4745 東京個別 2021-01-13 15:00:00
2021年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月13日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 12,955 － △336 － △302 － △379 －
2020年２月期第３四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年２月期第３四半期 △380百万円( －％) 2020年２月期第３四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △7.00 －
2020年２月期第３四半期 － －
(注)2020年２月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期第３四半期の数値及び前年同四
半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 10,503 7,814 74.3
2020年２月期 13,190 9,606 72.7
(参考) 自己資本 2021年２月期第３四半期 7,800百万円 2020年２月期 9,591百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2021年２月期 － 13.00 －
2021年２月期(予想) 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,700 △12.0 260 △91.0 290 △90.0 3 △99.8 0.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期３Ｑ 54,291,435株 2020年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 136株 2020年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 54,291,299株 2020年２月期３Ｑ 54,291,299株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2021年１月13日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………９
1
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間と
の比較・分析の記載は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響
により企業収益の悪化など厳しい状況にありましたが、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく中で、個人
消費の持ち直しなど回復の動きがみられるものの、感染の再拡大に伴い先行き不透明な状況で推移しております。
学習塾業界においては、教育制度改革やテクノロジーの進歩への対応に加え、コロナ禍を受けた教室の感染防止
対策や各学校の入試日程変更等を踏まえた受験指導、コロナ禍をきっかけにニーズが高まるオンライン教育サービ
スの提供など、変化に対応できる学習塾がお客様から選ばれる、厳しい事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、2030年に当社が目指すべき姿を描いた中長期ビジョン「VISION2030」及び2022年
２月期を初年度とする新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の達成に向けて、引き続き、企業理念「やれば
できるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティを
すべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続
ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発出などを受け、４月中旬から全教室の臨時休校措置を取
っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は地域ごとに順次授業を再開し、６月１日には全教室が開校いたしてお
ります。再開後の教室運営について、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイ
スシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。
また、新サービスとして、生徒がご自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サー
ビスを提供開始しております。講師と、教室にいる生徒及びオンラインで受講している生徒との１対２のハイブリ
ッド授業も行っており、受験学年の生徒を中心に、お客様の安全・安心や利便性の向上に努めております。
当社の目指す質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する
共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあってもブラッシュアップし
活動を継続しております。教育サービスを支える基盤である講師数については、休校期間中のエンゲージメントの
維持等に注力した結果、11月末時点での講師数は11,406名となりました。
教室展開については、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地
域内でのブランド力強化を目指してきました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教
室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東
京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となっておりま
す。
生徒募集について、コロナ禍の影響により、春の新年度生の集客活動が予定どおり進まなかったものの、徐々に
回復しており、９月以降もお客様ニーズを重視したマーケティング活動が奏功して問合せは堅調に推移し、当第３
四半期連結会計期間（９月～11月）の入会者数は5,120名（昨年同期間比124.7％）となりました。また、一人ひと
りに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率が低水準で推移した結果、11月末時点の在
籍生徒数は33,939名（昨年同月比94.2％）となり、８月末時点の昨年同月比90.1％に対し4.1ポイント良化いたしま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、臨時休校措置に伴い5月に授業料及び
設備費の請求を停止したことや、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、12,955百万円となりま
した。営業損失は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生、賃料や人件費など固定費の支出に伴い336百万円、
経常損失は302百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特
別損失に計上したことにより、379百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
2
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,503百万円と、前連結会計年度末に比べ2,686百万円減少しまし
た。
流動資産は6,485百万円と、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預
金が2,809百万円減少、売掛金が261百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は794百万円と、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既
存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,152百万円と、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。この増加は主に、システム
再構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,071百万円と、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。この増加は主に、敷金
及び保証金が15百万円増加、その他が98百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,689百万円と、前連結会計年度末に比べ894百万円減少しました。
流動負債は2,685百万円と、前連結会計年度末に比べ892百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が
84百万円増加したものの、未払法人税等が630百万円減少、株主優待引当金が39百万円減少、その他が299百万円
減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,814百万円と、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を379百万円
計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年10月９日付「2021年２月期第２四半期決算短信〔日本基
準〕(連結)」にて発表いたしました通期の連結業績予想に変更はございません。
3
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,453,278 5,643,336
関係会社預け金 300,218 －
売掛金 631,104 369,378
たな卸資産 24,984 26,625
その他 395,472 456,053
貸倒引当金 △14,349 △10,079
流動資産合計 9,790,709 6,485,315
固定資産
有形固定資産 787,657 794,674
無形固定資産
のれん 274,511 255,794
その他 380,311 896,755
無形固定資産合計 654,823 1,152,549
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,589,708 1,605,440
その他 367,576 465,936
投資その他の資産合計 1,957,284 2,071,376
固定資産合計 3,399,765 4,018,601
資産合計 13,190,475 10,503,916
負債の部
流動負債
買掛金 8,322 12,023
未払法人税等 690,450 59,543
賞与引当金 121,848 206,374
役員賞与引当金 10,390 －
株主優待引当金 39,283 －
その他 2,707,398 2,407,715
流動負債合計 3,577,693 2,685,656
固定負債
その他 6,525 3,684
固定負債合計 6,525 3,684
負債合計 3,584,219 2,689,340
4
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,936,102 6,144,705
自己株式 △121 △121
株主資本合計 9,591,703 7,800,306
非支配株主持分 14,552 14,268
純資産合計 9,606,255 7,814,575
負債純資産合計 13,190,475 10,503,916
5
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
売上高 12,955,835
売上原価 9,517,350
売上総利益 3,438,485
販売費及び一般管理費 3,775,005
営業損失（△） △336,519
営業外収益
受取利息及び配当金 281
未払配当金除斥益 748
助成金収入 24,493
保険解約返戻金 8,026
その他 15
営業外収益合計 33,565
経常損失（△） △302,953
特別利益
従業員休業補償助成金 ※１ 78,960
特別利益合計 78,960
特別損失
従業員休業補償損失 ※２ 208,149
特別損失合計 208,149
税金等調整前四半期純損失（△） △432,142
法人税、住民税及び事業税 56,691
法人税等調整額 △108,727
法人税等合計 △52,035
四半期純損失（△） △380,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △283
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △379,823
6
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)
四半期純損失（△） △380,106
四半期包括利益 △380,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △379,823
非支配株主に係る四半期包括利益 △283
7
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 従業員休業補償助成金に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教
室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った
休業補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
※２ 従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休
校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その
際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特
別損失に計上しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社
の企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を
再開し、徐々に回復傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期については、概ね
2021年２月期中を想定しております。繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上
の見積りについてはこの仮定のもと実施しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
8
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第３四半期決算短信
３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま
せん。
② 販売の状況
当第３四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％）
個別指導塾
小 学 生 1,229,369 9.5
中 学 生 4,205,842 32.5
高 校 生 7,298,268 56.3
個別指導塾計 12,733,481 98.3
その他事業計 222,354 1.7
合 計 12,955,835 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業及びHRBC株式会社であります。
３ 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
9