.6 492.1 228.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１.2016年２月期より2019年２月期までは個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
２.借入金が全くないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの
記載を省略しております。
３.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
AIやIoT等テクノロジーの浸透による産業構造の変化や、人口減少に伴う少子化や労働力人口の減少、グローバル化の
加速など、社会が急速に変化しております。また、人々の価値観やライフスタイルの多様化が進み、これまでの延長線
上だけでは未来を描きにくくなってきつつあります。
このような状況の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット（努力すれば自分は成長できると信じる
気持ち）を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切にな
ると考えております。これからの教育においては、「共創」を生むためにも、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動
する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しており
ます。
その中で当社は、企業理念として「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちは
この３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を掲げ、
主体性や対話力を育む質の高い教育サービスを提供しております。人と人との関わりを何よりも大切に、お客様や講師
ら関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進し、お客様一人ひとりに「未来を生き抜く力」を手渡し
ていくことを、事業活動を通じて追求しております。
基本的な戦略としては、「人だからこその価値」を磨くことで、基幹事業である個別指導塾事業の持続的成長を目指
します。 TEACHERS’SUMMITといった独自の人財育成メソッドに磨きをかけるとともに、多様化する受験制度や学習ニー
ズに対応した一人ひとりに寄り添う学習支援の追求、地域内でのブランド力強化を図るドミナント出店、全教室直営の
強みを活かした地域戦略の推進などを実行いたします。
また、今後においては、小中高生のみならず社会人教育にも事業領域を拡げてまいります。その第一歩として、2020
年１月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株
式会社の株式取得を完了いたしました。また、こうした事業活動を支える経営基盤についても、テクノロジーの活用も
含め、刷新を進めてまいります。
このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまい
ります。
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響範囲が現時点では不透明で
あり、業績予想の合理的な算定が極めて困難なことから未定としております。業績予想の合理的な算定が可能となった
段階で、速やかに公表いたします。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しており
ます。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,453,278
関係会社預け金 300,218
売掛金 631,104
商品 7,806
貯蔵品 17,177
前払費用 386,680
その他 8,792
貸倒引当金 △14,349
流動資産合計 9,790,709
固定資産
有形固定資産
建物 1,524,736
減価償却累計額 △841,614
建物（純額） 683,121
構築物 1,932
減価償却累計額 △1,932
構築物（純額） 0
工具、器具及び備品 885,660
減価償却累計額 △781,124
工具、器具及び備品（純額） 104,536
有形固定資産合計 787,657
無形固定資産
のれん 274,511
ソフトウエア 74,487
ソフトウエア仮勘定 276,180
電話加入権 29,644
無形固定資産合計 654,823
投資その他の資産
投資有価証券 727
出資金 25
長期前払費用 49,874
繰延税金資産 316,948
敷金及び保証金 1,589,708
投資その他の資産合計 1,957,284
固定資産合計 3,399,765
資産合計 13,190,475
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,322
未払金 674,873
未払費用 890,897
未払法人税等 690,450
未払消費税等 319,453
前受金 768,413
預り金 53,759
賞与引当金 121,848
役員賞与引当金 10,390
株主優待引当金 39,283
流動負債合計 3,577,693
固定負債
その他 6,525
固定負債合計 6,525
負債合計 3,584,219
純資産の部
株主資本
資本金 642,157
資本剰余金 1,013,565
利益剰余金 7,936,102
自己株式 △121
株主資本合計 9,591,703
非支配株主持分 14,552
純資産合計 9,606,255
負債純資産合計 13,190,475
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
売上高 21,261,350
売上原価 13,104,543
売上総利益 8,156,807
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,234,499
役員報酬 98,994
給料及び手当 679,171
賞与 28,777
役員賞与 1,017
賞与引当金繰入額 26,109
役員賞与引当金繰入額 10,390
雑給 194,034
地代家賃 117,294
減価償却費 104,456
採用費 207,896
支払手数料 867,160
賃借料 27,807
貸倒引当金繰入額 6,548
株主優待引当金繰入額 39,283
その他 624,185
販売費及び一般管理費合計 5,267,626
営業利益 2,889,180
営業外収益
受取利息及び配当金 1,167
未払配当金除斥益 970
その他 1,286
営業外収益合計 3,424
経常利益 2,892,605
特別損失
減損損失 ※ 8,336
特別損失合計 8,336
税金等調整前当期純利益 2,884,268
法人税、住民税及び事業税 1,019,864
法人税等調整額 △32,613
法人税等合計 987,251
当期純利益 1,897,017
親会社株主に帰属する当期純利益 1,897,017
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
当期純利益 1,897,017
包括利益 1,897,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,897,017
非支配株主に係る包括利益 －
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,157 1,013,565 7,450,658 △121 9,106,260
当期変動額
剰余金の配当 △705,786 △705,786
剰余金の配当（中間
△705,786 △705,786
配当）
親会社株主に帰属す
1,897,017 1,897,017
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 485,443 － 485,443
当期末残高 642,157 1,013,565 7,936,102 △121 9,591,703
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 9,106,260
当期変動額
剰余金の配当 △705,786
剰余金の配当（中間
△705,786
配当）
親会社株主に帰属す
1,897,017
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,552 14,552
額）
当期変動額合計 14,552 499,995
当期末残高 14,552 9,606,255
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,884,268
減価償却費 227,788
減損損失 8,336
長期前払費用償却額 57,534
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,945
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,626
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 220
株主優待引当金の増減額（△は減少） 30,067
受取利息及び受取配当金 △1,167
売上債権の増減額（△は増加） 37,776
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,584
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19,111
仕入債務の増減額（△は減少） △7,406
前受金の増減額（△は減少） 94,600
未払消費税等の増減額（△は減少） 107,325
その他の流動負債の増減額（△は減少） 158,685
小計 3,598,985
利息及び配当金の受取額 1,164
法人税等の支払額 △892,382
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,707,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △269,849
無形固定資産の取得による支出 △244,398
敷金及び保証金の差入による支出 △172,853
敷金及び保証金の回収による収入 29,079
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△268,299
る支出
長期前払費用の取得による支出 △36,709
投資活動によるキャッシュ・フロー △963,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,411,580
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,411,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333,156
現金及び現金同等物の期首残高 8,420,340
現金及び現金同等物の期末残高 8,753,497
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※減損損失
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所 （千円）
建物、工具、器具及び備品、 東京都世田谷区内教室他（２教
事業用資産 8,336
リース資産並びに長期前払費用 室）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。尚、
遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額を保守的にゼロと見積
り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
建物 2,698千円
工具、器具及び備品 741千円
リース資産 4,365千円
長期前払費用 530千円
計 8,336千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、HRBC株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年１
月24日付けで同社株式95％を取得したことにより連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HRBC株式会社
事業の内容 人財開発に関する研修の企画及び実施
人事・人財開発に関するコンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社は、小中高生を対象とする個別指導塾事業を基幹事業とし、独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、関
わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進しております。講師とのエンゲージメントを高める
仕組みの構築や、「主体性」や「対話力」を育む質の高い教育サービスの提供など、当社ならではの価値の継
続的な向上を図ってまいりました。
HRBC株式会社は、企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナル
チームであり、豊富な経験・ノウハウと顧客基盤を有しております。HRBC株式会社の強みと当社の人財育成メ
ソッドとを掛け合わせることにより、新たな人財育成ビジネスの開発を目指します。
本株式取得により当社は、企業向け人財開発という新たな領域へと進出いたします。HRBC株式会社との共創
を通じて当社の強みに磨きをかけ、未来を生き抜く力を育むサービスの提供を通じて企業理念を実践し、持続
的な事業成長と企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2020年１月24日（株式取得日）
2020年１月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
95％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 551,000千円
取得原価 551,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 39,267千円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
274,511千円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 302,291千円
固定資産 4,013千円
資産合計 306,305千円
流動負債 15,264千円
負債合計 15,264千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、
取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており
ます。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 176円67銭
１株当たり当期純利益 34円94銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(2020年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) 9,606,255
純資産の部の合計額から控除する
14,552
金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額
9,591,703
(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
54,291
れた期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,897,017
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,897,017
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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４．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま
せん。
② 販売の状況
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
部門 至 2020年２月29日)
生徒数(人) 金額(千円) 構成比(％)
個別指導塾
小学生 3,824 1,996,875 9.4
中学生 12,255 7,745,121 36.4
高校生 17,080 11,249,493 52.9
個別指導塾計 33,159 20,991,490 98.7
その他事業計 － 269,860 1.3
合計 － 21,261,350 100.0
(注) １ 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業であります。
４ 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
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