2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月１日
上 場 会 社 名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4739 URL http://www.ctc-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 哲
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 戸出 泰央 (TEL) 03-6203-5000
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期純利益 帰属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 96,973 6.6 4,826 54.5 4,869 45.1 3,315 47.6 3,246 43.2 2,409 △2.4
2019年３月期第１四半期 90,974 5.7 3,122 13.9 3,356 7.4 2,246 8.2 2,267 9.7 2,469 2.3
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 14.05 ―
2019年３月期第１四半期 9.82 ―
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 386,891 219,317 215,044 55.6
2019年３月期 378,936 225,105 220,701 58.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 24.00 ― 26.00 50.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 27.50 ― 27.50 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 480,000 6.2 39,000 8.6 39,500 8.9 27,300 9.7 27,000 9.7 116.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)10ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項 会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 240,000,000株 2019年３月期 240,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 8,970,749株 2019年３月期 8,970,749株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 231,029,251株 2019年３月期１Ｑ 231,029,287株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2019年８月１日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。この電話会議で利用する資
料については、当社ホームページに掲載する予定です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………P.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………P.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………P.３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………P.４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………P.４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………P.６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………P.８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………P.10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………P.10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.11
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題の深刻化などにより世界経済
の先行きに不透明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全
体的に緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環
境は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業
の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画
「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上
に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分
野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組
みは次のとおりであります。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・システムアーキテクチャ全体の設計や、開発における標準化、技術課題の解決、テスト設計など
のプロセスに精通したITアーキテクトの育成及び供給を担う専門組織を設置しました。ITインフ
ラとアプリケーション開発の両方に精通したITアーキテクトの育成を推進していきます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング※1・ソリューション」を提
供しました。オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化／自動化
に加え、大手OTT事業者※2が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワーク
帯域の有効活用・拡張性の向上を実現しました。また、ネットワークの設定変更について検証プ
ロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守サービスの提供も担っています。
※1：オープンネットワーキング：サーバのようにハードウェアとOSを状況に応じて組み合わせることで、特定メ
ーカーの独自技術に依存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術
※2：OTT（Over The Top）事業者：GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音
声などのコンテンツを提供する事業者のこと。
＜「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み＞
・AI／ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司（英語表記：Intumit
Inc.(以下：Intumit社)）へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開
始しました。当社はそのためにIntumit社の独自開発AIエンジンを使用したAIプラットフォーム
「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、既存のチャットシステムや企業内システムとの連携
などを担います。
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・地球温暖化対策ならびにSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を図り、中長期の環境目標
「2050 CTC環境宣言」を策定しました。自社の事業に伴うCO2排出量について、IoTやAIといった
最先端技術による省エネルギーの推進、ITを用いたイノベーションの創出、再生可能エネルギー
の活用、非化石証書やグリーン電力証書の利用などにより、2030年までには2015年比で30％の削
減、2050年までには排出量ゼロの実現を目指します。
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活
用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に３年連続で選ばれました。新し
い開発手法（アジャイル開発など）を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた
先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた
「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第１四半期決算短信
営業活動につきましては、製造、流通向けや海外事業会社におけるインフラ案件などに注力しま
した。
当第１四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び開発ビジネスにおいて増加し、売上
収益は96,973百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売
上総利益率の改善により、4,826百万円（同54.5％増）となりました。また、営業利益の増加によ
り税引前四半期利益は4,869百万円（同45.1％増）、四半期純利益は3,315百万円（同47.6％増）、
当社株主に帰属する四半期純利益は3,246百万円（同43.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、
「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7,954百万円増加し、
386,891百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が44,481百万円減少したも
のの、現金及び現金同等物が6,850百万円、棚卸資産が10,650百万円、その他の流動資産が15,082
百万円、有形固定資産が19,011百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13,742百万円増加し、167,573百万円となりました。これは、
主に営業債務及びその他の債務が15,819百万円、未払法人所得税が9,108百万円、従業員給付（流
動負債）が6,914百万円減少したものの、その他の金融負債（流動負債）が14,024百万円、その他
の流動負債が16,196百万円、長期金融負債が15,560百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて5,787百万円減少し、219,317百万円となりました。これは、
主に四半期純利益による増加が3,315百万円あったものの、剰余金の配当による減少が6,061百万円
あったこと及びIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首調整額が△2,155百万円計上されたことに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2019年４月26日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 58,878 65,728
営業債権及びその他の債権 132,348 87,866
棚卸資産 28,907 39,557
当期税金資産 78 1,458
その他の金融資産 20,089 20,124
その他の流動資産 58,021 73,104
流動資産合計 298,325 287,841
非流動資産
有形固定資産 34,488 53,500
のれん 4,233 4,085
無形資産 8,937 8,467
持分法で会計処理されている投資 1,568 1,295
その他の金融資産 16,233 16,391
繰延税金資産 12,467 12,633
その他の非流動資産 2,681 2,675
非流動資産合計 80,611 99,049
資産合計 378,936 386,891
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 53,901 38,081
その他の金融負債 5,479 19,504
未払法人所得税 9,964 856
従業員給付 19,047 12,132
引当金 1,333 1,182
その他の流動負債 45,677 61,873
流動負債合計 135,403 133,630
非流動負債
長期金融負債 12,243 27,803
従業員給付 4,016 3,979
引当金 1,825 1,841
繰延税金負債 341 317
非流動負債合計 18,427 33,942
負債合計 153,830 167,573
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 33,193 33,213
自己株式 △9,622 △9,622
利益剰余金 174,460 169,544
その他の資本の構成要素 906 145
株主資本合計 220,701 215,044
非支配持分 4,404 4,272
資本合計 225,105 219,317
負債及び資本合計 378,936 386,891
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
売上収益 90,974 96,973
売上原価 △70,022 △74,090
売上総利益 20,952 22,883
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △17,872 △18,124
その他の収益 57 78
その他の費用 △14 △10
その他の収益及び費用合計 △17,829 △18,056
営業利益 3,122 4,826
金融収益 102 105
金融費用 △55 △127
持分法による投資損益 187 65
税引前四半期利益 3,356 4,869
法人所得税 △1,109 △1,554
四半期純利益 2,246 3,315
四半期純利益の帰属：
当社株主 2,267 3,246
非支配持分 △20 68
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： （円） （円）
基本的 9.82 14.05
希薄化後 － －
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要約四半期連結包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 2,246 3,315
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
146 △429
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10 △447
キャッシュ・フロー・ヘッジ 86 △11
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △16
その他の包括利益（税効果控除後）合計 222 △905
四半期包括利益 2,469 2,409
四半期包括利益の帰属：
当社株主 2,485 2,486
非支配持分 △16 △76
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
区分 その他の包
資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2018年４月１日 21,763 33,152 △9,621 160,544 △270 1,053 △52
会計方針の変更による累積的影響額 － － － 46 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △9,621 160,591 △270 1,053 △52
2018年４月１日残高
四半期純利益 － － － 2,267 － － －
その他の包括利益 － － － － △12 144 86
四半期包括利益 － － － 2,267 △12 144 86
剰余金の配当 － － － △5,491 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式報酬取引 － 20 － － － － －
所有者との取引額等合計 － 20 △0 △5,491 － － －
2018年６月30日 21,763 33,172 △9,622 157,367 △283 1,197 34
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2018年４月１日 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による累積的影響額 46 － 46
会計方針の変更を反映した
206,616 4,281 210,897
2018年４月１日残高
四半期純利益 2,267 △20 2,246
その他の包括利益 218 3 222
四半期包括利益 2,485 △16 2,469
剰余金の配当 △5,491 △48 △5,540
自己株式の取得 △0 － △0
自己株式の処分 0 － 0
株式報酬取引 20 － 20
所有者との取引額等合計 △5,471 △48 △5,520
2018年６月30日 203,630 4,215 207,845
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
区分 その他の包
資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,151 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △9,622 172,309 △256 1,160 1
2019年４月１日残高
四半期純利益 － － － 3,246 － － －
その他の包括利益 － － － － △318 △429 △11
四半期包括利益 － － － 3,246 △318 △429 △11
剰余金の配当 － － － △6,011 － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
株式報酬取引 － 19 － － － － －
所有者との取引額等合計 － 19 － △6,011 － － －
2019年６月30日 21,763 33,213 △9,622 169,544 △574 731 △10
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2019年４月１日 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的影響額 △2,151 △4 △2,155
会計方針の変更を反映した
218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
四半期純利益 3,246 68 3,315
その他の包括利益 △760 △145 △905
四半期包括利益 2,486 △76 2,409
剰余金の配当 △6,011 △49 △6,061
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 19 － 19
所有者との取引額等合計 △5,992 △49 △6,041
2019年６月30日 215,044 4,272 219,317
－ 9 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という）を
当第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置と
して認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断して
おります。特定された資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたり対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースを含むものと判断しております。
契約にリースが含まれていると判断した場合は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を
認識しております。リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値と
して測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払っ
たリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。
リース開始後は、リース負債にリース開始日における割引率を乗じたものを支払利息として認
識し、支払われたリース料と支払利息との差額をリース負債から取り崩しております。使用権資
産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移転される場合、または購入オプション
の将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には、リ
ース開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり、定額
法で減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用
権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しており
ます。
IFRS第16号の適用に伴う当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響としては、適用開始
日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産19,114百万円を「有形固定資産」及び
「無形資産」に、リース負債22,220百万円を「その他の金融負債」及び「長期金融負債」にそれ
ぞれ追加認識し、これにより利益剰余金が2,151百万円減少しております。
適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1％であ
ります。
前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リ
ース契約と、適用開始日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度末の解約不能のオペレーティング・リース契約 5,264百万円
適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 5,196百万円
前連結会計年度末に認識したファイナンス・リース債務 16,210百万円
解約可能のオペレーティング・リース契約の割引現在価値等 17,023百万円
適用開始日に認識したリース負債 38,430百万円
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
Nusantara Compnet Integrator社及びPro Sistimatika Automasi社の株式取得
当社は、ASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara
Compnet IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの２社の発行済株式それぞれ70％を既存の
株主から取得し、子会社化することで合意しました。株式売買契約に定められた先行条件の充足
の確認を経て取引実行となり、2019年９月の子会社化を予定しております。
①被取得企業の概要
(ⅰ)PT. Nusantara Compnet Integratorの概要
商号 PT. Nusantara Compnet Integrator
代表 Irawan Purwono (President Director)
資本金（注１） 35,024百万インドネシアルピア（269百万円）
所在地 AKR Tower Lantai 8, Jl. Panjang No.5, Keurahan Kbon Jeruk,
West Jakarta, Republic of Indonesia
事業内容 ITインフラ構築、クラウドサービス、アプリケーション開発、製品
販売・保守
売上高（注２） 944,793百万インドネシアルピア（7,274百万円）
総資産（注２） 420,048百万インドネシアルピア（3,234百万円）
純資産（注２） 228,728百万インドネシアルピア（1,761百万円）
（注）１．提出日時点。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月25日レート）で換算してお
ります。
２．直近会計年度の実績（2018年７月期）。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月
25日レート）で換算しております。
(ⅱ)PT. Pro Sistimatika Automasiの概要
商号 PT. Pro Sistimatika Automasi
代表 Roedi Soedjanto Gondopriono (Director)
資本金（注１） 14,597百万インドネシアルピア（112百万円）
所在地 AKR Tower Lantai 12, Jl. Panjang No.5, Keurahan Kbon Jeruk,
West Jakarta, Republic of Indonesia
事業内容 アプリケーション開発
売上高（注２） 42,878百万インドネシアルピア（330百万円）
総資産（注２） 27,604百万インドネシアルピア（212百万円）
純資産（注２） 11,355百万インドネシアルピア（87百万円）
（注）１．提出日時点。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月25日レート）で換算してお
ります。
２．直近会計年度の実績（2018年12月期）。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月
25日レート）で換算しております。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2020年３月期 第１四半期決算短信
②株式取得の相手先の概要
PT. Nusantara Compnet Integrator: Irawan Purwono、Handoko Rimbawan 他個人６名
PT. Pro Sistimatika Automasi: PT. Manggis Inotech Corpora、
Roedi Soedjanto Gondopriono 他個人１名
③取得後の持分比率及び取得価額
PT. Nusantara Compnet Integrator: 70％
PT. Pro Sistimatika Automasi: 70％
取得価額は株式売買契約に定められた先行条件の充足により変動し、現時点では確定しており
ません。
④業績への影響
本件株式取得による当社2020年３月期の業績への影響は軽微であります。
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