4745 東京個別 2019-07-10 15:00:00
2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月10日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第１四半期の業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 3,786 2.9 △679 － △678 － △497 －
2019年２月期第１四半期 3,679 7.3 △620 － △619 － △430 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △9.15 －
2019年２月期第１四半期 △7.92 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 10,334 7,903 76.5
2019年２月期 12,114 9,106 75.2
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 7,903百万円 2019年２月期 9,106百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2020年２月期 －
2020年２月期(予想) 13.00 － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,200 3.9 2,875 3.0 2,877 3.0 1,934 0.1 35.64
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 54,291,435株 2019年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 136株 2019年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 54,291,299株 2019年２月期１Ｑ 54,291,334株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2019年７月10日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
(１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………７
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドは弱含ん
でいるものの、緩やかに回復しております。一方で、企業の人手不足感が高い水準となっているほか、通商問題の
動向が世界経済に与える影響に一層留意が必要な状況で推移しました。
学習塾業界は、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、2020年の教育制度改革（新学習指導要領への移
行や大学入学共通テストの実施等）を直前に控え、大きな変革期にあります。一方で、モバイル端末を利用したデ
ジタル学習の普及や、AIやIoT、ビッグデータ等テクノロジーを活用した新たな教育ツールの開発等、教育のデジタ
ル化が進んでおり、業界を越えた競争も激化していく環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献す
る」を掲げ、全社でその実践を目指し事業活動を推進しております。当期は、企業理念を実践する具体的な戦略で
ある中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」の２年目を迎えました。ホスピタリティを
コアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当第１四半期累計期間におきましては、教室展開について、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント
出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向上を目指しており、2019年３月に東京個別指導学院曙橋教室（東京
都）、同亀有教室（東京都）、６月に同海浜幕張教室（千葉県）を新規開校いたしました。今後も、既存教室の増
床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施してまいります。また、質の高い教育サービスを支える
人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラムTEACHERS' SUMMITの継続的な
推進と強化に努めております。講師募集については、全教室直営の強みを活かした採用活動の実施により、元生徒
からの応募の増加等も寄与し、５月末時点での講師数は11,132名（前年同期比108.0%）となりました。安定的にサ
ービスを提供できる講師層の形成を背景に、出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、５月末時点
での在籍生徒数は29,866名（前年同期比104.8%）となっております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収な
どにより、3,786百万円と前年同期と比べ106百万円（2.9％）の増収となりました。営業損失は、広告宣伝費抑制な
どコストの効率化に努めたものの、売上高の増加に伴い講師給与がやや上昇し679百万円（前年同期は営業損失620
百万円）、経常損失は678百万円（前年同期は経常損失619百万円）、四半期純損失は497百万円（前年同期は四半期
純損失430百万円）となりました。
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間
に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活
動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にありま
す。当第１四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移
しております。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2020年２月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）財政状態に関する説明
〔資産〕
当第１四半期会計期間の総資産は10,334百万円と、前事業年度末に比べ1,780百万円減少しました。
流動資産は7,410百万円と、前事業年度末に比べ2,053百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が
1,911百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は714百万円と、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、既存教
室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は170百万円と、前事業年度末に比べ14百万円増加しました。この増加は主に、システム再構築に
係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,039百万円と、前事業年度末に比べ237百万円増加しました。この増加は主に、新規開校、
教室移転等にかかる敷金等であります。
〔負債〕
当第１四半期会計期間の総負債は2,430百万円と、前事業年度末に比べ577百万円減少しました。
流動負債は2,426百万円と、前事業年度末に比べ576百万円減少しました。この減少は主に、未払法人税等の支
払を523百万円行ったものであります。
〔純資産〕
当第１四半期会計期間の純資産は7,903百万円と、前事業年度末に比べ1,202百万円減少しました。この減少は、
剰余金の配当金支払を705百万円行ったことと、四半期純損失を497百万円計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の業績予想については、2019年４月10日付「2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて
発表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,120,155 6,208,907
関係会社預け金 300,185 300,194
営業未収入金 654,600 486,048
たな卸資産 17,366 20,710
その他 392,984 413,202
貸倒引当金 △21,294 △19,048
流動資産合計 9,463,997 7,410,014
固定資産
有形固定資産 692,257 714,329
無形固定資産 156,256 170,360
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,482,151 1,516,356
その他 319,898 523,294
投資その他の資産合計 1,802,050 2,039,650
固定資産合計 2,650,564 2,924,341
資産合計 12,114,562 10,334,355
負債の部
流動負債
買掛金 15,539 17,860
未払費用 784,701 617,719
未払法人税等 523,009 39,685
賞与引当金 120,200 189,908
役員賞与引当金 10,170 10,170
その他 1,549,864 1,551,580
流動負債合計 3,003,483 2,426,925
固定負債
その他 4,818 3,974
固定負債合計 4,818 3,974
負債合計 3,008,302 2,430,900
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,450,658 6,247,853
自己株式 △121 △121
株主資本合計 9,106,260 7,903,455
純資産合計 9,106,260 7,903,455
負債純資産合計 12,114,562 10,334,355
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,679,940 3,786,779
売上原価 2,829,369 2,912,168
売上総利益 850,571 874,610
販売費及び一般管理費 1,470,819 1,554,555
営業損失（△） △620,248 △679,944
営業外収益
受取利息及び配当金 292 287
未払配当金除斥益 181 353
その他 243 317
営業外収益合計 717 958
経常損失（△） △619,530 △678,986
税引前四半期純損失（△） △619,530 △678,986
法人税、住民税及び事業税 17,559 17,961
法人税等調整額 △206,951 △199,929
法人税等合計 △189,392 △181,967
四半期純損失（△） △430,137 △497,018
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（税効果会計に係る会計基準の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項は
ありません。
②販売の状況
当第１四半期累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
個別指導塾
小 学 生 398,265 10.5 109.4
中 学 生 1,370,998 36.2 102.6
高 校 生 1,953,348 51.6 102.2
個別指導塾計 3,722,612 98.3 103.1
その他事業計 64,166 1.7 93.1
合 計 3,786,779 100.0 102.9
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業であります。
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