4745 東京個別 2021-10-14 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月14日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 2021年11月15日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 10,890 33.0 695 － 699 － 427 －
2021年２月期第２四半期 8,186 － △828 － △798 － △711 －
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 428百万円( －％) 2021年２月期第２四半期 △712百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 7.88 －
2021年２月期第２四半期 △13.11 －
(注) 2021年２月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年２月期第２四半期の関連
する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 11,830 8,170 68.9
2021年２月期 11,687 8,447 72.2
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 8,155百万円 2021年２月期 8,433百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2022年２月期 － 13.00
2022年２月期(予想) － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,132 15.6 2,204 259.3 2,205 240.4 1,413 458.5 26.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 54,291,435株 2021年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 136株 2021年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 54,291,299株 2021年２月期２Ｑ 54,291,299株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2021年10月14日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………９
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について、前第２四半期連結累計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあり、ワクチン接種が進む一方で、感染力の強い変異株（デルタ株）が拡大し、各地で緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きの予測が困難な状況が続いております。
学習塾業界においては、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施や、GIGAスクール構想で進む教育
環境のデジタル化、オンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境は著しく変化しておりま
す。また、個別指導など一人ひとりの個性に合わせた学びはますます重要性を増しておりますが、異業種からの新
規参入も含めた企業間競争も激化するなど、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献
する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期
ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営
計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に引き続き注意が必要な状況の中、当社は、
お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、すべての教室を通常通
り開校いたしました。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導も、
安全・安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値のあるサービスとして引き続き提供しておりま
す。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラ
ム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。拠点開発について
は、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2021年３月
に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）、６月に東京個別指導学院武蔵中原教室
（神奈川県）、同三田教室（東京都）を新規開校しております。なお、９月には東京個別指導学院金町教室（東京
都）、10月には東京個別指導学院茗荷谷教室（東京都）を新規開校いたします。入会者数は、新型コロナウイルス
感染拡大の動向に影響を受けながらも、上期の期中平均の在籍生徒数は32,069名（昨年同期比113.0％）となりまし
た。一昨年同期の期中平均在籍生徒数（31,888名）に対しては100.6％となり、新型コロナウイルス感染症の影響を
受ける前の水準も上回っております。
こうした事業活動を継続してきた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒
数の増加による授業料売上高の増収や夏期講習会売上高の堅調な推移などにより、10,890百万円と前年同四半期と
比べ2,703百万円（33.0％）の増収となりました。
営業利益は、賃料や人件費など固定費の支出や講師給与の増加があったものの、増収による増益により695百万円
（前年同四半期は営業損失828百万円）、経常利益は699百万円（前年同四半期は経常損失798百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失711百万円）となりまし
た。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持への適合状況に関する
一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果に基づ
き、当社取締役会において、プライム市場の選択申請を行うことを決議し、申請書類を９月６日付で株式会社東京
証券取引所に提出しております。
今後も株主の皆さまのご支援をいただけるよう、適時適切な情報開示に努め、誠実なIRを追求することで、中長
期的な企業価値向上を目指してまいります。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,830百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2％、143百万円増加し
ました。
流動資産は7,419百万円と、前連結会計年度末に比べ2.0％、153百万円減少しました。この減少は主に、売掛金
が1,078百万円増加したものの、現金及び預金が1,260百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は832百万円と、前連結会計年度末に比べ1.9％、15百万円増加しました。この増加は主に、新規
開校や既存教室の移転に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,619百万円と、前連結会計年度末に比べ21.1％、282百万円増加しました。この増加は主に、
生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,660百万円と、前連結会計年度末に比べ13.0％、420百万円増加し
ました。この増加は主に、その他（未払金等）が475百万円減少したものの、未払費用が420百万円増加、前受金
が497百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,170百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、277百万円減少しまし
た。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を427百万
円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,260百万円減少し、5,302百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以
下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は60百万円（前年同四半期は2,264百万円の支
出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益699百万円、減価償却費94百万円、株主優待引当金の
減少額54百万円、売上債権の増加額1,078百万円、前受金の増加額497百万円、法人税等の支払額215百万円による
ものであります。
前年同四半期と比較しますと、税金等調整前四半期純利益が1,635百万円、売上債権が109百万円、未払消費税
等が339百万円、法人税等の支払額が367百万円増加したことなどにより2,203百万円増加しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は493百万円（前年同四半期は538百万円の支
出）となりました。これは主に、新規開校や既存教室の移転等に係る有形固定資産の取得による支出110百万円や
敷金及び保証金の差入による支出33百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の
取得による支出333百万円などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出などにより、45百万円
増加しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は705百万円（前年同四半期は705百万円の支
出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月12日付「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連
結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,562,644 5,302,173
売掛金 562,627 1,641,601
たな卸資産 30,677 36,304
その他 425,737 448,343
貸倒引当金 △9,194 △9,414
流動資産合計 7,572,492 7,419,008
固定資産
有形固定資産 817,170 832,440
無形固定資産
のれん 204,444 194,222
ソフトウエア仮勘定 951,430 1,200,365
その他 180,823 224,705
無形固定資産合計 1,336,697 1,619,292
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,603,746 1,615,874
その他 357,367 344,325
投資その他の資産合計 1,961,114 1,960,200
固定資産合計 4,114,982 4,411,933
資産合計 11,687,475 11,830,942
負債の部
流動負債
買掛金 9,176 14,105
未払費用 895,077 1,315,947
未払法人税等 312,541 331,815
前受金 727,744 1,224,790
賞与引当金 134,360 147,132
株主優待引当金 60,547 5,902
その他 1,065,287 589,296
流動負債合計 3,204,734 3,628,991
固定負債
その他 35,169 31,431
固定負債合計 35,169 31,431
負債合計 3,239,903 3,660,422
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,777,605 6,499,752
自己株式 △121 △121
株主資本合計 8,433,207 8,155,354
非支配株主持分 14,364 15,165
純資産合計 8,447,571 8,170,519
負債純資産合計 11,687,475 11,830,942
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 8,186,094 10,890,074
売上原価 6,225,293 7,079,590
売上総利益 1,960,801 3,810,483
販売費及び一般管理費 2,789,567 3,114,931
営業利益又は営業損失（△） △828,766 695,552
営業外収益
受取利息 230 1
未払配当金除斥益 373 339
助成金収入 22,015 1,400
保険解約返戻金 8,026 －
償却債権取立益 － 2,104
その他 9 48
営業外収益合計 30,655 3,894
経常利益又は経常損失（△） △798,111 699,447
特別利益
従業員休業補償助成金 ※１ 70,213 －
特別利益合計 70,213 －
特別損失
従業員休業補償損失 ※２ 208,149 －
特別損失合計 208,149 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△936,048 699,447
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,543 250,624
法人税等調整額 △260,710 20,088
法人税等合計 △223,166 270,712
四半期純利益又は四半期純損失（△） △712,881 428,734
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,320 801
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△711,561 427,933
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △712,881 428,734
四半期包括利益 △712,881 428,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △711,561 427,933
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,320 801
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△936,048 699,447
半期純損失（△）
減価償却費 110,991 94,696
のれん償却額 10,222 10,222
従業員休業補償損失 208,149 －
長期前払費用償却額 31,113 31,926
助成金収入 △22,015 △1,400
従業員休業補償助成金 △70,213 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246 219
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,433 12,772
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,390 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △34,602 △54,645
受取利息及び受取配当金 △230 △1
未払配当金除斥益 △373 △339
売上債権の増減額（△は増加） △969,795 △1,078,973
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,652 △5,627
その他の流動資産の増減額（△は増加） △51,392 △32,101
仕入債務の増減額（△は減少） 4,892 4,929
前受金の増減額（△は減少） 490,400 497,046
未払消費税等の増減額（△は減少） △319,453 20,447
未収消費税等の増減額（△は増加） △38,744 1,195
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,176 △46,770
小計 △1,566,284 153,044
利息及び配当金の受取額 233 1
従業員休業補償による支出 △208,149 －
助成金の受取額 22,015 1,400
従業員休業補償助成金の受取額 70,213 －
法人税等の支払額 △582,931 △215,422
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,264,904 △60,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △185,325 △110,989
無形固定資産の取得による支出 △313,602 △333,896
敷金及び保証金の差入による支出 △35,135 △33,764
敷金及び保証金の回収による収入 328 3,095
長期前払費用の取得による支出 △5,157 △18,258
投資活動によるキャッシュ・フロー △538,892 △493,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △705,036 △705,680
財務活動によるキャッシュ・フロー △705,036 △705,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,508,832 △1,260,470
現金及び現金同等物の期首残高 8,753,497 6,562,644
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,244,664 5,302,173
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 従業員休業補償助成金に関する注記
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室
に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業
補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※２ 従業員休業補償損失に関する注記
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校
の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨
時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失
に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生
する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額262,033千円
は、会計処理の確定により47,366千円減少し、214,666千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産の
その他が71,648千円増加し、固定負債のその他が24,783千円増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,959千円増加し、
法人税等調整額が1,457千円増加しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれ
ぞれ1,959千円減少し、四半期純損失が501千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が501千円減少しておりま
す。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第２四半期決算短信
３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま
せん。
② 販売の状況
当第２四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
個別指導塾
小 学 生 1,132,889 10.4 147.1
中 学 生 3,585,012 32.9 132.9
高 校 生 5,966,803 54.8 129.7
個別指導塾計 10,684,705 98.1 132.4
その他事業計 205,368 1.9 174.8
合 計 10,890,074 100.0 133.0
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業及びHRBC株式会社であります。
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