4739 ＣＴＣ 2020-02-04 13:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月４日
上 場 会 社 名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4739 URL https://www.ctc-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 哲
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 戸出 泰央 (TEL) 03-6203-5000
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期純利益 帰属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 327,364 9.1 24,170 35.3 24,070 31.9 16,481 32.4 16,166 31.1 17,845 39.6
2019年３月期第３四半期 300,009 1.8 17,866 7.6 18,252 △0.5 12,450 0.4 12,333 0.0 12,787 △5.8
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 69.97 ―
2019年３月期第３四半期 53.38 ―
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 401,824 231,546 223,656 55.7
2019年３月期 378,936 225,105 220,701 58.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 24.00 ― 26.00 50.00
2020年３月期 ― 27.50 ―
2020年３月期(予想) 27.50 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 6.2 39,000 8.6 39,500 8.9 27,300 9.7 27,000 9.7 116.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)11ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項 会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 240,000,000株 2019年３月期 240,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 8,966,282株 2019年３月期 8,970,749株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 231,031,855株 2019年３月期３Ｑ 231,029,278株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、四半期決算短信(添付資料)４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年２月４日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。この電話会議で利用する資
料については、当社ホームページに掲載する予定です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.９
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.11
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題の深刻化により製造業を中心
に業績が下振れしているものの、依然として高水準な企業収益や雇用環境の改善などを背景として
全体的に緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環
境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業
の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画
「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上
に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分
野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組
みは以下の通りです。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・THK株式会社（以下：THK）、株式会社NTTドコモ（以下：ドコモ）、シスコシステムズ合同会社
（以下：シスコ）と共同で、製造業向けIoTサービス「OMNIedge（オムニエッジ）」の正式受注を
開始しました。本サービスは、製造現場の機械装置を構成する要素部品の状態データをTHKの
「THK SENSING SYSTEM」を活用して取得し、シスコのエッジコンピューティングルータ、ドコモ
のLTE回線を通じて数値化して解析することで、故障などの予兆検知ができるサブスクリプション
型のサービスです。４社の強みが連携することで実現した本サービスにおいて、当社はIoT基盤導
入のコンサルティングや、構築、運用支援を行います。
・伊藤忠商事株式会社（以下：伊藤忠商事）と共同で、AIやIoTなどの新しい技術を活用したスマ
ートストアの実現を総合的に支援する「CTC DX Solution for Retail」の提供を開始しました。
本サービスは、スマートストアの構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、
データを活用したマーケティング、メーカーとの小売・流通などのデータ連携まで、総合的なサ
ービスを提供するリテールソリューションです。伊藤忠商事が持つネットワークも活用し、流通
業界のお客様のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に貢献していきます。
・ベトナムのIT最大手FPTグループ傘下のFPTジャパンホールディングス株式会社（以下：FPTジャ
パン）とアジャイル開発の推進を目的として業務提携を行いました。当社はローコード開発プラ
ットフォーム「OutSystems」を提供し、FPTジャパンはベトナム国内に持つオフショア開発リソー
スを組み合わせたリモートアジャイル開発体制を構築することにより日本国内のアプリケーショ
ン開発需要やエンジニア不足に対応して行きます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・2018年度に引き続き、通信キャリアから5Gサービスに向けたネットワーク構築案件を獲得しまし
た。当社は、数年前からネットワーク仮想化技術に関する人材育成や、お客様との共同検証など
を行っており、こうした取り組みが案件獲得に繋がっています。2020年春に予定されている5Gサ
ービスの商用化、およびその後の拡張に向けて、引き続き通信キャリアの5G展開を支援していき
ます。
・エッジコンピューティングの米国ベンチャー企業Volterra Inc.が提供するエッジクラウドサー
ビス「Volterra Edge Cloud」の取り扱いを開始し、同社への出資も行いました。5Gの本格導入に
伴いIoTの普及が見込まれる中、大量のデータを遅延なく処理することが求められており、データ
を端末の近くで処理するエッジコンピューティングに期待が集まっています。同社とのパートナ
ーシップを強化することで、国内でのIoTサービスの開発や、北米・東南アジアでの「Volterra
Edge Cloud」の展開などを推進します。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
・米BitSight Technologiesが提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス
「BitSight Security Ratings」の取り扱いを開始しました。同サービスは、インターネット上か
ら対象システムを検査し企業のサイバーセキュリティ対策状況を評価するSaaS型のサービスで、
グループ会社や取引先を含めて最新のセキュリティ情報に基づいたセキュリティリスクの把握や
管理を実現します。
・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング※1・ソリューション」を提
供しました。オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化／自動化
に加え、米国大手OTT事業者※2が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネット
ワーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現しました。また、ネットワークの設定変更について
検証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守サービスの提供も担っています。
※1：オープンネットワーキング：サーバのようにハードウェアとOSを状況に応じて組み合わせることで、特定メーカーの独自技術に依
存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。
※2：OTT（Over The Top）事業者 : GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音声などのコンテンツ
を提供する事業者のこと。
＜「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み＞
・伊藤忠商事と当社は、共同で設立したIW.DXパートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用
支援のソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st株式会社（以下：ウイングアーク）
の発行済株式の24.5％を取得しました。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウとウイングア
ークのデータ活用技術、当社のビッグデータやAIなどのデータ分析ノウハウを組み合わせ、３社
共同でDX事業に取り組んでいきます。
・AI／ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司（英語表記：Intumit
Inc.(以下：Intumit社)）へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開
始 し ま し た 。 当 社 は Intumit 社 の 独 自 開 発 AI エ ン ジ ン を 使 用 し た AI プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、既存のチャットシステムや企業内システムとの連携
などを担います。
・インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの２
社の発行済株式のそれぞれ70％を既存の株主から取得し、子会社化しました。両社は、インフラ
からクラウド、アプリケーションを含めたトータルなITサービスを共同で提供しているシステム
インテグレータで、現地企業の他に日・米・欧資本の企業向けにビジネスを展開していることか
ら当社との親和性が高く、強い補完関係が期待できます。顧客基盤、ノウハウ、技術などの相互
活用を通じてASEAN地域での更なるビジネス拡大を目指します。
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・ITに関連する奨学金や教育事業などを通じて次世代人材を育成する目的で、一般財団法人「CTC
未来財団」を設立しました。児童・青少年に対するIT教育、ITを志す青少年に対する修学、障が
いのある青少年に対する修学および就労機会の創出などについて支援を行い、公益財団法人への
移行も視野に積極的な社会貢献活動を推進していきます。
・地球温暖化対策ならびにSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を図り、中長期の環境目標
「2050 CTC環境宣言」を策定しました。 IoTやAIといった最先端技術による省エネルギーの推進、
ITを用いたイノベーションの創出、再生可能エネルギーの活用などにより、自社の事業に伴うCO2
排出量について、2030年までには2015年比で30％の削減、2050年までには排出量ゼロの実現を目
指します。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活
用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に３年連続で選ばれました。新し
い開発手法（アジャイル開発など）を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた
先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた
「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。
営業活動につきましては、流通向け開発案件や、製造、公益向けや海外事業会社におけるインフ
ラ案件などに注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全て
において増加し、売上収益は327,364百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益につき
ましては、増収及び売上総利益率の改善により、24,170百万円（同35.3%増）となりました。また、
営業利益の増加により税引前四半期利益は24,070百万円（同31.9％増)、四半期純利益は16,481百
万円（同32.4％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は16,166百万円（同31.1％増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、
「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて22,888百万円増加し、
401,824百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が40,765百万円減少したも
のの、棚卸資産が16,762百万円、その他の流動資産が15,239百万円、有形固定資産が20,626百万
円、のれんが9,419百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて16,447百万円増加し、170,278百万円となりました。これは、
主に営業債務及びその他の債務が13,681百万円、未払法人所得税が7,272百万円、従業員給付（流
動負債）が4,660百万円減少したものの、その他の金融負債（流動負債）が11,341百万円、その他
の流動負債が14,766百万円、長期金融負債が15,985百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて6,440百万円増加し、231,546百万円となりました。これは、
主に剰余金の配当による減少が12,453百万円、IFRS第16号の適用に伴う期首調整額の計上が△
2,155百万円あったものの、四半期純利益による増加が16,481百万円、子会社の新規取得による非
支配持分の増加が3,154百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2019年４月26日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 58,878 59,032
営業債権及びその他の債権 132,348 91,582
棚卸資産 28,907 45,669
当期税金資産 78 73
その他の金融資産 20,089 18,447
その他の流動資産 58,021 73,261
流動資産合計 298,325 288,066
非流動資産
有形固定資産 34,488 55,115
のれん 4,233 13,652
無形資産 8,937 7,904
持分法で会計処理されている投資 1,568 4,998
その他の金融資産 16,233 18,530
繰延税金資産 12,467 11,124
その他の非流動資産 2,681 2,431
非流動資産合計 80,611 113,757
資産合計 378,936 401,824
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 53,901 40,219
その他の金融負債 5,479 16,821
未払法人所得税 9,964 2,691
従業員給付 19,047 14,386
引当金 1,333 1,408
その他の流動負債 45,677 60,443
流動負債合計 135,403 135,971
非流動負債
長期金融負債 12,243 28,229
従業員給付 4,016 3,890
引当金 1,825 1,902
繰延税金負債 341 284
非流動負債合計 18,427 34,306
負債合計 153,830 170,278
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 33,193 33,234
自己株式 △9,622 △9,613
利益剰余金 174,460 176,105
その他の資本の構成要素 906 2,167
株主資本合計 220,701 223,656
非支配持分 4,404 7,889
資本合計 225,105 231,546
負債及び資本合計 378,936 401,824
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
売上収益 300,009 327,364
売上原価 △228,933 △248,688
売上総利益 71,076 78,676
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △53,350 △54,867
その他の収益 262 499
その他の費用 △120 △136
その他の収益及び費用合計 △53,209 △54,505
営業利益 17,866 24,170
金融収益 240 276
金融費用 △194 △465
持分法による投資損益 339 89
税引前四半期利益 18,252 24,070
法人所得税 △5,801 △7,589
四半期純利益 12,450 16,481
四半期純利益の帰属：
当社株主 12,333 16,166
非支配持分 117 314
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： （円） （円）
基本的 53.38 69.97
希薄化後 － －
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 12,450 16,481
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
434 939
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 19 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △126 389
キャッシュ・フロー・ヘッジ 7 41
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △6
その他の包括利益（税効果控除後）合計 336 1,364
四半期包括利益 12,787 17,845
四半期包括利益の帰属：
当社株主 12,712 17,427
非支配持分 75 418
8
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2018年４月１日 21,763 33,152 △9,621 160,544 △270 1,053 △52
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 46 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △9,621 160,591 △270 1,053 △52
2018年４月１日残高
四半期純利益 － － － 12,333 － － －
その他の包括利益 － － － － △82 454 7
四半期包括利益 － － － 12,333 △82 454 7
剰余金の配当 － － － △11,041 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式報酬取引 － 36 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △1 － 1 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 36 △0 △11,042 － 1 －
2018年12月31日 21,763 33,189 △9,622 161,882 △353 1,509 △44
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2018年４月１日 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による累積的影響額 46 － 46
会計方針の変更を反映した
206,616 4,281 210,897
2018年４月１日残高
四半期純利益 12,333 117 12,450
その他の包括利益 379 △42 336
四半期包括利益 12,712 75 12,787
剰余金の配当 △11,041 △158 △11,199
自己株式の取得 △0 － △0
自己株式の処分 0 － 0
株式報酬取引 36 － 36
子会社の取得による増減等 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △11,004 △158 △11,162
2018年12月31日 208,323 4,197 212,521
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,151 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △9,622 172,309 △256 1,160 1
2019年４月１日残高
四半期純利益 － － － 16,166 － － －
その他の包括利益 － － － － 280 939 41
四半期包括利益 － － － 16,166 280 939 41
剰余金の配当 － － － △12,370 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － － 8 － － － －
株式報酬取引 － 40 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 40 8 △12,370 － － －
2019年12月31日 21,763 33,234 △9,613 176,105 24 2,100 43
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2019年４月１日 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的影響額 △2,151 △4 △2,155
会計方針の変更を反映した
218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
四半期純利益 16,166 314 16,481
その他の包括利益 1,261 103 1,364
四半期包括利益 17,427 418 17,845
剰余金の配当 △12,370 △82 △12,453
自己株式の取得 △0 － △0
自己株式の処分 8 － 8
株式報酬取引 40 － 40
子会社の取得による増減等 － 3,154 3,154
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △12,321 3,071 △9,249
2019年12月31日 223,656 7,889 231,546
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という）を
第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断して
おります。特定された資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースを含むものと判断しております。
契約にリースが含まれていると判断した場合は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を
認識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値と
して測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払っ
たリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。
リース開始後は、リース負債にリース開始日における割引率を乗じたものを支払利息として認
識し、支払われたリース料と支払利息との差額をリース負債から取り崩しております。使用権資
産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、または購入オプション
の将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リ
ース開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額
法で減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用
権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しており
ます。
IFRS第16号の適用に伴う当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響としては、適用開始
日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産19,114百万円を「有形固定資産」及び
「無形資産」に、リース負債22,220百万円を「その他の金融負債」及び「長期金融負債」にそれ
ぞれ追加認識し、これにより利益剰余金が2,151百万円減少しております。
適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1％であ
ります。
前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リ
ース契約と、適用開始日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末の解約不能のオペレーティング・リース契約 5,264
適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 5,196
前連結会計年度末に認識したファイナンス・リース債務 16,210
解約可能のオペレーティング・リース契約の割引現在価値等 17,023
適用開始日に認識したリース負債 38,430
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で
会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する
際、事後的判断を使用
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