4745 東京個別 2019-10-09 15:00:00
2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月９日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月18日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 9,820 3.7 586 1.3 588 1.5 355 △15.8
2019年２月期第２四半期 9,470 6.2 578 25.3 580 25.4 421 53.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 6.54 －
2019年２月期第２四半期 7.77 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 11,907 8,755 73.5
2019年２月期 12,114 9,106 75.2
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 8,755百万円 2019年２月期 9,106百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2020年２月期 － 13.00
2020年２月期(予想) － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,200 3.9 2,875 3.0 2,877 3.0 1,934 0.1 35.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 54,291,435株 2019年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 136株 2019年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 54,291,299株 2019年２月期２Ｑ 54,291,334株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2019年10月９日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………７
３．その他 …………………………………………………………………………………………………８
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………８
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドは弱含ん
でいるものの、緩やかに回復しております。一方で、雇用情勢は着実な改善がみられるものの、企業の人手不足感
が高い水準となっているほか、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に一層留意が必要な状況で推移
しました。
学習塾業界は、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移
行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。また、教育のデジタル化の進展によ
り、AIやIoT、ビッグデータ等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの開発等が進み、業界を越えた競争も激化
していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献す
る」を掲げ、全社でその実践を目指し事業活動を推進しております。当期は、企業理念を実践する具体的な戦略で
ある中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目であり、ホスピタリティをコアに
した人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログ
ラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めております。講師募集については、全教室直営の強
みを活かした採用活動を実施し、８月末時点での講師数は10,998名（前年同四半期比107.0%）となりました。教室
展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向
上を目指しております。2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海
浜幕張教室（千葉県）、７月に同月島教室（東京都）、同池尻大橋教室（東京都）の計５教室を新規開校いたしま
した。既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施し、事業規模の拡大に努めてまいり
ます。入会数については、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校３年生の行動変化の影響を受け前年同四半
期と比較してわずかに減少いたしましたが、在籍生徒数は、安定的にサービスを提供できる講師層の形成を背景に、
出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、８月末時点で36,512名（前年同四半期比103.2%）となっ
ております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や
講習会売上高も概ね堅調に推移したことから、9,820百万円と前年同四半期と比べ349百万円（3.7％）の増収となり
ました。営業利益は、講師向け研修など人財育成費や、地代・家賃等が増加したものの、広告宣伝費抑制などコス
トの効率化に努め、586百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.3％）の増益、経常利益は588百万円と前年同四半
期と比べ8百万円（1.5％）の増益、四半期純利益は355百万円と前年同四半期と比べ66百万円（15.8％）の減益とな
りました。四半期純利益が前年同四半期と比較して減少している理由は、所得拡大促進税制の適用による法人税等
の還付が前年同四半期に発生したことによるものであります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当第２四半期会計期間末の総資産は11,907百万円と、前事業年度末に比べ206百万円減少しました。
流動資産は9,134百万円と、前事業年度末に比べ329百万円減少しました。この減少は主に、夏期講習会の実施
により営業未収入金が1,007百万円増加したものの、現金及び預金が1,338百万円減少したことによるものであり
ます。
有形固定資産は715百万円と、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教
室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は207百万円と、前事業年度末に比べ51百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に
係る設備投資によるものであります。
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投資その他の資産は1,849百万円と、前事業年度末に比べ47百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、
教室移転等にかかる敷金等であります。
〔負債〕
当第２四半期会計期間末の総負債は3,152百万円と、前事業年度末に比べ144百万円増加しました。
流動負債は3,149百万円と、前事業年度末に比べ145百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等及び
未払金が支払いにより減少したものの、夏期講習会の実施に伴う、講師給与の増加による未払費用の増加456百万
円及び前受金の増加419百万円があったことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期会計期間末の純資産は8,755百万円と、前事業年度末に比べ350百万円減少しました。この減少は、
四半期純利益を355百万円計上したものの、剰余金の配当金支払を705百万円行ったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,338百万
円減少し、7,081百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の支出（前年同四半期累計期間は403百万円の支出）となり
ました。
これは、主に税引前四半期純利益588百万円、減価償却費106百万円、売上債権の増加1,007百万円などによるも
のであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出（前年同四半期累計期間は183百万円の支出）となり
ました。
これは、主に新規開校５教室（個別指導塾５教室）、既存教室の増床及び教室移転等に係る有形固定資産の取
得、敷金及び保証金の差入による支出258百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、706百万円の支出（前年同四半期累計期間は705百万円の支出）となり
ました。
これは、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想については、2019年４月10日付「2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて
発表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,120,155 6,781,334
関係会社預け金 300,185 300,202
営業未収入金 654,600 1,661,988
たな卸資産 17,366 19,322
その他 392,984 387,372
貸倒引当金 △21,294 △15,372
流動資産合計 9,463,997 9,134,847
固定資産
有形固定資産 692,257 715,992
無形固定資産 156,256 207,493
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,482,151 1,547,624
その他 319,898 302,010
投資その他の資産合計 1,802,050 1,849,635
固定資産合計 2,650,564 2,773,121
資産合計 12,114,562 11,907,969
負債の部
流動負債
買掛金 15,539 13,874
未払費用 784,701 1,241,076
未払法人税等 523,009 288,924
賞与引当金 120,200 125,355
役員賞与引当金 10,170 －
その他 1,549,864 1,479,961
流動負債合計 3,003,483 3,149,194
固定負債
その他 4,818 3,232
固定負債合計 4,818 3,232
負債合計 3,008,302 3,152,427
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,450,658 7,099,941
自己株式 △121 △121
株主資本合計 9,106,260 8,755,542
純資産合計 9,106,260 8,755,542
負債純資産合計 12,114,562 11,907,969
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 9,470,389 9,820,023
売上原価 6,113,347 6,339,041
売上総利益 3,357,041 3,480,982
販売費及び一般管理費 2,778,325 2,894,832
営業利益 578,716 586,150
営業外収益
受取利息 503 553
未払配当金除斥益 181 353
その他 827 1,631
営業外収益合計 1,512 2,538
経常利益 580,229 588,688
税引前四半期純利益 580,229 588,688
法人税、住民税及び事業税 140,951 215,412
法人税等調整額 17,646 18,206
法人税等合計 158,597 233,619
四半期純利益 421,632 355,069
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 580,229 588,688
減価償却費 106,548 106,216
長期前払費用償却額 34,771 26,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,209 △5,922
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,411 5,155
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,833 △10,170
受取利息 △503 △553
売上債権の増減額（△は増加） △1,207,683 △1,007,388
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,517 △1,955
その他の流動資産の増減額（△は増加） 50,776 2,395
仕入債務の増減額（△は減少） 1,306 △1,664
前受金の増減額（△は減少） 487,456 419,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △115,672 △112,957
その他の流動負債の増減額（△は減少） 54,649 129,691
小計 16,765 136,887
利息の受取額 503 553
法人税等の支払額 △421,011 △453,990
営業活動によるキャッシュ・フロー △403,741 △316,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △126,294 △163,904
無形固定資産の取得による支出 △8,546 △63,164
敷金及び保証金の差入による支出 △38,793 △94,140
敷金及び保証金の回収による収入 1,788 15,224
長期前払費用の取得による支出 △11,414 △9,980
投資活動によるキャッシュ・フロー △183,261 △315,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △705,648 △706,287
財務活動によるキャッシュ・フロー △705,648 △706,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,292,651 △1,338,803
現金及び現金同等物の期首残高 7,773,787 8,420,340
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,481,136 7,081,537
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（税効果会計に係る会計基準の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項は
ありません。
②販売の状況
当第２四半期累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
個別指導塾
小 学 生 920,399 9.4 110.8
中 学 生 3,424,379 34.9 104.5
高 校 生 5,342,898 54.4 102.4
個別指導塾計 9,687,678 98.7 103.9
その他事業計 132,345 1.3 90.7
合 計 9,820,023 100.0 103.7
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業であります。
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