4745 東京個別 2020-01-09 15:00:00
2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年１月９日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2020年１月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第３四半期の業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 14,593 3.6 1,287 0.9 1,290 1.0 822 △3.5
2019年２月期第３四半期 14,083 6.3 1,275 7.1 1,278 7.2 852 11.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 15.16 －
2019年２月期第３四半期 15.70 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 11,300 8,517 75.4
2019年２月期 12,114 9,106 75.2
(参考) 自己資本 2020年２月期第３四半期 8,517百万円 2019年２月期 9,106百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2020年２月期 － 13.00 －
2020年２月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,200 3.9 2,875 3.0 2,877 3.0 1,934 0.1 35.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期３Ｑ 54,291,435株 2019年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 136株 2019年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 54,291,299株 2019年２月期３Ｑ 54,291,331株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2020年１月９日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………６
（追加情報） …………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………７
３．その他 …………………………………………………………………………………………………８
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………８
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、台風等の自然災害の影響はあったものの、好調な企業収益のも
と雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経
済の動向や金融資本市場の変動、国内においても消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要が
あり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界は、少子化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移行や
大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。また、AIやIoT等テクノロジーを活用した
新たな教育ツールの浸透が進み、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献す
る」を経営の中心に据え、事業活動を推進しております。当期は、中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタ
リティ経営2020～」の２年目であり、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続
的な事業成長の実現を目指しております。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、講師の質がお客様に提供する教育サービスの質に直結すると
捉え、講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営
品質向上に努めております。そして各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開
催エリアを首都圏と関西から、名古屋や福岡にも展開し、講師が主体的に学べる場を拡大しております。このよう
な取り組みに加え、講師の活力を創出しお客様に提供するサービスの品質向上を追求するべく積極的な講師の賃金
改定も実施いたしました。
教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強
化を目指しております。2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海
浜幕張教室（千葉県）、７月に同月島教室（東京都）、同池尻大橋教室（東京都）、11月に関西個別指導学院池田
教室（大阪府）の計６教室を新規開校いたしました。11月末時点で個別指導教室は全て直営で254教室となっており
ます。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ対策についても適時実施いたしました。
在籍生徒数は、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校３年生の行動変化の影響を受け、推薦入試やAO入試
を選択した高校3年生の進学先決定に伴う退会がやや増加したものの、11月末時点で36,044名（前年同四半期比
100.8%）となっております。
この結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や講習会売上高も概ね堅調に推
移したことや、10月に実施した価格改定による増収の影響もあり、14,593百万円と前年同四半期と比べ510百万円
（3.6％）の増収となりました。
営業利益は、講師給与の増加や、将来的な生徒数増加を見据えた増床や移転等のキャパシティ対策による地代・
家賃等が増加したものの、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努め、1,287百万円と前年同四半期と比べ12百万円
（0.9％）の増益、経常利益は1,290百万円と前年同四半期と比べ12百万円（1.0％）の増益、四半期純利益は822百
万円と前年同四半期と比べ29百万円（3.5％）の減益となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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（２）財政状態に関する説明
〔資産〕
当第３四半期会計期間末の総資産は11,300百万円と、前事業年度末に比べ813百万円減少しました。
流動資産は8,368百万円と、前事業年度末に比べ1,095百万円減少しました。この減少は主に、法人税等及び配
当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
有形固定資産は765百万円と、前事業年度末に比べ72百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教
室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は279百万円と、前事業年度末に比べ122百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築
に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,887百万円と、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、
教室移転等にかかる敷金等によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期会計期間末の総負債は2,783百万円と、前事業年度末に比べ225百万円減少しました。
流動負債は2,780百万円と、前事業年度末に比べ223百万円減少しました。この減少は主に、前受金の増加があ
ったものの、未払法人税等及び未払金が減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期会計期間末の純資産は8,517百万円と、前事業年度末に比べ588百万円減少しました。この減少は、
四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想については、2019年４月10日付「2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて
発表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,120,155 7,213,913
関係会社預け金 300,185 300,210
営業未収入金 654,600 386,398
たな卸資産 17,366 20,228
その他 392,984 464,195
貸倒引当金 △21,294 △16,302
流動資産合計 9,463,997 8,368,644
固定資産
有形固定資産 692,257 765,241
無形固定資産 156,256 279,196
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,482,151 1,570,425
その他 319,898 317,140
投資その他の資産合計 1,802,050 1,887,565
固定資産合計 2,650,564 2,932,004
資産合計 12,114,562 11,300,648
負債の部
流動負債
買掛金 15,539 23,997
未払費用 784,701 825,418
未払法人税等 523,009 67,155
賞与引当金 120,200 180,857
役員賞与引当金 10,170 －
その他 1,549,864 1,682,992
流動負債合計 3,003,483 2,780,421
固定負債
その他 4,818 2,691
固定負債合計 4,818 2,691
負債合計 3,008,302 2,783,113
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,450,658 6,861,932
自己株式 △121 △121
株主資本合計 9,106,260 8,517,534
純資産合計 9,106,260 8,517,534
負債純資産合計 12,114,562 11,300,648
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 14,083,570 14,593,617
売上原価 9,136,190 9,497,313
売上総利益 4,947,379 5,096,304
販売費及び一般管理費 3,671,635 3,808,522
営業利益 1,275,743 1,287,781
営業外収益
受取利息及び配当金 789 901
未払配当金除斥益 678 971
その他 1,121 1,035
営業外収益合計 2,589 2,908
経常利益 1,278,333 1,290,690
特別損失
減損損失 41,214 －
特別損失合計 41,214 －
税引前四半期純利益 1,237,118 1,290,690
法人税、住民税及び事業税 377,067 457,460
法人税等調整額 7,746 10,381
法人税等合計 384,814 467,842
四半期純利益 852,304 822,848
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（税効果会計に係る会計基準の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、HRBC株式会社（以下、HRBC社）の株式を取得することに
ついて決議し、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、小中高生を対象とする個別指導塾事業を基幹事業とし、独自の人財育成メソッドに磨きをかけ、
関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進しております。講師とのエンゲージメントを高
める仕組みの構築や、「主体性」や「対話力」を育む質の高い教育サービスの提供など、当社ならではの価
値の継続的な向上を図ってまいりました。
HRBC社は、企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチー
ムであり、豊富な経験・ノウハウと顧客基盤を有しております。HRBC社の強みと当社の人財育成メソッドと
を掛け合わせることにより、新たな人財育成ビジネスの開発を目指します。
本株式取得により当社は、企業向け人財開発という新たな領域へと進出いたします。HRBC社との共創を通
じて当社の強みに磨きをかけ、未来を生き抜く力を育むサービスの提供を通じて企業理念を実践し、持続的
な事業成長と企業価値の向上を目指します。
２．株式取得の相手先の名称
迫川 史康
松下 純也
３．株式取得の相手会社の概要
①名称 HRBC株式会社
②事業の内容 人財開発に関する研修の企画および実施
人事・人財開発に関するコンサルティング
③資本金 10,000千円
４．株式取得の時期
2020年１月24日(予定)
５．取得する株式数、取得価額及び、取得後の持分比率
①取得する株式の数 190株
②取得価額 551,000千円
（注）上記の金額は契約締結時点の概算額（支払い総額）であり、今後の価格調整等により実際の金額は
上記と異なる可能性があります。
③取得後の持分比率 95％
６．支払資金の調達方法
自己資金
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項は
ありません。
②販売の状況
当第３四半期累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
個別指導塾
小 学 生 1,371,751 9.4 111.0
中 学 生 5,082,336 34.8 104.9
高 校 生 7,939,845 54.4 102.0
個別指導塾計 14,393,933 98.6 103.8
その他事業計 199,684 1.4 93.2
合 計 14,593,617 100.0 103.6
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業であります。
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