4745 東京個別 2019-01-09 15:00:00
平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月９日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 ‐
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 14,083 6.3 1,275 7.1 1,278 7.2 852 11.7
30年２月期第３四半期 13,251 7.4 1,190 66.6 1,192 66.2 763 90.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 15.70 －
30年２月期第３四半期 14.06 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 10,457 8,026 76.8
30年２月期 11,414 8,585 75.2
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 8,026百万円 30年２月期 8,585百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
31年２月期 － 13.00 －
31年２月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年２月期の業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,100 4.8 2,730 3.6 2,732 3.6 1,835 5.2 33.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 54,291,435株 30年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 111株 30年２月期 101株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 54,291,331株 30年２月期３Ｑ 54,291,347株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は平成31年１月９日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 平成31年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………７
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………７
1
株式会社東京個別指導学院(4745) 平成31年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって
緩やかに回復しております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本
市場の変動の影響等に留意する必要があります。
学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テス
トの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoTなどの技術革新によりデジタル
学習が急速に広がる中、業界を越えた競争の激化も予想されます。
このような状況の下で当社は、今年度より中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」を
スタートしています。顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店
の継続」、時代に即した「新サービス開発」の３つの成長戦略を軸に、ホスピタリティをコアにした人財育成メソ
ッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当第３四半期累計期間におきましては、当社独自の人財育成メソッドであるTEACHERS'SUMMITを継続的に推進して
おり、従業員感動満足の向上や各教室の運営品質向上に結びついています。当社の価値を顧客に伝える講師の採用
についても安定的に推移し、質の高い講師層の形成につながっています。生徒募集に関しては、ドミナント戦略に
基づく効率的な顧客接点の拡大を継続しており、Web広告やWeb動画等のマーケティング施策に注力いたしました。
こうした取り組みの結果、問合せ数・入会数は堅調に推移し、在籍生徒数は35,762名（前年同四半期比105.6％）と
なりました。
「新サービス開発」としては、大学入試制度改革に伴う英語４技能対策の一環として、ベネッセグループの優良
なコンテンツであるオンライン英会話教材「English Speaking Training」（EST）を11月に全教室でサービス開始
いたしました。
新規教室開発については、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続しております。今年度
は３月に東京個別指導学院新御徒町教室（東京都）、同中目黒教室（東京都）、同西船橋教室（千葉県）、5月には
関西個別指導学院吹田教室（大阪府）、６月には東京個別指導学院武蔵小山教室（東京都）、１１月には同笹塚教
室（東京都）、１２月には同新川崎教室（神奈川県）を新規開校いたしました。2019年２月には同清澄白河教室
（東京都）の開校を予定しており、この開校をもって計画の８教室開校が完了いたします。また、既存教室の増床
や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施しております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上並びにベネッセサイエ
ンス教室・文章表現教室、その他事業も概ね堅調に推移したことから14,083百万円と前年同四半期と比べ832百万円
（6.3％）の増収となりました。
営業利益は積極的な投資を行う一方で広告宣伝費などコストの効率化にも努め、1,275百万円と前年同四半期と比
べ84百万円(7.1％)の増益、経常利益は1,278百万円と前年同四半期と比べ85百万円（7.2％）の増益、四半期純利益
は852百万円と前年同四半期と比べ89百万円（11.7％）の増益となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しておりま
す。
2
株式会社東京個別指導学院(4745) 平成31年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当第３四半期会計期間末の総資産は、10,457百万円と、前事業年度末に比べ8.4％、957百万円減少しました。
流動資産は、7,973百万円と、前事業年度末に比べ10.8％、963百万円減少しました。この減少は法人税等及び
配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
有形固定資産は、644百万円と、前事業年度末に比べ1.6％、10百万円増加しました。
無形固定資産は、173百万円と、前事業年度末に比べ25.8％、60百万円減少しました。
投資その他の資産は、1,665百万円と、前事業年度末に比べ3.5％、56百万円増加しました。
〔負債〕
当第３四半期会計期間末の総負債は、2,430百万円と、前事業年度末に比べ14.1％、397百万円減少しました。
流動負債は、2,428百万円と、前事業年度末に比べ14.0％、394百万円減少しました。この減少は、主に前受金
の増加があったものの、未払法人税等及び未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、2百万円と、前事業年度末に比べ54.4％、3百万円減少しました。
〔純資産〕
当第３四半期会計期間末の純資産は、8,026百万円と、前事業年度末に比べ6.5％、559百万円減少しました。こ
の減少は、主に剰余金の配当による減少によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の業績予想については、平成30年10月３日付「平成31年２月期 第２四半期決算短信〔日本基
準〕（非連結）」にて発表いたしました通期の業績予想から変更はございません。
なお、今後の経営環境の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたし
ます。
3
株式会社東京個別指導学院(4745) 平成31年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,473,634 6,816,915
関係会社預け金 300,152 300,177
営業未収入金 648,464 364,996
たな卸資産 23,283 15,598
その他 515,158 497,413
貸倒引当金 △23,800 △21,276
流動資産合計 8,936,893 7,973,824
固定資産
有形固定資産 633,987 644,306
無形固定資産 234,066 173,659
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,409,967 1,457,617
その他 199,287 207,769
投資その他の資産合計 1,609,255 1,665,386
固定資産合計 2,477,309 2,483,352
資産合計 11,414,203 10,457,176
負債の部
流動負債
買掛金 10,252 18,740
未払費用 727,208 734,407
未払法人税等 596,360 63,418
賞与引当金 106,967 189,226
役員賞与引当金 9,833 －
その他 1,372,242 1,422,390
流動負債合計 2,822,863 2,428,183
固定負債
その他 5,624 2,562
固定負債合計 5,624 2,562
負債合計 2,828,487 2,430,746
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,930,066 6,370,796
自己株式 △73 △88
株主資本合計 8,585,715 8,026,430
純資産合計 8,585,715 8,026,430
負債純資産合計 11,414,203 10,457,176
4
株式会社東京個別指導学院(4745) 平成31年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 13,251,445 14,083,570
売上原価 8,499,818 9,136,190
売上総利益 4,751,627 4,947,379
販売費及び一般管理費 3,560,783 3,671,635
営業利益 1,190,844 1,275,743
営業外収益
受取利息及び配当金 753 789
未払配当金除斥益 466 678
その他 510 1,121
営業外収益合計 1,731 2,589
経常利益 1,192,575 1,278,333
特別損失
減損損失 － 41,214
特別損失合計 － 41,214
税引前四半期純利益 1,192,575 1,237,118
法人税、住民税及び事業税 428,810 377,067
法人税等調整額 628 7,746
法人税等合計 429,439 384,814
四半期純利益 763,136 852,304
5
株式会社東京個別指導学院(4745) 平成31年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（四半期損益計算書関係）
※減損損失
当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
当第３四半期累計期間において、当社は資産について減損損失を計上しました。
内訳
用途 種類 場所
（千円）
社内管理システム ソフトウエア仮勘定 本社（東京都新宿区） 41,214
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社は、社内管理システムについて、将来の使用見込みが無くなったため回収可能価額をゼロと見積もり、
減損損失として計上しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため記載を
省略しております。
6
株式会社東京個別指導学院(4745) 平成31年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社は、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項は
ありません。
②販売の状況
当第３四半期累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
個別指導塾
小 学 生 1,235,898 8.8 115.9
中 学 生 4,846,204 34.4 104.8
高 校 生 7,787,200 55.3 106.2
個別指導塾計 13,869,302 98.5 106.5
その他事業計 214,267 1.5 95.6
合 計 14,083,570 100.0 106.3
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業他であります。
7