4745 東京個別 2020-10-09 18:40:00
2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月９日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2020年10月12日 配当支払開始予定日 2020年11月16日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第２四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 8,186 － △826 － △796 － △711 －
2020年２月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年２月期第２四半期 △712百万円( －％) 2020年２月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第２四半期 △13.10 －
2020年２月期第２四半期 － －
(注)2020年２月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期第２四半期の数値及び前年同四
半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第２四半期 11,337 8,188 72.1
2020年２月期 13,190 9,606 72.7
(参考) 自己資本 2021年２月期第２四半期 8,174百万円 2020年２月期 9,591百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2021年２月期 － 13.00
2021年２月期(予想) － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年２月期の配当予想につきましては、2021年２月期の業績予想の算出に伴い、上記のとおり公表いたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,700 △12.0 260 △91.0 290 △90.0 3 △99.8 0.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年２月期の連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出いたしましたので、上記のと
おり公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期２Ｑ 54,291,435株 2020年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2021年２月期２Ｑ 136株 2020年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期２Ｑ 54,291,299株 2020年２月期２Ｑ 54,291,299株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2020年10月９日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………10
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間と
の比較・分析の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にあるものの、このところ持ち直しの動きもみられます。
学習塾業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公立学校の休校措置を背景に、子どもたちの学習機
会の確保が求められている中、AIやITを活用した新たな教育サービスによって学習機会を提供する動きが急速に進
んでおります。また、感染拡大防止対策と社会経済活動との両立に伴う社会構造の変化への対応が求められる事業
環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献
する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発出などを受け、当社はすべての教室において臨時の休校
措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は順次授業を再開し、６月１日には全教室を開校いたしまし
た。
教室運営について、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用
や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。また、ご自宅にいながら
個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスも６月１日から開始しており、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大に備え、受験学年を中心に同サービスに切り替えていただける体制を整備しております。
生徒募集について、教室の開校に合わせてマーケティング活動を本格的に再開しており、問合せ数は、感染者数
増加の報道などを受け一時的に減少する局面はあったものの、回復基調にあります。お客様に対しては、一人ひと
りに合わせたカリキュラムのご提案やご都合に応じた時間割の作成など、個別指導ならではの教育サービスの提供
に努めております。なお、個別指導塾において、８月末時点の在籍生徒数は32,907名（昨年同月比90.1%）となり、
５月末時点の昨年同月比86.1%に対し4.0ポイント良化いたしました。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログ
ラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあっても活動を継続的に強化しておりま
す。講師数については、全教室直営の強みを活かした採用活動と、休校期間中のエンゲージメントの維持に注力し
た結果、８月末時点での講師数は11,521名となり、教育サービスを支える基盤を維持しております。
教室展開については、都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきま
した。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院
京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉
県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、第２四半期の在籍生徒数一人当たり
売上高は第１四半期比で良化しているものの、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、8,186百万
円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生や、講師給与の増加に伴い826百万円、経
常損失は796百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別
損失に計上したことにより、711百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,337百万円と、前連結会計年度末に比べ1,852百万円減少しまし
た。
流動資産は7,347百万円と、前連結会計年度末に比べ2,443百万円減少しました。この減少は主に、売掛金が969
百万円増加したものの、現金及び預金が3,208百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は827百万円と、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既
存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は937百万円と、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しました。この増加は主に、システム再
構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,225百万円と、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。この増加は主に、敷金
及び保証金が16百万円増加、その他が251百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,149百万円と、前連結会計年度末に比べ434百万円減少しました。
流動負債は3,145百万円と、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。この減少は主に、未払費用が356
百万円増加、前受金が490百万円増加したものの、未払法人税等が597百万円減少、その他が666百万円減少したこ
とによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,188百万円と、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を711百万円計
上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ3,508百万円減少し、5,244百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下
のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は2,264百万円となりました。 これは主に、
税金等調整前四半期純損失934百万円、減価償却費106百万円、売上債権の増加額969百万円、前受金の増加額490
百万円、未払消費税等の減少額319百万円、法人税等の支払額582百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は538百万円となりました。 これは主に、有
形固定資産の取得による支出185百万円、無形固定資産の取得による支出313百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出35百万円によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は705百万円となりました。 これは、配当金
の支払いによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を正確に予測することは困
難でありますが、当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、現時点において入手可能な情報を基に算定いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、本日（2020年10月９日）公表いたしました「2021年２月期業績予想、ならびに中長期
ビジョン及び新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,453,278 5,244,664
関係会社預け金 300,218 －
売掛金 631,104 1,600,899
たな卸資産 24,984 30,636
その他 395,472 485,452
貸倒引当金 △14,349 △14,595
流動資産合計 9,790,709 7,347,058
固定資産
有形固定資産 787,657 827,544
無形固定資産
のれん 274,511 262,033
その他 380,311 675,566
無形固定資産合計 654,823 937,600
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,589,708 1,606,417
その他 367,576 619,124
投資その他の資産合計 1,957,284 2,225,542
固定資産合計 3,399,765 3,990,687
資産合計 13,190,475 11,337,745
負債の部
流動負債
買掛金 8,322 13,215
未払費用 890,897 1,246,901
未払法人税等 690,450 92,720
前受金 768,413 1,258,814
賞与引当金 121,848 147,281
役員賞与引当金 10,390 －
株主優待引当金 39,283 4,681
その他 1,048,086 381,444
流動負債合計 3,577,693 3,145,059
固定負債
その他 6,525 4,596
固定負債合計 6,525 4,596
負債合計 3,584,219 3,149,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,936,102 6,519,255
自己株式 △121 △121
株主資本合計 9,591,703 8,174,856
非支配株主持分 14,552 13,231
純資産合計 9,606,255 8,188,088
負債純資産合計 13,190,475 11,337,745
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
売上高 8,186,094
売上原価 6,225,293
売上総利益 1,960,801
販売費及び一般管理費 2,787,608
営業損失（△） △826,807
営業外収益
受取利息 230
未払配当金除斥益 373
助成金収入 22,015
保険解約返戻金 8,026
その他 9
営業外収益合計 30,655
経常損失（△） △796,152
特別利益
従業員休業補償助成金 ※１ 70,213
特別利益合計 70,213
特別損失
従業員休業補償損失 ※２ 208,149
特別損失合計 208,149
税金等調整前四半期純損失（△） △934,089
法人税、住民税及び事業税 37,543
法人税等調整額 △259,252
法人税等合計 △221,708
四半期純損失（△） △712,380
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,320
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △711,060
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △712,380
四半期包括利益 △712,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △711,060
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,320
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △934,089
減価償却費 106,776
のれん償却額 12,477
従業員休業補償損失 208,149
長期前払費用償却額 31,113
助成金収入 △22,015
従業員休業補償助成金 △70,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,433
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,390
株主優待引当金の増減額（△は減少） △34,602
受取利息及び受取配当金 △230
売上債権の増減額（△は増加） △969,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,652
その他の流動資産の増減額（△は増加） △51,392
仕入債務の増減額（△は減少） 4,892
前受金の増減額（△は減少） 490,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △319,453
未収消費税等の増減額（△は増加） △38,744
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,549
小計 △1,565,537
利息及び配当金の受取額 233
従業員休業補償による支出 △208,149
助成金の受取額 22,015
従業員休業補償助成金の受取額 70,213
法人税等の支払額 △582,931
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,264,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △185,325
無形固定資産の取得による支出 △313,602
敷金及び保証金の差入による支出 △35,135
敷金及び保証金の回収による収入 328
長期前払費用の取得による支出 △5,157
投資活動によるキャッシュ・フロー △538,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △705,782
財務活動によるキャッシュ・フロー △705,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,508,832
現金及び現金同等物の期首残高 8,753,497
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,244,664
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 従業員休業補償助成金に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教
室に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った
休業補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
※２ 従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休
校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その
際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特
別損失に計上しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社
の企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を
再開し、徐々に回復傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期については、概ね
2021年２月期中を想定しております。繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上
の見積りについてはこの仮定のもと実施しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま
せん。
② 販売の状況
当第２四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％）
個別指導塾
小 学 生 770,396 9.4
中 学 生 2,697,457 33.0
高 校 生 4,600,756 56.2
個別指導塾計 8,068,610 98.6
その他事業計 117,484 1.4
合 計 8,186,094 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業及びHRBC株式会社であります。
３ 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
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