2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月１日
上 場 会 社 名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4739 URL http://www.ctc-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 哲
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 戸出 泰央 (TEL) 03-6203-5000
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期純利益 帰属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 300,009 1.8 17,866 7.6 18,252 △0.5 12,450 0.4 12,333 0.0 12,787 △5.8
2018年３月期第３四半期 294,707 8.4 16,612 12.6 18,347 22.9 12,398 22.8 12,327 23.9 13,576 55.1
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 53.38 ―
2018年３月期第３四半期 53.33 ―
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半
期純利益」の金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 347,351 212,521 208,323 60.0
2018年３月期 353,882 210,850 206,569 58.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 42.50 ― 47.50 90.00
2019年３月期 ― 24.00 ―
2019年３月期(予想) 24.00 48.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期につきましては、当該株式
分割前の配当金の額を記載しております。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 4.7 35,000 7.3 35,000 3.8 24,200 1.8 24,000 1.8 103.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)10ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項 会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 240,000,000株 2018年３月期 240,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 8,970,749株 2018年３月期 8,970,504株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 231,029,278株 2018年３月期３Ｑ 231,138,729株
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「期末発行済株式数(自己株式を含む)」及び
「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数(四半期累計)」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年２月１日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。この電話会議で利用する資
料については、当社ホームページに掲載する予定です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.10
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の通商問題の深刻化などにより世界経済の先行きに不透
明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかな回復基調が続い
ています。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移
しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」
ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景
色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる：ビジネス変革への挑
戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経
営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下の通りです。
・伊藤忠商事株式会社の基幹システム刷新の第一弾として、デジタルトランスフォーメーション時代を見据えた、
より迅速かつ柔軟なビジネスデータ分析を支援する「次世代全社統合データ基盤」を構築しました。引き続き
2020年度にかけて、販売情報や決算情報のリアルタイム処理による経営判断の迅速化・高度化、AIを活用した業
務効率化などを支援する新機能を拡充していきます。
・デジタル社会の急速な発展に伴いシステムの多様化が進んでおり、オンプレミスとクラウドを併用する企業が増
加しています。そのようなハイブリッド環境の構築と、システム移行、監視、バックアップなどに対応する統合
的なマネージドサービス「'CUVIC' Managed Multi-Cloud Platform」の提供を開始しました。今後は、同マネー
ジドサービスのオプションを追加するなど、マルチクラウドへの対応を強化することで、お客様の最適なハイブ
リッド環境を実現するとともにデジタルビジネスへの取り組みを支援していきます。
・2011年から提供している、再生可能エネルギーなどの利用を管理するクラウドサービス「E-PLSM（エプリズ
ム）」に、発電設備の異常予兆を検知する機能追加と、風力・太陽光の発電出力予測機能の精度向上に向けた機
能強化を行いました。再生可能エネルギーの普及拡大には、電力需給のバランスを保つための発電出力予測の精
緻化が必要です。今後もE-PLSMの拡充により、お客様の生産性向上を支援するとともに、クリーンエネルギー技
術の発展を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。
・欧州や北米におけるITサービス事業の拡大を目的に、英国Newton Information Technology Ltd.との業務提携や、
米国の海外子会社ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.を通じて、米国SYSCOM (USA) INC.との資本提携（同社
株式33.7％を取得）を実施しました。今後は、欧州、北米、ASEAN、日本で連携し、グローバルでお客様サポート
を実現していきます。
・顧客の要望や仕様の変化に柔軟に対応しながら、新規ビジネスを素早くスモールスタートで始めることが可能な
アジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と愛知県豊田市のオフィス内に開設しま
した。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニアの
育成にも注力していきます。
・スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチ
ャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」の投資案件として、深層学習を活用した手書き文字認識
（AI・OCR）分野でトップクラスの技術を持つ株式会社シナモンへ出資しました。また、循環型社会の形成やSDGs
の達成への寄与にも鑑み、食品の売れ残りなどを買い手とつなぐフードロス削減のためのプラットフォームを提
供する株式会社コークッキングや、シェアリングエコノミー分野を支えるリセールプラットフォームを手掛ける
株式会社アクティブソナーに出資しました。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
・昨今のビッグデータ、IoT、AIの発展に伴い不足するデータサイエンス分野の人材を育成するため、学校法人早稲
田大学と学術交流協定を締結しました。産学連携で、企業におけるデータ分析やAI開発を促進するとともに同分
野の人材育成に注力していきます。また、大規模なAI利用の検証や学習が可能な環境「AI_LAB」を開設し、同施
設における大学向け無償プログラムの提供も開始しました。更には、AIビジネスの推進体制を一層強化する目的
でAIの教育プログラムを社員約3,000名に対して実施しています。
・社員の働きがいの向上に資する、人事制度の拡充や多様な働き方を支える働き方改革の推進を通じて「魅力のあ
る会社づくり」に取り組んでいます。その一環として、社員のがんの予防、早期発見、医療支援のための専門健
診の拡充や高額な医療費をサポートする「がん先進医療支援金制度」を導入し、がん治療と仕事の両立を支援す
る体制を整えました。
営業活動につきましては、製造や通信、インターネットサービスプロバイダ向けインフラ構築案件などに注力し
ました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び開発ビジネスにおいて増加し、売上収益は300,009百
万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、17,866
百万円（同7.6%増）となりました。また、営業利益が増加したものの関係会社株式売却益などの減少により税引前
四半期利益は18,252百万円(同0.5％減)、四半期純利益は12,450百万円（同0.4％増）、当社株主に帰属する四半期
純利益は12,333百万円（同0.0%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて6,531百万円減少し、347,351百万円と
なりました。これは、主に現金及び現金同等物が10,235百万円、棚卸資産が14,191百万円、その他の流動資産が
20,520百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が46,120百万円、その他の金融資産（流動資産）が2,223
百万円、繰延税金資産が2,844百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて8,202百万円減少し、134,830百万円となりました。これは、主にその他の流
動負債が11,969百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が9,601百万円、未払法人所得税が6,678百万円、
従業員給付（流動負債）が4,856百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて1,671百万円増加し、212,521百万円となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が11,199百万円あったものの、四半期純利益による増加が12,450百万円、その他の包括利益による増
加が336百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2018年５月１日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 51,003 61,238
営業債権及びその他の債権 130,370 84,249
棚卸資産 25,577 39,769
当期税金資産 79 60
その他の金融資産 23,333 21,109
その他の流動資産 42,427 62,947
流動資産合計 272,792 269,375
非流動資産
有形固定資産 34,857 34,080
のれん 4,470 4,397
無形資産 10,538 9,348
持分法で会計処理されている投資 724 1,554
その他の金融資産 14,888 16,239
繰延税金資産 12,817 9,973
その他の非流動資産 2,793 2,381
非流動資産合計 81,090 77,975
資産合計 353,882 347,351
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 48,572 38,970
その他の金融負債 5,992 6,797
未払法人所得税 8,089 1,410
従業員給付 17,633 12,776
引当金 707 673
その他の流動負債 44,934 56,904
流動負債合計 125,929 117,533
非流動負債
長期金融負債 10,912 11,153
従業員給付 4,149 4,086
引当金 1,716 1,787
繰延税金負債 324 268
非流動負債合計 17,103 17,296
負債合計 143,032 134,830
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 33,152 33,189
自己株式 △9,621 △9,622
利益剰余金 160,544 161,882
その他の資本の構成要素 730 1,111
株主資本合計 206,569 208,323
非支配持分 4,281 4,197
資本合計 210,850 212,521
負債及び資本合計 353,882 347,351
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
売上収益 294,707 300,009
売上原価 △226,972 △228,933
売上総利益 67,734 71,076
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △51,272 △53,350
その他の収益 298 262
その他の費用 △149 △120
その他の収益及び費用合計 △51,122 △53,209
営業利益 16,612 17,866
金融収益 522 240
金融費用 △70 △194
持分法による投資損益 △29 339
関係会社投資に係る売却及び評価損益 1,312 －
税引前四半期利益 18,347 18,252
法人所得税 △5,948 △5,801
四半期純利益 12,398 12,450
四半期純利益の帰属：
当社株主 12,327 12,333
非支配持分 70 117
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： （円） （円）
基本的 53.33 53.38
希薄化後 － －
6
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 12,398 12,450
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
317 434
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 3 19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 859 △126
キャッシュ・フロー・ヘッジ 37 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △39 1
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,177 336
四半期包括利益 13,576 12,787
四半期包括利益の帰属：
当社株主 13,265 12,712
非支配持分 311 75
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分
資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2017年４月１日 21,763 33,076 △9,231 146,537 △582 621 △9
四半期純利益 － － － 12,327 － － －
その他の包括利益 － － － － 579 320 37
四半期包括利益 － － － 12,327 579 320 37
剰余金の配当 － － － △9,827 － － －
自己株式の取得 － － △390 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
株式報酬取引 － 24 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 40 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 65 △390 △9,827 － － －
2017年12月31日 21,763 33,141 △9,621 149,037 △3 942 27
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2017年４月１日 192,175 3,525 195,701
四半期純利益 12,327 70 12,398
その他の包括利益 937 240 1,177
四半期包括利益 13,265 311 13,576
剰余金の配当 △9,827 △87 △9,914
自己株式の取得 △390 － △390
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 24 － 24
支配継続子会社に対する持分変動 40 521 562
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △10,152 434 △9,717
2017年12月31日 195,288 4,271 199,559
8
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2018年４月１日 21,763 33,152 △9,621 160,544 △270 1,053 △52
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 46 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △9,621 160,591 △270 1,053 △52
2018年４月１日残高
四半期純利益 － － － 12,333 － － －
その他の包括利益 － － － － △82 454 7
四半期包括利益 － － － 12,333 △82 454 7
剰余金の配当 － － － △11,041 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式報酬取引 － 36 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △1 － 1 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 36 △0 △11,042 － 1 －
2018年12月31日 21,763 33,189 △9,622 161,882 △353 1,509 △44
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2018年４月１日 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による累積的影響額 46 － 46
会計方針の変更を反映した
206,616 4,281 210,897
2018年４月１日残高
四半期純利益 12,333 117 12,450
その他の包括利益 379 △42 336
四半期包括利益 12,712 75 12,787
剰余金の配当 △11,041 △158 △11,199
自己株式の取得 △0 － △0
自己株式の処分 0 － 0
株式報酬取引 36 － 36
支配継続子会社に対する持分変動 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △11,004 △158 △11,162
2018年12月31日 208,323 4,197 212,521
9
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を第１四半期連結会計期間より適用しておりま
す。IFRS第９号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から
「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用
損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債
権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを
採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情
報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用による当社グループの損益に与える重要な影響はありません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確
化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しており
ます。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当
社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
この基準の適用による当社グループの損益に与える重要な影響はありません。
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