4745 東京個別 2020-07-13 16:30:00
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月13日
上 場 会 社 名 株式会社東京個別指導学院 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4745 URL https://www.tkg-jp.com/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 堤 威晴 (TEL) 03-6911-3216
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 2,134 － △1,761 － △1,752 － △1,389 －
2020年２月期第１四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年２月期第１四半期 △1,390百万円( －％) 2020年２月期第１四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △25.60 －
2020年２月期第１四半期 － －
(注)2020年２月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2020年２月期第１四半期の数値及び前年同
四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 10,610 7,510 70.7
2020年２月期 13,190 9,606 72.7
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 7,496百万円 2020年２月期 9,591百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00
2021年２月期 －
2021年２月期(予想) － － － －
(注)2021年２月期の配当予想については未定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
通期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、開示しておりません。
連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 54,291,435株 2020年２月期 54,291,435株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 136株 2020年２月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 54,291,299株 2020年２月期１Ｑ 54,291,299株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響範囲が現時点では不透明
であり、業績予想の合理的な算定が極めて困難なことから未定としております。業績予想の合理的な算定が可能と
なった段階で、速やかに公表いたします。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料（ファクトシート）は2020年７月13日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………９
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間と
の比較・分析の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続い
ており、極めて厳しい状況で推移いたしました。
学習塾業界においては、政府の緊急事態宣言発出に基づく各自治体の休業要請や公立学校の休校などの影響を大
きく受けており、教室の休校措置や対面授業実施時の感染防止対策の徹底などが求められております。また、子ど
もたちにとっても十分な学習機会の確保が難しい状況が続いており、オンライン教育やAIやIoTを活用した新たな教
育サービスによって学習機会を提供する動きが急速に進むなど、事業環境は著しく変化しております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献
する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間において、お客様や従業員の安全・安心を第一に、教室では、講師のマスク着用・授
業時のフェイスシールド着用や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底いたしました。先行きが不
透明な状況の中、お子さまの学習継続を支援することを目的に、中学生・高校生向けにはオンラインで自宅学習が
できるAI教材を、小学生向けにはプリント演習教材のオンライン配信をそれぞれ無償にて提供いたしました。さら
に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性を視野に、担当講師による個別指導授業を自宅で受講で
きるオンライン個別指導を６月１日から開始しました。
教室展開については、都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきま
した。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院
京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉
県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となりました。
しかしながら、２月28日政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、４月７日緊急
事態宣言の発出及び緊急事態宣言の延長を受けて、当社はすべての教室において臨時の休校措置を取っておりま
す。緊急事態宣言の解除後は順次、感染防止対策を講じた上で授業を再開したものの、休校期間は長期におよび、
厳しい事業環境となりました。また、例年であれば新学年を迎える時期に合わせてマーケティング活動に注力する
期間ではありますが、教室の休校や外出に対する不安などを背景に学習塾の検討マインドは大きく低下していると
みられます。休校期間中の自宅学習サポートなど既存のお客様の継続施策には注力したものの、入会数の大幅な減
少が影響し、５月末時点での在籍生徒数は25,719名となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少による授業料売上
高の減収などにより、2,134百万円となりました。営業損失は、減収による減益や、地代家賃や人件費など固定費の
支出に伴い1,761百万円、経常損失は1,752百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師
への休業補償による損失を特別損失に計上したことにより、1,389百万円となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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（２）財政状態に関する説明
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,610百万円と、前連結会計年度末に比べ2,580百万円減少しまし
た。
流動資産は6,417百万円と、前連結会計年度末に比べ3,373百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預
金が2,668百万円減少、売掛金が483百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は841百万円と、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既
存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は788百万円と、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。この増加は主に、システム再
構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,562百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円増加しました。この増加は主に、新規
開校等にかかる敷金等が18百万円増加、その他が586百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,100百万円と、前連結会計年度末に比べ483百万円減少しました。
流動負債は3,094百万円と、前連結会計年度末に比べ482百万円減少しました。この減少は主に、前受金が1,123
百万円増加、賞与引当金が66百万円増加したものの、買掛金が５百万円減少、未払法人税等が667百万円減少、そ
の他が999百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,510百万円と、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少しました。
この減少は、剰余金の配当支払を705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を1,389百万円
計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、すべての教室におい
て臨時の休校措置を取って参りましたが、順次感染防止策を講じた上で授業を再開したものの第１四半期決算短信提
出日現在において業績予想の合理的な算定が極めて困難なことから、未定としております。業績予想の合理的な算定
が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,453,278 5,784,813
関係会社預け金 300,218 －
売掛金 631,104 147,991
たな卸資産 24,984 37,046
前払費用 386,680 427,931
その他 8,792 33,956
貸倒引当金 △14,349 △14,041
流動資産合計 9,790,709 6,417,698
固定資産
有形固定資産 787,657 841,115
無形固定資産
のれん 274,511 268,272
その他 380,311 520,465
無形固定資産合計 654,823 788,737
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,589,708 1,608,641
その他 367,576 954,215
投資その他の資産合計 1,957,284 2,562,856
固定資産合計 3,399,765 4,192,710
資産合計 13,190,475 10,610,408
負債の部
流動負債
買掛金 8,322 2,872
未払法人税等 690,450 22,471
前受金 768,413 1,891,686
賞与引当金 121,848 188,228
役員賞与引当金 10,390 10,390
株主優待引当金 39,283 39,283
その他 1,938,984 939,844
流動負債合計 3,577,693 3,094,776
固定負債
その他 6,525 5,552
固定負債合計 6,525 5,552
負債合計 3,584,219 3,100,328
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株式会社東京個別指導学院(4745) 2021年２月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,936,102 5,840,669
自己株式 △121 △121
株主資本合計 9,591,703 7,496,271
非支配株主持分 14,552 13,807
純資産合計 9,606,255 7,510,079
負債純資産合計 13,190,475 10,610,408
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
売上高 2,134,473
売上原価 2,526,664
売上総損失（△） △392,191
販売費及び一般管理費 1,369,245
営業損失（△） △1,761,437
営業外収益
受取利息 230
未払配当金除斥益 373
保険解約返戻金 8,026
その他 3
営業外収益合計 8,632
経常損失（△） △1,752,804
特別損失
従業員休業補償損失 ※ 208,149
特別損失合計 208,149
税金等調整前四半期純損失（△） △1,960,954
法人税、住民税及び事業税 18,754
法人税等調整額 △589,319
法人税等合計 △570,564
四半期純損失（△） △1,390,389
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △744
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,389,645
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △1,390,389
四半期包括利益 △1,390,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,389,645
非支配株主に係る四半期包括利益 △744
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
※ 従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休
校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その
際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特
別損失に計上しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社
の企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を
再開したことにより状況は改善すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関
する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま
せん。
② 販売の状況
当第１四半期連結累計期間における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
部門別の名称
売上高（千円） 構成比（％）
個別指導塾
小 学 生 238,730 11.2
中 学 生 777,980 36.4
高 校 生 1,064,611 49.9
個別指導塾計 2,081,321 97.5
その他事業計 53,151 2.5
合 計 2,134,473 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業及びHRBC株式会社であります。
３ 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
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