2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL http://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 20,397 6.4 2,790 5.9 2,793 5.9 1,932 10.7
2018年２月期 19,175 7.1 2,634 14.2 2,636 14.2 1,744 21.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 35.59 － 21.8 23.7 13.7
2018年２月期 32.14 － 20.7 24.0 13.7
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 12,114 9,106 75.2 167.73
2018年２月期 11,414 8,585 75.2 158.14
(参考) 自己資本 2019年２月期 9,106百万円 2018年２月期 8,585百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,438 △379 △1,412 8,420
2018年２月期 2,366 △388 △1,411 7,773
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00 1,411 80.9 16.8
2019年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00 1,411 73.1 16.0
2020年２月期(予想)
－ 13.00 － 13.00 26.00 73.0
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,200 3.9 2,875 3.0 2,877 3.0 1,934 0.1 35.64
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 54,291,435 株 2018年２月期 54,291,435 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 136 株 2018年２月期 101 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 54,291,327 株 2018年２月期 54,291,343 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年４月10日にアナリスト及び機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する資料については、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
1
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復し
ております。一方で、労働人口が減少しており企業の人手不足感が高い水準となっているほか、アメリカと中国の通商
問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況で推移しました。
学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの
実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩
により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。
このような状況の下で当社は、今年度より中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタ
ートしております。顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継
続」、時代に即した「新サービス開発」の３つの成長戦略を軸に、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨
きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指しております。
当事業年度におきましては、生徒募集について、ドミナント戦略に基づく効率的な顧客接点の拡大を継続してきまし
た。教室価値を伝える一貫したコミュニケーション戦略を軸とした、各種マーケティング施策に注力した結果、問合せ
数は年間を通じ毎月前年を上回って推移いたしました。入会数も問合せ数に相俟って、順調に推移いたしました。その
結果、期中平均の在籍生徒数は32,328名（前年比106.7%）となりました。
「人財育成の体系化」としては、当社独自の人財育成メソッドであるTEACHERS' SUMMITの継続的な推進と強化に努め、
従業員感動満足の向上や各教室の運営品質向上に結びついております。当社の価値を顧客に伝える講師の採用について
も安定的に推移し、質の高い講師層の形成につながりました。
新規教室開発については、都市部を中心に毎年８教室を目安とするドミナント出店を継続してまいりました。2018年
３月に東京個別指導学院新御徒町教室（東京都）、同中目黒教室（東京都）、同西船橋教室（千葉県）、５月に関西個
別指導学院吹田教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院武蔵小山教室（東京都）、11月に同笹塚教室（東京都）、12
月に同新川崎教室（神奈川県）、2019年２月には同清澄白河教室（東京都）を新規開校し、８教室の開校が完了いたし
ました。また、既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施してまいりました。
「新サービス開発」としては、2019年２月に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」第１号教室を、
東京個別指導学院豊洲教室（東京都）に併設する形で開講いたしました。2020年に小学校でのプログラミング教育が必
修化されるなかで、プログラミングで得た思考力を使いこなし未来を切り拓く人を育む講座を提供してまいります。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高は授業料売上高の増収に加え、講習会売上も概ね堅調に推移したこと
から20,397百万円と前年同期と比べ1,221百万円（6.4％）の増収となりました。
営業利益は、事務アルバイトの増員や既存教室のキャパシティ対策等の投資を行う一方で、広告宣伝費などコストの
効率化にも努め、2,790百万円と前年同期と比べ155百万円（5.9％）の増益、経常利益は2,793百万円と前年同期と比べ
156百万円（5.9％）の増益、当期純利益は1,932百万円と前年同期と比べ187百万円（10.7％）の増益となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
2
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当事業年度末の総資産は、12,114百万円と、前事業年度末に比べ6.1％、700百万円増加しました。
流動資産は、9,568百万円と、前事業年度末に比べ7.1％、631百万円増加しました。この増加は主に現金及び預
金が646百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は、692百万円と、前事業年度末に比べ9.2％、58百万円増加しました。この増加は主に、新規開
校８教室（個別指導塾８教室）、既存教室の増床及び教室移転等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は、156百万円と、前事業年度末に比べ33.2％、77百万円減少しました。
投資その他の資産は、1,697百万円と、前事業年度末に比べ5.5％、88百万円増加しました。この増加は主に新
規開校８教室（個別指導塾８教室）、教室移転等にかかる敷金等であります。
〔負債〕
当事業年度末の総負債は、3,008百万円と、前事業年度末に比べ6.4％、179百万円増加しました。
流動負債は、3,003百万円と、前事業年度末に比べ6.4％、180百万円増加しました。この増加は、主に生徒数が
増えたことにより133百万円の前受金が増加、また、講師給与等が増加したことにより57百万円の未払費用が増加
したためであります。
〔純資産〕
当事業年度末の純資産は、9,106百万円と、前事業年度末に比べ6.1％、520百万円増加しました。この増加は、
剰余金の配当金支払を1,411百万円行ったものの、当期純利益を1,932百万円計上したことに伴う利益剰余金の増
加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ646百万円増加
し、8,420百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円の収入（前事業年度は2,366百万円の収入）となりまし
た。
これは、主に税引前当期純利益2,734百万円、減価償却費231百万円などによるものであります。前事業年度
と比較しますと、その他流動負債が186百万円減少したものの、税引前当期純利益98百万円、売上債権101百万
円の増加があったことなどにより71百万円増加しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の支出（前事業年度は388百万円の支出）となりました。
これは、主に新規開校８教室（個別指導塾８教室）、既存教室の増床及び教室移転等に係る有形固定資産、
敷金及び保証金の差入による支出336百万円などによるものであります。前事業年度と比較しますと有形固定資
産、敷金及び保証金の差入による支出などにより、９百万円増加しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,412百万円の支出（前事業年度は1,411百万円の支出）となりまし
た。
これは、主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
3
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 77.4 78.5 78.4 75.2 75.2
時価ベースの自己資本比率
204.0 344.5 540.1 633.6 492.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注)１.借入金が全くないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオ
の記載を省略しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
cVOwsv
（４）今後の見通し
第36期（2018年度）からは３ヶ年の中期経営計画「To go for the NEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタ
ートいたしました。ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけ、持続的な事業成長の実現を目
指しております。
成長戦略として、顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店
の継続」、時代に即した「新サービス開発」を掲げております。
「人財育成の体系化」
主に「TEACHERS' SUMMIT」の推進と強化を進めてまいります。「TEACHERS' SUMMIT」とは、東京個別指導学
院・関西個別指導学院の全教室が参加する「実践を通して学び、共に成長する」共創のプログラムです。教室長
とパートナーである講師が「教室年間計画」を作成し、５月「キックオフ会」、９月「中間報告会」、１月「最
終報告会」を各地域で開催。その年間のサイクルの中で、他の教室の取り組みや改善策を互いに学び合い高め合
うナレッジ共有の仕組みです。「最終報告会」では各地域のベストプラクティス教室を参加した講師全員の投票
で地域代表教室を決定し、その集大成として毎年3月に開催する「TEACHERS' SUMMIT」にて、地域代表教室のプレ
ゼンテーションを聞き、参加者全員による投票で「最優秀ベストプラクティス教室」を決定します。社員教育の
仕組み化と併せ、一層この仕組みに磨きをかけることで当社独自の人財育成メソッドとして確立してまいりま
す。
「ドミナント出店を継続」
前中期経営計画においても、「地域における在籍生徒数の増加」「１教室ごとの販売効率の良化」という確か
な成果を生み出してきたドミナント出店を継続します。毎年８教室を目安に新教室を開校すると同時に、既存教
室の移転や増床などリニューアルを進め、ドミナント規模の拡大を図ります。
「新サービス開発」
大学入試改革における英語４技能対策の一環として、ベネッセグループのコンテンツであるオンライン英会話
教材「English Speaking Training」（EST）のサービスを、全教室で開始しております。加えて小学校でプログ
ラミングが必修化されるなか、「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」第１号教室を開講しま
した。さらに、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新しい学びの在り方を見据え、新サービスの開発を推進しま
す。
次期の見通しにつきましては、売上高21,200百万円（前期比3.9％増）、営業利益2,875百万円（前期比3.0％
4
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
増）、経常利益2,877百万円（前期比3.0％増）、当期純利益1,934百万円（前期比0.1％増）を見込んでおりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
5
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,473,634 8,120,155
関係会社預け金 300,152 300,185
営業未収入金 648,464 654,600
商品 2,235 1,867
貯蔵品 21,048 15,499
前払費用 375,736 387,856
繰延税金資産 105,606 104,434
その他 33,815 5,127
貸倒引当金 △23,800 △21,294
流動資産合計 8,936,893 9,568,432
固定資産
有形固定資産
建物 1,284,297 1,347,412
減価償却累計額 △762,508 △773,572
建物（純額） 521,789 573,840
構築物 1,932 1,932
減価償却累計額 △1,932 △1,932
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品 723,753 804,076
減価償却累計額 △611,554 △685,659
工具、器具及び備品（純額） 112,198 118,417
有形固定資産合計 633,987 692,257
無形固定資産
ソフトウエア 177,047 121,612
ソフトウエア仮勘定 27,374 5,000
電話加入権 29,644 29,644
無形固定資産合計 234,066 156,256
投資その他の資産
投資有価証券 727 727
出資金 25 25
長期前払費用 31,670 37,100
繰延税金資産 166,864 177,610
敷金及び保証金 1,409,967 1,482,151
投資その他の資産合計 1,609,255 1,697,616
固定資産合計 2,477,309 2,546,129
資産合計 11,414,203 12,114,562
6
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,252 15,539
未払金 557,215 611,638
未払費用 727,208 784,701
未払法人税等 596,360 523,009
未払消費税等 218,772 207,102
前受金 540,656 673,813
預り金 46,851 48,094
賞与引当金 106,967 120,200
役員賞与引当金 9,833 10,170
その他 8,745 9,216
流動負債合計 2,822,863 3,003,483
固定負債
その他 5,624 4,818
固定負債合計 5,624 4,818
負債合計 2,828,487 3,008,302
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金
資本準備金 1,013,565 1,013,565
資本剰余金合計 1,013,565 1,013,565
利益剰余金
利益準備金 6,900 6,900
その他利益剰余金
別途積立金 950,000 950,000
繰越利益剰余金 5,973,166 6,493,758
利益剰余金合計 6,930,066 7,450,658
自己株式 △73 △121
株主資本合計 8,585,715 9,106,260
純資産合計 8,585,715 9,106,260
負債純資産合計 11,414,203 12,114,562
7
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 19,175,289 20,397,092
売上原価 11,699,862 12,542,887
売上総利益 7,475,426 7,854,204
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,239,607 2,311,064
役員報酬 105,511 97,533
給料及び手当 684,953 741,748
賞与 33,475 33,171
賞与引当金繰入額 24,316 27,202
役員賞与引当金繰入額 9,833 10,170
雑給 161,698 174,302
地代家賃 93,043 96,033
減価償却費 86,299 98,354
採用費 209,012 196,500
支払手数料 600,383 719,268
賃借料 28,230 25,806
貸倒引当金繰入額 5,580 12,099
その他 559,242 520,711
販売費及び一般管理費合計 4,841,188 5,063,967
営業利益 2,634,237 2,790,237
営業外収益
受取利息及び配当金 1,070 1,081
未払配当金除斥益 466 678
その他 700 1,260
営業外収益合計 2,236 3,020
経常利益 2,636,474 2,793,258
特別損失
減損損失 － ※ 58,558
特別損失合計 － 58,558
税引前当期純利益 2,636,474 2,734,699
法人税、住民税及び事業税 908,213 812,106
法人税等調整額 △16,620 △9,573
法人税等合計 891,592 802,532
当期純利益 1,744,882 1,932,166
8
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 5,639,859
当期変動額
剰余金の配当 △705,787
剰余金の配当（中間
△705,787
配当）
当期純利益 1,744,882
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 333,307
当期末残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 5,973,166
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,596,759 △6 8,252,475 8,252,475
当期変動額
剰余金の配当 △705,787 △705,787 △705,787
剰余金の配当（中間
△705,787 △705,787 △705,787
配当）
当期純利益 1,744,882 1,744,882 1,744,882
自己株式の取得 △67 △67 △67
当期変動額合計 333,307 △67 333,239 333,239
当期末残高 6,930,066 △73 8,585,715 8,585,715
9
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 5,973,166
当期変動額
剰余金の配当 △705,787
剰余金の配当（中間
△705,787
配当）
当期純利益 1,932,166
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 520,592
当期末残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 6,493,758
株主資本
利益剰余金
純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,930,066 △73 8,585,715 8,585,715
当期変動額
剰余金の配当 △705,787 △705,787 △705,787
剰余金の配当（中間
△705,787 △705,787 △705,787
配当）
当期純利益 1,932,166 1,932,166 1,932,166
自己株式の取得 △47 △47 △47
当期変動額合計 520,592 △47 520,544 520,544
当期末残高 7,450,658 △121 9,106,260 9,106,260
10
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,636,474 2,734,699
減価償却費 219,559 231,554
減損損失 － 58,558
長期前払費用償却額 48,986 59,401
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,196 △2,506
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,396 13,232
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,833 337
受取利息及び受取配当金 △1,070 △1,081
売上債権の増減額（△は増加） △107,889 △6,135
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,108 5,916
その他の流動資産の増減額（△は増加） △52,087 20,769
仕入債務の増減額（△は減少） 2,191 5,286
前受金の増減額（△は減少） 189,725 133,156
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,366 △11,670
その他の流動負債の増減額（△は減少） 225,781 39,416
小計 3,220,180 3,280,936
利息及び配当金の受取額 1,070 1,081
法人税等の支払額 △854,711 △843,610
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,366,539 2,438,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △185,478 △215,674
無形固定資産の取得による支出 △36,871 △21,769
敷金及び保証金の差入による支出 △155,765 △120,971
敷金及び保証金の回収による収入 8,590 7,143
長期前払費用の取得による支出 △19,236 △28,202
投資活動によるキャッシュ・フロー △388,760 △379,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △67 △47
配当金の支払額 △1,411,575 △1,412,331
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,411,642 △1,412,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 566,136 646,553
現金及び現金同等物の期首残高 7,207,651 7,773,787
現金及び現金同等物の期末残高 7,773,787 8,420,340
11
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※減損損失
第35期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当事業年度において減損損失の該当はございません。
第36期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
内訳
用途 種類 場所 （千円）
建物、工具、器具及び備品、 東 京 都 世 田 谷 区 内 教 室 他 (2 教
事業用資産 17,344
リース資産並びに長期前払費用 室)
社内管理システム ソフトウエア仮勘定 本社（東京都新宿区） 41,214
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。尚、遊休資
産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当事業年度において、事業用資産は業績の低迷などにより収益性が悪化しているため、社内管理システムは将来
の使用見込みが無くなったため、それぞれ減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額を保守的にゼロと見積
り、また社内管理システムは将来の使用見込みが無くなったため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を
減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
建物 12,116千円
工具、器具及び備品 1,290千円
リース資産 3,126千円
長期前払費用 811千円
ソフトウエア仮勘定 41,214千円
計 58,558千円
12
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
(１株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 158円14銭 167円73銭
１株当たり当期純利益 32円14銭 35円59銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
項目
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) 8,585,715 9,106,260
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額
8,585,715 9,106,260
(千円)
期末の普通株式の数(千株) 54,291 54,291
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,744,882 1,932,166
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,744,882 1,932,166
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291 54,291
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
13
株式会社東京個別指導学院(4745) 2019年２月期 決算短信（非連結）
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はあり
ません。
② 販売の状況
第36期
(自 2018年３月１日 前年同期比
部門 至 2019年２月28日)
生徒数(人) 金額(千円) 構成比(％) 生徒数(％) 金額(％)
個別指導塾
小学生 3,510 1,782,445 8.7 116.7 116.3
中学生 11,943 7,330,551 35.9 104.3 105.2
高校生 16,875 11,000,106 53.9 106.5 106.0
個別指導塾計 32,328 20,113,103 98.6 106.7 106.6
その他事業計 ― 283,988 1.4 ― 95.1
合計 ― 20,397,092 100.0 ― 106.4
(注) １ 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業他であります。
（２）役員の異動
該当事項はありません。
14