4745 東京個別 2021-07-13 15:00:00
2022年2月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月13日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 4,322 102.5 △621 － △620 － △451 －
2021年２月期第１四半期 2,134 － △1,762 － △1,753 － △1,389 －
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 △450百万円( －％) 2021年２月期第１四半期 △1,390百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △8.31 －
2021年２月期第１四半期 △25.60 －
(注) 2021年２月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年２月期第１四半期の関連
する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 9,948 7,290 73.1
2021年２月期 11,687 8,447 72.2
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 7,276百万円 2021年２月期 8,433百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) 13.00 － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 22,132 15.6 2,204 259.3 2,205 240.4 1,413 458.5 26.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 54,291,435株 2021年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 136株 2021年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 54,291,299株 2021年２月期１Ｑ 54,291,299株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2021年７月13日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………９
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、
前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて
おります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあり、ワクチンの接種が開始された一方で、一部地域には緊急事態宣言が発出される等、収束の見通しは
いまだ不透明であり、先行きの予測が困難な状況が続いております。
学習塾業界においては、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施や、GIGAスクール構想で進む教育
環境のデジタル化、オンライン教育サービスに対するニーズの高まりなど、取り巻く環境は著しく変化しておりま
す。また、個別指導など一人ひとりの個性に合わせた学びはますます重要性を増しておりますが、異業種からの新
規参入も含めた企業間競争も激化するなど、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献
する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。当期は、中長期
ビジョン「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の初年度であり、事業成長と新中期経営
計画の戦略推進を両輪とし、「VISION2030」実現に向けて加速する1年と位置づけ、事業にまい進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、４月25日から４都府県に緊急事態宣言が発出され、その後、期限の延長
や対象地域が追加される等、感染状況に引き続き注意が必要な状況で推移いたしました。当社は、お客様や従業員
の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、すべての教室を通常通り開校いたしま
した。また、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスも引き続き
提供しております。さらに、学校や部活の予定などお客様のご希望に合わせてオンラインと対面指導を切り替えら
れるハイブリッド個別指導として、安全や安心はもちろん、利便性や学習効率の向上といった付加価値をご提案し
ております。
生徒募集について、新型コロナウイルス感染症の影響により変化するお客様の塾検討行動を想定したマーケティ
ング活動を実施し、問合せは堅調に推移しました。一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価
いただき、退会率についても低水準で推移した結果、2021年５月末時点の在籍生徒数は30,358名（昨年同月比118.0
％）となりました。一昨年の2019年５月末の在籍生徒数（29,866名）に対しては101.6％となり、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受ける前の水準を回復いたしました。
当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラ
ム・TEACHERS' SUMMITは、オンラインを活用した運営とし、継続的に活動を強化しております。2021年３月には、
初の東日本・西日本合同開催となるTEACHERS' SUMMIT 2021を、講師を中心に約５千名が参加する規模で、オンライ
ン形式にて開催いたしました。
拠点開発について、都市部を中心としたドミナント戦略を軸に、地域内でのブランド力強化を目指してまいりま
した。2021年３月に東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）を新規開校しておりま
す。なお、2021年６月にも東京個別指導学院武蔵中原教室（神奈川県）、同三田教室（東京都）を新規開校いたし
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上
高の増収や春期講習会売上高の堅調な推移などにより、4,322百万円と前年同四半期と比べ2,188百万円（102.5％）
の増収となりました。
営業損失は、賃料や人件費など固定費の支出や講師給与の増加があったものの、増収による増益により621百万円
（前年同四半期は営業損失1,762百万円）、経常損失は620百万円（前年同四半期は経常損失1,753百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は451百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,389百万円）とな
りました。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第１四半期決算短信
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせ
て生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損
失を計上する傾向にあります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
（２）財政状態に関する説明
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,948百万円と、前連結会計年度末に比べ14.9％、1,738百万円減少
しました。
流動資産は5,504百万円と、前連結会計年度末に比べ27.3％、2,067百万円減少しました。この減少は主に、現
金及び預金が1,954百万円減少、売掛金が173百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は812百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、５百万円減少しました。この減少は主に、固定
資産の除却によるものであります。
無形固定資産は1,467百万円と、前連結会計年度末に比べ9.8％、131百万円増加しました。この増加は主に、生
徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,164百万円と、前連結会計年度末に比べ10.3％、202百万円増加しました。この増加は主
に、新規開校等に係る敷金等が９百万円増加、その他が193百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,657百万円と、前連結会計年度末に比べ18.0％、582百万円減少し
ました。この減少は主に、賞与引当金が69百万円増加したものの、未払法人税等が267百万円減少、その他が387
百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,290百万円と、前連結会計年度末に比べ13.7％、1,156百万円減少し
ました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を451
百万円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年４月12日付「2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連
結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,562,644 4,608,117
売掛金 562,627 389,299
たな卸資産 30,677 34,768
その他 425,737 484,280
貸倒引当金 △9,194 △11,952
流動資産合計 7,572,492 5,504,514
固定資産
有形固定資産 817,170 812,088
無形固定資産
のれん 204,444 199,333
ソフトウエア仮勘定 951,430 1,086,280
その他 180,823 182,264
無形固定資産合計 1,336,697 1,467,877
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,603,746 1,613,467
その他 357,367 550,557
投資その他の資産合計 1,961,114 2,164,024
固定資産合計 4,114,982 4,443,990
資産合計 11,687,475 9,948,504
負債の部
流動負債
買掛金 9,176 14,062
未払法人税等 312,541 44,973
賞与引当金 134,360 203,432
株主優待引当金 60,547 60,547
その他 2,688,109 2,300,602
流動負債合計 3,204,734 2,623,618
固定負債
その他 35,169 33,962
固定負債合計 35,169 33,962
負債合計 3,239,903 2,657,580
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,777,605 5,620,810
自己株式 △121 △121
株主資本合計 8,433,207 7,276,411
非支配株主持分 14,364 14,511
純資産合計 8,447,571 7,290,923
負債純資産合計 11,687,475 9,948,504
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,134,473 4,322,505
売上原価 2,526,664 3,322,382
売上総利益又は売上総損失（△） △392,191 1,000,123
販売費及び一般管理費 1,370,225 1,621,601
営業損失（△） △1,762,416 △621,478
営業外収益
受取利息 230 1
未払配当金除斥益 373 339
保険解約返戻金 8,026 －
償却債権取立益 － 900
その他 3 41
営業外収益合計 8,632 1,282
経常損失（△） △1,753,784 △620,195
特別損失
従業員休業補償損失 ※ 208,149 －
特別損失合計 208,149 －
税金等調整前四半期純損失（△） △1,961,934 △620,195
法人税、住民税及び事業税 18,754 19,135
法人税等調整額 △590,047 △188,470
法人税等合計 △571,293 △169,335
四半期純損失（△） △1,390,640 △450,860
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△744 147
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,389,896 △451,008
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △1,390,640 △450,860
四半期包括利益 △1,390,640 △450,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,389,896 △451,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △744 147
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
※ 従業員休業補償損失に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休
校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その
際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特
別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生
する可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月24日に行われたHRBC株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額268,272千円
は、会計処理の確定により48,494千円減少し、219,777千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産の
その他が73,756千円増加し、固定負債のその他が25,512千円増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が979千円増加し、法
人税等調整額が728千円増加しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ
979千円減少し、四半期純損失が250千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が250千円減少しております。
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま
せん。
② 販売の状況
当第１四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
個別指導塾
小 学 生 494,993 11.5 207.3
中 学 生 1,477,428 34.2 189.9
高 校 生 2,258,118 52.2 212.1
個別指導塾計 4,230,540 97.9 203.3
その他事業計 91,964 2.1 173.0
合 計 4,322,505 100.0 202.5
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業及びHRBC株式会社であります。
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