4739 ＣＴＣ 2020-04-30 13:00:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年４月30日
上 場 会 社 名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4739 URL https://www.ctc-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 哲
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 戸出 泰央 (TEL) 03-6203-5000
定時株主総会開催予定日 2020年６月18日 配当支払開始予定日 2020年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当期包括利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 487,018 7.8 41,667 16.1 41,541 14.5 28,461 14.4 28,451 15.6 27,572 8.7
2019年３月期 451,957 5.2 35,898 10.0 36,286 7.6 24,878 4.6 24,616 4.4 25,361 2.0
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 株主資本合計
資産合計 売上収益
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
税引前利益率 営業利益率
当期純利益 当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 123.15 ― 12.6 10.2 8.6
2019年３月期 106.55 ― 11.5 9.9 7.9
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 146百万円 2019年３月期 388百万円
（２）連結財政状態
1株当たり
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
株主資本合計
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 438,816 238,564 231,672 52.8 1,002.76
2019年３月期 378,936 225,105 220,701 58.2 955.30
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 50,103 △17,188 △17,123 74,615
2019年３月期 20,622 △3,235 △9,567 58,878
２．配当の状況
株主資本合計
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 24.00 ― 26.00 50.00 11,561 46.9 5.4
2020年３月期 ― 27.50 ― 30.50 58.00 13,411 47.1 5.9
2021年３月期(予想) ― 31.50 ― 31.50 63.00 48.5
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 500,000 2.7 44,600 7.0 44,600 7.4 30,600 7.5 30,000 5.4 129.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は、決算短信(添付資料)18ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 240,000,000株 2019年３月期 240,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 8,966,282株 2019年３月期 8,970,749株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 231,032,318株 2019年３月期 231,029,271株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 424,723 5.8 23,020 0.6 31,930 18.2 23,549 22.1
2019年３月期 401,420 4.4 22,872 11.7 27,022 8.5 19,287 △17.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 101.93 ―
2019年３月期 83.48 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 383,736 216,492 56.4 937.06
2019年３月期 346,824 204,002 58.8 883.02
(参考) 自己資本 2020年３月期 216,492百万円 2019年３月期 204,002百万円
(注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信(添付資料)８ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年４月30日に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で利用する資料につ
いては、当社ホームページに掲載する予定です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.７
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………P.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.12
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………P.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………P.19
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………P.23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.23
－ 1 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準な企業収益や雇用環境の改善などを背景として全
体的に緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業においても、製造、流通分野などでIT投
資が回復傾向にあり、ビジネス環境は概ね順調に推移いたしました。
しかしながら期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に下押しされ、企
業収益も製造業を中心に弱含み、足元は厳しい状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業
の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画
「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上
に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分
野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。セグメントごと
の具体的な取り組みは次のとおりであります。
【エンタープライズ事業】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・ベトナムのIT最大手FPTグループ傘下のFPTジャパンホールディングス株式会社（以下：FPTジャ
パン）とアジャイル開発の推進を目的として業務提携を行いました。当社はローコード開発プラ
ットフォーム「OutSystems」を提供し、FPTジャパンはベトナム国内に持つオフショア開発リソー
スを組み合わせたリモートアジャイル開発体制を構築することにより日本国内のアプリケーショ
ン開発需要やエンジニア不足に対応していきます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・エッジコンピューティングの米国ベンチャー企業Volterra Inc.が提供するエッジクラウドサー
ビス「Volterra Edge Cloud」の取り扱いを開始し、同社への出資も行いました。5Gの本格導入に
伴いIoTの普及が見込まれる中、大量のデータを遅延なく処理することが求められており、データ
を端末の近くで処理するエッジコンピューティングに期待が集まっています。同社とのパートナ
ーシップを強化することで、国内でのIoTサービスの開発や、北米・東南アジアでの「Volterra
Edge Cloud」の展開などを推進します。
・日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の仮想デスクト
ップ環境（VDI）である「Windows Virtual Desktop」とシトリックスのクラウド基盤「Citrix
Cloud」を連携させたソリューション「Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop」の提供を開
始 し ま し た 。 当 社 は、Windows10 に つ い て の 高 度 な 設 計 ・ 運 用 ノ ウ ハ ウ と Citrix Cloud for
Windows Virtual Desktopの管理機能を活かし、設計から移行開始まで約２か月という短期で、約
１万人が利用する自社のVDI環境を全面刷新しました。自社導入を通じて蓄積した知見をもとに、
効率的な移行計画の策定や運用設計、ネットワーク設定変更などを含めてVDI環境の構築をトータ
ルで支援していきます。
・新規材料の開発や既存材料の特性向上などの高度な技術を有するQuesTek International LLC
（以下：QuesTek社）と、合弁会社「QuesTek Japan株式会社」を設立しました。QuesTek社が有す
る技術をもとに、日本国内で新規材料の設計サービスの提供や、合金ライセンスの販売を行い、
新材料の開発を通したコスト削減や社会課題の解決に貢献していきます。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
【流通事業】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用したスマ
ートストアの実現を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始しました。
本サービスは、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、
データを活用したマーケティング、メーカーとの小売・流通などのデータ連携まで、総合的なサ
ービスを提供するリテールソリューションです。伊藤忠商事が持つネットワークも活用し、流通
業界のお客様のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に貢献していきます。
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・伊藤忠商事と当社は、共同で設立したIW.DXパートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用
支援のソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st株式会社（以下：ウイングアーク）
の発行済株式の24.5％を取得しました。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウとウイングア
ークのデータ活用技術、当社のビッグデータやAIなどのデータ分析ノウハウを組み合わせ、３社
共同でDX事業に取り組んでいきます。
【情報通信事業】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・THK株式会社（以下：THK）、株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、シスコシステムズ合同会社
（以下：シスコ）と共同で、製造業向けIoTサービス「OMNIedge（オムニエッジ）」の正式受注を
開始しました。本サービスは、製造現場の機械装置を構成する要素部品の状態データをTHKの
「THK SENSING SYSTEM」を活用して取得し、シスコのエッジコンピューティングルータ、ドコモ
のLTE回線を通じて数値化して解析することで、故障などの予兆検知ができるサブスクリプション
型のサービスです。４社の強みが連携することで実現した本サービスにおいて、当社はIoT基盤導
入のコンサルティングや、構築、運用支援を行います。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・2018年度に引き続き、通信キャリアから5Gサービスに向けたネットワーク構築案件を獲得しまし
た。当社は、数年前からネットワーク仮想化技術に関する人材育成や、お客様との共同検証など
を行っており、こうした取り組みが案件獲得に繋がっています。2020年３月に開始された5G商用
サービス、及びその後の拡張に向けて、引き続き通信キャリアの5G展開を支援していきます。
・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング※1・ソリューション」を提
供しました。オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化／自動化
に加え、米国大手OTT事業者※2が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワ
ーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現しました。また、ネットワークの設定変更について検
証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守サービスの提供も担っています。
※1：オープンネットワーキング：サーバのようにハードウェアとOSを状況に応じて組み合わせることで、特定メーカーの独自技術に依
存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。
※2：OTT（Over The Top）事業者: GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音声などのコンテンツ
を提供する事業者のこと。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
【広域・社会インフラ事業】
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・AI／ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司（英語表記：Intumit
Inc.(以下：Intumit社)）へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開
始 し ま し た 。 当 社 は Intumit 社 の 独 自 開 発 AI エ ン ジ ン を 使 用 し た AI プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、既存のチャットシステムや企業内システムとの連携
などを担います。
【金融事業】
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・米BitSight Technologiesが提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス
「BitSight Security Ratings」の取り扱いを開始しました。同サービスは、インターネット上か
ら対象システムを検査し企業のサイバーセキュリティ対策状況を評価するSaaS型のサービスで、
グループ会社や取引先を含めて最新のセキュリティ情報に基づいたセキュリティリスクの把握や
管理を実現します。
【その他】
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの２
社の発行済株式のそれぞれ70％を既存の株主から取得し、子会社化しました。両社は、インフラ
からクラウド、アプリケーションを含めたトータルなITサービスを共同で提供しているシステム
インテグレータで、現地企業の他に日・米・欧資本の企業向けにビジネスを展開していることか
ら当社との親和性が高く、強い補完関係が期待できます。顧客基盤、ノウハウ、技術などの相互
活用を通じてASEAN地域での更なるビジネス拡大を目指します。
【全社】
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・ITに関連する奨学金や教育事業などを通じて次世代人材を育成する目的で、一般財団法人「CTC
未来財団」を設立しました。児童・青少年に対するIT教育、ITを志す青少年に対する修学、障が
いのある青少年に対する修学及び就労機会の創出などについて支援を行い、公益財団法人への移
行も視野に積極的な社会貢献活動を推進していきます。
・地球温暖化対策並びにSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を図り、中長期の環境目標
「2050 CTC環境宣言」を策定しました。IoTやAIといった最先端技術による省エネルギーの推進、
ITを用いたイノベーションの創出、再生可能エネルギーの活用などにより、自社の事業に伴うCO2
排出量について、2030年までには2015年比で30％の削減、2050年までには排出量ゼロの実現を目
指します。
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活
用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に３年連続で選ばれました。新し
い開発手法（アジャイル開発など）を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた
先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた
「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
・社員が働きがいを持って健康で効率的に働けるよう「働き方変革」と「健康経営」施策を積極推
進しています。それらの様々な取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する「健
康経営優良法人2020（ホワイト500）」に４年連続で認定されました。また、積極的な女性採用の
ための女性管理職による就職セミナーの実施や、女性のキャリア形成支援のためのメンター・メ
ンティー制度の整備、女性が働き続けるための育児関連制度の整備・拡充などの取り組みが認め
られ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ
銘柄」において、「準なでしこ銘柄」に２年連続で選定されました。
営業活動につきましては、流通向け開発案件や、製造、公益向けインフラ案件などに注力しまし
た。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)
その他の収益 当社株主に帰属する
売上収益 売上総利益 営業利益 税引前利益
及び費用 当期純利益
2020年
487,018 7.8% 118,051 9.6% △76,383 △6.4% 41,667 16.1% 41,541 14.5% 28,451 15.6%
３月期
2019年
451,957 5.2% 107,709 6.0% △71,810 △4.1% 35,898 10.0% 36,286 7.6% 24,616 4.4%
３月期
2018年
429,625 5.3% 101,601 5.1% △68,978 △5.2% 32,622 4.8% 33,729 7.8% 23,581 7.9%
３月期
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、製造、公益向けなどの増加により、前連結会計年度と比べて
35,061百万円（前年同期比7.8％）増加し、487,018百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、増収及び売上総利益率の改善により、前連結会計年度と比べて
10,342百万円（同9.6％）増加し、118,051百万円となりました。
売上総利益率は、主に開発案件の採算改善により、前連結会計年度の23.8％から0.4ポイント増
加の24.2％となりました。
（その他の収益及び費用）
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて
4,573百万円（同6.4％）増加し、76,383百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度と比べて5,768百万円（同16.1％）増加し、41,667百万円となりま
した。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の7.9％から0.7ポイント増加の8.6％となりま
した。
（税引前利益）
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて5,254百万円（同14.5％）増加し、
41,541百万円となりました。
（当社株主に帰属する当期純利益）
法人所得税は、前連結会計年度に比べて1,672百万円増加し、13,080百万円となり、非支配持分
に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて252百万円減少し、９百万円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて3,834百万円（同15.6
％）増加し、28,451百万円となりました。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度と
の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)
エンター 広域・社会
流通事業 情報通信事業 金融事業 ITサービス事業 その他
プライズ事業 インフラ事業
売上 7.9 6.7 3.0 22.4 △4.2 3.8 37.6
145,170 46,382 180,945 60,990 24,070 112,444 41,445
収益 % % % % % % %
税引前 23.1 23.2 13.3 137.0 △19.2 24.2 △52.0
9,451 5,124 17,019 2,412 1,207 11,316 631
利益 % % % % % % %
① エンタープライズ事業
製造や運輸向けインフラなどが増加し、売上収益は145,170百万円（前年同期比7.9％増）とな
りました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は9,451百万円（同23.1％
増）となりました。
② 流通事業
流通向け開発などが増加し、売上収益は46,382百万円（同6.7％増）となりました。増収に加
え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は5,124百万円（同23.2％増）となりました。
③ 情報通信事業
通信事業者やインターネットサービスプロバイダ向けインフラなどが増加し、売上収益は
180,945百万円（同3.0％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前
利益は17,019百万円（同13.3％増）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公益や鉄道、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は60,990百万円（同22.4％増）となり
ました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は2,412百万円（同137.0％増）と
なりました。
⑤ 金融事業
政府系金融機関向け開発やインフラなどの減少により、売上収益は24,070百万円（同4.2％
減）となりました。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、税引
前利益は1,207百万円（同19.2％減）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上
収益は112,444百万円（同3.8％増）、税引前利益は11,316百万円（同24.2％増）となりました。
⑦ その他
海外子会社における案件の増加や、インドネシアIT企業買収に伴う連結取り込みの増加などに
より、売上収益は41,445百万円（同37.6％増）となりましたが、一部の海外子会社における採算
悪化などにより税引前利益は631百万円（同52.0％減）となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示し
ております。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて59,880百万円増加し、438,816百万
円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が15,736百万円、営業債権及びその他の債権が
5,387百万円、その他の流動資産が4,941百万円、有形固定資産が20,893百万円、のれんが6,173百
万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて46,421百万円増加し、200,252百万円となりました。これは、
主に営業債務及びその他の債務が2,887百万円、その他の金融負債（流動負債）が9,339百万円、そ
の他の流動負債が10,868百万円、長期金融負債が18,978百万円増加したことによるものでありま
す。
資本は、前連結会計年度末に比べて13,458百万円増加し、238,564百万円となりました。これは、
主に剰余金の配当による減少が12,453百万円、 IFRS第16号「リース」の適用に伴う期首調整額の
計上が△2,155百万円あったものの、当期純利益による増加が28,461百万円、子会社の新規取得に
よる非支配持分の増加が3,154百万円あったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、
15,736百万円増加し74,615百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は50,103百万円となりました。これは、税引前利益41,541百万
円、減価償却費及び償却費16,240百万円等に加えて、法人所得税の支払額が12,450百万円の支出
となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は29,480百万円増加しております。これは
税引前利益の増加及び営業債権及びその他債権の減少等に加えて、IFRS第16号「リース」の適用
に伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されていた賃借料による支出が、財
務活動によるキャッシュ・フローに変更されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,188百万円となりました。これは、クラウドコンピューテ
ィング分野への投資及び既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出
が4,921百万円となったことに加え、インドネシアIT企業２社への投資等のため子会社株式の取得
による支出が6,872百万円、デジタルトランスフォーメーション事業の新規関連会社への投資等の
ため関係会社株式の取得による支出が3,684百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、投資活動による支出は13,952百万円増加しております。これは、
上記インドネシアIT企業２社及び新規関連会社への投資等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17,123百万円となりました。これは、リース負債の返済によ
る支出が11,961百万円、当社株主への配当金の支払額が12,363百万円となったことによるもので
あります。
前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は7,555百万円増加しております。これは、
IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されて
いた賃借料による支出が、財務活動によるキャッシュ・フローに変更されたこと等によるもので
あります。
－ 7 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい経営環境が続くと
見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、
機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。
情報サービス産業におきましては、企業のIT投資は一定程度継続すると想定しておりますが、経
済環境の変化が企業業績に与える影響等、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディン
グ・カンパニーとしてIT産業の進化を担う」会社を目指す姿とした、中期経営計画（2019年３月期
から2021年３月期までの３か年）「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定
しております。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標
達成を目指してまいります。
◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」
＜重点施策：４つのHorizons＞
１．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦
コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長す
るパートナーシップを築きます。
・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。
・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取
り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。
２．「前に伸ばす」：強みをさらに強く
ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図りま
す。
・No.１クラウドインテグレーターへの挑戦：ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心とした
クラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。
・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立：SDN／NFVやAI、IoT技術を深耕し、
グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。
・リカーリングビジネス拡大の加速：クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、
MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）を強化し、収益の安定化を図る。
３．「外に出る」：新たな分野・リージョンの開拓
新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立しま
す。
・海外事業の強化と拠点の拡張：サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバル
に展開する。
・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦：スタートアップ企業との協業やお客様
との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペ
ース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビ
ジネス領域に挑戦する。
－ 8 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
４．「足元を固める」：経営基盤の強化
全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。
・人材育成と働き方変革：社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を
支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。
・グループ経営・ガバナンス強化：AI／RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業
価値の向上を図る。
・品質と顧客満足度向上：「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナー
としての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。
・株主還元の拡充：ROE伸長を意識した資本政策を実行する。
＜定量目標＞
中期経営計画の最終年度である2021年３月期における定量計画は、以下を目指しています。
・当社株主に帰属する当期純利益 300億円
・クラウド・ITアウトソーシングビジネス 600億円
※将来に向け安定的な収益を確保していくため、リカーリング型ビジネスの拡大を目指す。
・グローバル関連ビジネス 600億円
※国内での成長に加え、高い成長が期待できるグローバルビジネスも引き続き注力。
・ROE 12％以上
以上により、次期の連結売上収益は500,000百万円、営業利益は44,600百万円、税引前利益は
44,600百万円、当期純利益は30,600百万円、当社株主に帰属する当期純利益は30,000百万円を見込
んでおります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能
性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グローバルな事業展開を推進している当社グループでは、国内外における財務諸表利用者の利便性
の向上、国際資本市場における財務情報の比較可能性の向上を目的として、世界標準の会計基準であ
る国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 58,878 74,615
営業債権及びその他の債権 132,348 137,736
棚卸資産 28,907 29,044
当期税金資産 78 76
その他の金融資産 20,089 20,301
その他の流動資産 58,021 62,963
流動資産合計 298,325 324,736
非流動資産
有形固定資産 34,488 55,382
のれん 4,233 10,406
無形資産 8,937 8,477
持分法で会計処理されている投資 1,568 5,035
その他の金融資産 16,233 18,721
繰延税金資産 12,467 13,910
その他の非流動資産 2,681 2,145
非流動資産合計 80,611 114,080
資産合計 378,936 438,816
－ 10 －
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 53,901 56,788
その他の金融負債 5,479 14,818
未払法人所得税 9,964 11,696
従業員給付 19,047 21,761
引当金 1,333 995
その他の流動負債 45,677 56,545
流動負債合計 135,403 162,604
非流動負債
長期金融負債 12,243 31,222
従業員給付 4,016 3,839
引当金 1,825 2,198
繰延税金負債 341 387
非流動負債合計 18,427 37,647
負債合計 153,830 200,252
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 33,193 30,526
自己株式 △9,622 △9,613
利益剰余金 174,460 188,149
その他の資本の構成要素 906 846
株主資本合計 220,701 231,672
非支配持分 4,404 6,892
資本合計 225,105 238,564
負債及び資本合計 378,936 438,816
－ 11 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
売上収益 451,957 487,018
売上原価 △344,248 △368,967
売上総利益 107,709 118,051
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △71,795 △75,474
その他の収益 558 849
その他の費用 △574 △1,758
その他の収益及び費用合計 △71,810 △76,383
営業利益 35,898 41,667
金融収益 284 343
金融費用 △285 △616
持分法による投資損益 388 146
税引前利益 36,286 41,541
法人所得税 △11,407 △13,080
当期純利益 24,878 28,461
当期純利益の帰属：
当社株主 24,616 28,451
非支配持分 261 9
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益： （円） （円）
基本的 106.55 123.15
希薄化後 － －
－ 12 －
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連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
当期純利益 24,878 28,461
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
108 1,367
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定額 295 △236
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26 △1,977
キャッシュ・フロー・ヘッジ 53 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △9
その他の包括利益（税効果控除後）合計 482 △888
当期包括利益 25,361 27,572
当期包括利益の帰属：
当社株主 25,086 28,151
非支配持分 275 △578
－ 13 －
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 利益を通じて キャッシュ・
剰余金 剰余金 活動体の 測定する金融 フロー・
換算差額 資産の公正価 ヘッジ
値の純変動
2018年４月１日 21,763 33,152 △9,621 160,544 △270 1,053 △52
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 46 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △9,621 160,591 △270 1,053 △52
2018年４月１日残高
当期純利益 － － － 24,616 － － －
その他の包括利益 － － － － 14 105 53
当期包括利益 － － － 24,616 14 105 53
剰余金の配当 － － － △11,041 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式報酬取引 － 47 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △6 － － － － －
非支配持分に付与された
－ － － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 293 － 1 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 41 △0 △10,747 － 1 －
2019年３月31日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
株主資本
その他の資本の
区分 構成要素 非支配持分 資本合計
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2018年４月１日 － 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による累積的影響額 － 46 － 46
会計方針の変更を反映した
－ 206,616 4,281 210,897
2018年４月１日残高
当期純利益 － 24,616 261 24,878
その他の包括利益 295 469 13 482
当期包括利益 295 25,086 275 25,361
剰余金の配当 － △11,041 △158 △11,199
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 0 － 0
株式報酬取引 － 47 － 47
子会社の取得による増減等 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △6 6 －
非支配持分に付与された
－ － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
△295 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △295 △11,000 △152 △11,152
2019年３月31日 － 220,701 4,404 225,105
－ 14 －
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 利益を通じて キャッシュ・
剰余金 剰余金 活動体の 測定する金融 フロー・
換算差額 資産の公正価 ヘッジ
値の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,151 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △9,622 172,309 △256 1,160 1
2019年４月１日残高
当期純利益 － － － 28,451 － － －
その他の包括利益 － － － － △1,399 1,367 △32
当期包括利益 － － － 28,451 △1,399 1,367 △32
剰余金の配当 － － － △12,370 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － － 8 － － － －
株式報酬取引 － 60 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ △2,727 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － △240 － 4 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △2,667 8 △12,611 － 4 －
2020年３月31日 21,763 30,526 △9,613 188,149 △1,655 2,532 △31
株主資本
その他の資本の
区分 構成要素 非支配持分 資本合計
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2019年４月１日 － 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的影響額 － △2,151 △4 △2,155
会計方針の変更を反映した
－ 218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
当期純利益 － 28,451 9 28,461
その他の包括利益 △236 △300 △588 △888
当期包括利益 △236 28,151 △578 27,572
剰余金の配当 － △12,370 △82 △12,453
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 8 － 8
株式報酬取引 － 60 － 60
子会社の取得による増減等 － － 3,154 3,154
支配継続子会社に対する持分変動 － － － －
非支配持分に付与された
－ △2,727 － △2,727
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
236 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 236 △15,029 3,071 △11,957
2020年３月31日 － 231,672 6,892 238,564
－ 15 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 36,286 41,541
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 8,851 16,240
減損損失 456 1,124
受取利息及び受取配当金 △283 △342
支払利息 234 567
持分法による投資損益（△は益） △388 △146
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △16,332 △11,771
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,309 1,648
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 5,494 831
その他 △1,286 12,579
小計 30,722 62,273
利息及び配当金の受取額 318 693
利息の支払額 △81 △413
法人所得税の支払額 △10,336 △12,450
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,622 50,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,248 △4,921
有形固定資産の除却による支出 △116 △26
有形固定資産の売却による収入 11 23
無形資産の取得による支出 △1,646 △2,056
無形資産の売却による収入 1 3
投資有価証券の取得による支出 △963 △381
投資有価証券の売却による収入 3 307
子会社株式の取得による支出 － △6,872
関係会社株式の取得による支出 △504 △3,684
投資事業組合からの分配による収入 13 64
政府補助金による収入 42 42
預け金の純増減額（△は増加） 3,000 －
その他 171 314
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,235 △17,188
－ 16 －
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 539 －
短期借入金の純増減額（△は減少） － △53
自己株式の取得による支出 △0 △0
セール・アンド・リースバックによる収入 3,806 7,337
リース負債の返済による支出 △2,715 △11,961
当社株主への配当金の支払額 △11,039 △12,363
非支配持分への配当金の支払額 △158 △82
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,567 △17,123
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 56 △55
現金及び現金同等物の増減額 7,875 15,736
現金及び現金同等物の期首残高 51,003 58,878
現金及び現金同等物の期末残高 58,878 74,615
－ 17 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という）を当
連結会計年度より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められて
いる、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断してお
ります。特定された資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースを含むものと判断しております。
契約にリースが含まれていると判断した場合は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認
識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として
測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリー
ス料、当初直接コスト等を調整して測定しております。
リース開始後は、リース負債にリース開始日における割引率を乗じたものを支払利息として認識
し、支払われたリース料と支払利息との差額をリース負債から取り崩しております。使用権資産
は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、または購入オプションの将
来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リース開
始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価
償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用に伴う当社グループの連結財務諸表への影響としては、適用開始日の連結財政
状態計算書において、使用権資産19,114百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負
債22,220百万円を「その他の金融負債」及び「長期金融負債」にそれぞれ追加認識し、これにより
利益剰余金が2,151百万円減少しております。
適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1％でありま
す。
前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リース
契約と、適用開始日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末の解約不能のオペレーティング・リース契約 5,264
適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 5,196
前連結会計年度末に認識したファイナンス・リース債務 16,210
解約可能のオペレーティング・リース契約の割引現在価値等 17,023
適用開始日に認識したリース負債 38,430
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なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会
計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、
事後的判断を使用
(セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、
「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービ
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」
及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、い
ずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの
総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジ
ネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2019年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目
的に組織改編したため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エ
ンタープライズ事業」、「流通事業」に区分変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した
ものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
② 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一でありま
す。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エンター 広域・社 その他 調整額
流通 情報通信 金融 ITサービ 合計 財務諸表
プライズ 会インフ 計 (注１) (注２)
事業 事業 事業 ス事業 計上額
事業 ラ事業
売上収益
外部顧客からの
125,505 43,280 168,934 49,298 25,052 11,105 423,178 28,779 451,957 － 451,957
売上収益
セグメント間の
9,082 175 6,785 542 76 97,182 113,844 1,335 115,179 △ 115,179 －
売上収益又は振替高
計 134,587 43,456 175,720 49,841 25,128 108,288 537,022 30,114 567,137 △ 115,179 451,957
税引前利益
7,677 4,161 15,026 1,018 1,493 9,109 38,487 1,316 39,803 △ 3,516 36,286
(セグメント利益)
セグメント資産 64,331 16,153 79,693 21,290 7,252 74,195 262,916 34,695 297,611 81,324 378,936
その他の項目
金融収益 33 17 66 9 18 9 155 84 239 45 284
金融費用 △ 25 △ 6 △ 13 △ 7 △ 2 △ 95 △ 151 △ 3 △ 154 △ 130 △ 285
持分法による投資
52 8 － － － － 60 328 388 － 388
損益
減価償却費及び
△ 1,301 △ 158 △ 319 △ 162 △ 24 △ 3,962 △ 5,928 △ 2,705 △ 8,633 △ 217 △ 8,851
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 226 △ 226 △ 225 △ 451 △ 5 △ 456
持分法で会計処理
500 97 － － － － 598 969 1,568 － 1,568
されている投資
資本的支出(注３) 584 458 661 68 124 3,076 4,974 1,899 6,873 362 7,236
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益）の調整額△3,516百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等△3,137百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額81,324百万円には、主に全社資産94,345百万円、セグメント間債権債務消去
△12,685百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額45百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万
円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△217百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△427百万円、未
実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額362百万円には、全社資産に係る増加額442百万円、未実現利益消去△80百万円が含ま
れております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エンター 広域・社 その他 調整額
流通 情報通信 金融 ITサービ 合計 財務諸表
プライズ 会インフ 計 (注１) (注２)
事業 事業 事業 ス事業 計上額
事業 ラ事業
売上収益
外部顧客からの
131,087 46,258 173,480 60,683 24,041 11,010 446,561 40,456 487,018 － 487,018
売上収益
セグメント間の
14,083 124 7,465 307 29 101,433 123,442 988 124,431 △ 124,431 －
売上収益又は振替高
計 145,170 46,382 180,945 60,990 24,070 112,444 570,004 41,445 611,450 △ 124,431 487,018
税引前利益
9,451 5,124 17,019 2,412 1,207 11,316 46,532 631 47,163 △ 5,622 41,541
(セグメント利益)
セグメント資産 64,330 17,238 90,725 24,755 7,461 79,101 283,612 45,759 329,371 109,444 438,816
その他の項目
金融収益 34 31 67 24 18 5 183 126 309 33 343
金融費用 △ 24 △ 7 △ 27 △ 7 △ 2 △ 149 △ 219 △ 124 △ 344 △ 271 △ 616
持分法による投資
85 34 5 － － － 126 19 146 － 146
損益
減価償却費及び
△ 1,316 △ 216 △ 843 △ 318 △ 38 △ 5,005 △ 7,738 △ 3,247 △ 10,985 △ 5,254 △ 16,240
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 122 △ 122 △ 999 △ 1,122 △ 2 △ 1,124
持分法で会計処理
585 3,733 65 － － － 4,384 651 5,035 － 5,035
されている投資
資本的支出(注３) 1,011 345 777 666 139 3,715 6,655 2,831 9,486 6,679 16,165
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益）の調整額△5,622百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等△4,650百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額109,444百万円には、主に全社資産123,053百万円、セグメント間債権債務消去
△13,475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額33百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益32百万
円が含まれております。
金融費用の調整額△271百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△258百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△5,254百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△5,463百万
円、未実現利益消去208百万円が含まれております。
減損損失の調整額△2百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額6,679百万円には、全社資産に係る増加額6,842百万円、未実現利益消去△163百万円
が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
③ 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 179,105 94,963 177,888 451,957
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 192,485 105,029 189,502 487,018
④ 地域別情報
(ⅰ) 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。
(ⅱ) 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地
別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
日本 40,540 58,876
アジア 7,464 15,793
その他 37 106
合計 48,042 74,776
⑤ 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
関連する主な 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント (自 2019年３月31日) (自 2020年３月31日)
至
2018年４月１日
至
2019年４月１日
日本電信電話㈱及び 情報通信事業 74,288 72,671
そのグループ会社
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり利益)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 24,616 28,451
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 231,029 231,032
基本的１株当たり当社株主に帰属する 106.55 123.15
当期純利益(円)
(注) 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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