4739 ＣＴＣ 2019-04-26 13:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4739 URL http://www.ctc-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 哲
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 戸出 泰央 (TEL) 03-6203-5000
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当期包括利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 451,957 5.2 35,898 10.0 36,286 7.6 24,878 4.6 24,616 4.4 25,361 2.0
2018年３月期 429,625 5.3 32,622 4.8 33,729 7.8 23,774 8.1 23,581 7.9 24,855 16.0
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 株主資本合計
資産合計 売上収益
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
税引前利益率 営業利益率
当期純利益 当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 106.55 ― 11.5 9.9 7.9
2018年３月期 102.04 ― 11.8 9.8 7.6
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 388百万円 2018年３月期 6百万円
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり当社株主に帰属する当
期純利益」の金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
1株当たり
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
株主資本合計
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 378,936 225,105 220,701 58.2 955.30
2018年３月期 353,882 210,850 206,569 58.4 894.13
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり株主資本合計」の金額は、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 20,622 △3,235 △9,567 58,878
2018年３月期 11,014 △2,306 △5,994 51,003
２．配当の状況
株主資本合計
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 42.50 ― 47.50 90.00 10,405 44.1 5.2
2019年３月期 ― 24.00 ― 26.00 50.00 11,561 46.9 5.4
2020年３月期(予想) ― 27.50 ― 27.50 55.00 47.1
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期につきましては、当該株式分
割前の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 480,000 6.2 39,000 8.6 39,500 8.9 27,300 9.7 27,000 9.7 116.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は、決算短信(添付資料)16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 240,000,000株 2018年３月期 240,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,970,749株 2018年３月期 8,970,504株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 231,029,271株 2018年３月期 231,111,806株
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「期末発行済株式数（自己株式を含む）」
及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 401,420 4.4 22,872 11.7 27,022 8.5 19,287 △17.7
2018年３月期 384,618 7.0 20,467 0.3 24,894 7.2 23,433 7.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 83.48 ―
2018年３月期 101.40 ―
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」の金額は、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 346,824 204,002 58.8 883.02
2018年３月期 327,083 195,535 59.8 846.36
(参考) 自己資本 2019年３月期 204,002百万円 2018年３月期 195,535百万円
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産」の金額は、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、決算短信(添付資料)６ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年４月26日に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で利用する資料につ
いては、当社ホームページに掲載する予定です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.８
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………P.８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………P.12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………P.17
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………P.21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.21
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商問題の深刻化などによる海外経済の減速が影響し、国内景気
の一部に弱さがみられたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかに回復しま
した。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移
しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」
ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景
色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる：ビジネス変革への挑
戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経
営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・伊藤忠商事株式会社の基幹システム刷新の第一弾として、デジタルトランスフォーメーション時代を見据えた、
より迅速かつ柔軟なビジネスデータ分析を支援する「次世代全社統合データ基盤」を構築しました。引き続き
2020年度にかけて、販売情報や決算情報のリアルタイム処理による経営判断の迅速化・高度化、AIを活用した業
務効率化などを支援する新機能を拡充していきます。
・サプライチェーン上の資源を安定的に調達・供給し、流通の透明性を確保するため、ブロックチェーン技術を用
いたトレーサビリティ・システムの構築に向けた実証実験を伊藤忠商事株式会社と共に開始しました。伊藤忠商
事株式会社の完全子会社である天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratamaの原料調達サプライチェーンを対象と
し、スマートフォンアプリを利用して生産から納品までに関わる複数の事業者の取引内容をブロックチェーン上
に記録することで流通の透明化を図り、トレーサビリティの確立を目指していきます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・ソフトバンク株式会社が提供する法人向けモバイルアクセスサービス「セキュアモバイルアクセス（以下、
SMA）」のデータ通信接続システムを構築しました。SMAは、在宅勤務などモバイル端末による社外からのアクセ
ス環境の整備や、多量のIoTデバイスを活用するシステム構築などの様々なニーズに対応するサービスです。同シ
ステムの構築において、NFV（Network Functions Virtualization）技術を活用したことにより膨大な数の接続に
対応可能な高い拡張性を実現しました。
・2011年から提供している、再生可能エネルギーなどの利用を管理するクラウドサービス「E-PLSM（エプリズ
ム）」に、発電設備の異常予兆を検知する機能追加と、風力・太陽光の発電出力予測機能の精度向上に向けた機
能強化を行いました。再生可能エネルギーの普及拡大には、電力需給のバランスを保つための発電出力予測の精
緻化が必要です。今後もE-PLSMの拡充により、お客様の生産性向上を支援するとともに、クリーンエネルギー技
術の発展を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・ 欧 州 や 北 米 に お け る IT サ ー ビ ス 事 業 の 拡 大 や お 客 様 サ ポ ー ト の 強 化 を 目 的 に、 英 国 Newton Information
Technology Ltd.との業務提携や、米国の海外子会社ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.を通じて、米国
SYSCOM (USA) INC.との資本提携（同社株式33.7％を取得）を実施しました。今後は、欧州、北米、ASEAN、日本
で連携し、グローバルでお客様サポートを実現していきます。
・お客様の要望や仕様の変化に柔軟に対応しながら、新規ビジネスを素早くスモールスタートで始めることが可能
なアジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と愛知県豊田市のオフィス内に開設し
ました。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニア
の育成にも注力しました。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
・スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチ
ャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」の投資案件として、深層学習を活用した手書き文字認識
（AI・OCR）分野でトップクラスの技術を持つ株式会社シナモンへ出資しました。また、循環型社会の形成やSDGs
の達成への寄与にも鑑み、食品の売れ残りなどを買い手とつなぐフードロス削減のためのプラットフォームを提
供する株式会社コークッキングや、シェアリングエコノミー分野を支えるリセールプラットフォームを手掛ける
株式会社アクティブソナーに出資しました。
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・昨今のビッグデータ、IoT、AIの発展に伴い不足するデータサイエンス分野の人材を育成するため、学校法人早稲
田大学と学術交流協定を締結しました。産学連携で、企業におけるデータ分析やAI開発を促進するとともに同分
野の人材育成に注力していきます。また、大規模なAI利用の検証や学習が可能な環境「AI_LAB」を開設し、同施
設における大学向け無償プログラムの提供も開始しました。更には、AIビジネスの推進体制を一層強化する目的
でAIの教育プログラムを社員約3,000名に対して実施しています。
・社員が働きがいを持って健康で効率的に働けるよう「働き方変革」と「健康経営」施策を積極推進しています。
それらの様々な取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2019（ホワイト
500）」に３年連続で認定されました。また、積極的な女性採用のための女性管理職による就職セミナーの実施
や、女性のキャリア形成支援のためのメンター・メンティー制度の整備、女性が働き続けるための育児関連制度
の整備・拡充などの取り組みが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を
選定する「なでしこ銘柄」において、「準なでしこ銘柄」に選定されました。
営業活動につきましては、通信向けネットワークやインフラ構築案件、製造向けインフラ構築や保守案件などに
注力しました。
当連結会計年度の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益
は451,957百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善に
より、35,898百万円（同10.0％増）となりました。また、関係会社株式売却益の減少などがあったものの営業利益
の増加により税引前利益は36,286百万円（同7.6％増）、当期純利益は24,878百万円（同4.6％増）、当社株主に帰
属する当期純利益は24,616百万円（同4.4％増）となりました。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は
変更後の区分方法に基づいております。
① 流通・エンタープライズ事業
流通向け運用、製造向けインフラ構築や保守案件などが増加し、売上収益は155,471百万円（前年同期比3.6％
増）、税引前利益は9,813百万円（同0.8％増）となりました。
② 情報通信事業
通信向けネットワークやインフラ構築案件などが増加し、売上収益は174,496百万円（同12.5％増）、税引前利
益は14,935百万円（同19.4％増）となりました。
③ 広域・社会インフラ事業
公益向け案件の減少などにより、売上収益は49,833百万円（同8.0％減）となりました。減収に加え販売費及び
一般管理費の増加などにより、税引前利益は1,117百万円（同41.1％減）となりました。
④ 金融事業
金融向けインフラ構築案件などが増加し、売上収益は42,560百万円（同5.3％増）、税引前利益は2,535百万円
（同9.4％増）となりました。
⑤ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供して
おり、売上収益は105,583百万円（同0.5％増）、税引前利益は9,214百万円（同23.1％増）となりました。
⑥ その他
一部の海外子会社における案件などが増加し、売上収益は38,258百万円（同11.8％増）となりました。増収に加
え持分法による投資損益の増加などにより、税引前利益は2,270百万円（同130.2％増）となりました。
（注） 上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて25,053百万円増加し、378,936百万円となりまし
た。これは、主に現金及び現金同等物が7,875百万円、棚卸資産が3,329百万円、その他の流動資産が15,594百万円
増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10,798百万円増加し、153,830百万円となりました。これは、主に営業債務及
びその他の債務が5,328百万円、未払法人所得税が1,875百万円、従業員給付（流動負債）が1,413百万円、長期金融
負債が1,330百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて14,255百万円増加し、225,105百万円となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が11,199百万円あったものの、当期純利益による増加が24,878百万円、その他の包括利益による増加
が482百万円あったことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて7,875百万円増加
し、58,878百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は20,622百万円となりました。これは、税引前利益が36,286百万円、減価償却費
及び償却費が8,851百万円となったことに加え、営業債権及びその他の債権が16,332百万円の増加、法人所得税の
支払額が10,336百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、税引前利益が2,556百万円、営業債務及びその他の債務の増加額が5,245百万円増
加したことに加え、営業債権及びその他の債権の増加額が4,446百万円減少したこと等により、得られた資金は
9,608百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,235百万円となりました。これは、預け金の純増減額が3,000百万円の収入と
なったものの、有形固定資産の取得による支出が3,248百万円、無形資産の取得による支出が1,646百万円、投資有
価証券の取得による支出が963百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円となったことによるものであり
ます。
前連結会計年度との比較では、預け金の純増減額が1,000百万円増加したものの、無形資産の取得による支出が
568百万円、投資有価証券の取得による支出が564百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円増加したこ
とや、関係会社株式の売却による収入が751百万円減少したこと等により、使用した資金は929百万円増加しており
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は9,567百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収
入が3,806百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2,715百万円、当社株主への配当
金の支払額が11,039百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が2,411百万円減少したことに加え、
当社株主への配当金の支払額が1,214百万円増加したこと等により、使用した資金は3,572百万円増加しておりま
す。
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（４）今後の見通し
国内経済の今後の見通しについては、引き続き各国の通商問題が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動
の影響に注視が必要なものの、緩やかな回復が継続すると期待されております。
情報サービス産業におきましては、経済環境の変化が企業業績に与える影響に注視が必要なものの、流通、製造、
通信分野を中心に堅調なIT投資が継続すると想定しています。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニー
としてIT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３
か年）「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定いたしました。具体的には以下４つの重点施
策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。
◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」
＜重点施策：４つのHorizons＞
１．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦
コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシ
ップを築きます。
・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。
・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネ
スアプリケーション開発を積極的に推進する。
２．「前に伸ばす」：強みをさらに強く
ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。
・No.１クラウドインテグレーターへの挑戦：ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイテ
ィブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。
・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立：SDN／NFVやAI、IoT技術を深耕し、グループの強み
であるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。
・リカーリングビジネス拡大の加速：クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS（マネージ
ド・セキュリティ・サービス）を強化し、収益の安定化を図る。
３．「外に出る」：新たな分野・リージョンの開拓
新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。
・海外事業の強化と拠点の拡張：サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。
・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦：スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を
目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、
異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。
４．「足元を固める」：経営基盤の強化
全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。
・人材育成と働き方変革：社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変
革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。
・グループ経営・ガバナンス強化：AI／RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図
る。
・品質と顧客満足度向上：「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を
毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。
・株主還元の拡充：ROE伸長を意識した資本政策を実行する。
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＜定量目標＞
中期経営計画の最終年度である2021年３月期における定量計画は、以下を目指しています。
・当社株主に帰属する当期純利益 300億円
・クラウド・ITアウトソーシングビジネス 600億円
※将来に向け安定的な収益を確保していくため、リカーリング型ビジネスの拡大を目指す。
・グローバル関連ビジネス 600億円
※国内での成長に加え、高い成長が期待できるグローバルビジネスも引き続き注力。
・ROE 12％以上
以上により、次期の連結売上収益は480,000百万円、営業利益は39,000百万円、税引前利益は39,500百万円、当期
純利益は27,300百万円、当社株主に帰属する当期純利益は27,000百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グローバルな事業展開を推進している当社グループでは、国内外における財務諸表利用者の利便性の向上、国際資
本市場における財務情報の比較可能性の向上を目的として、世界標準の会計基準である国際会計基準(IFRS)を適用し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 51,003 58,878
営業債権及びその他の債権 130,370 132,348
棚卸資産 25,577 28,907
当期税金資産 79 78
その他の金融資産 23,333 20,089
その他の流動資産 42,427 58,021
流動資産合計 272,792 298,325
非流動資産
有形固定資産 34,857 34,488
のれん 4,470 4,233
無形資産 10,538 8,937
持分法で会計処理されている投資 724 1,568
その他の金融資産 14,888 16,233
繰延税金資産 12,817 12,467
その他の非流動資産 2,793 2,681
非流動資産合計 81,090 80,611
資産合計 353,882 378,936
－ 8 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 48,572 53,901
その他の金融負債 5,992 5,479
未払法人所得税 8,089 9,964
従業員給付 17,633 19,047
引当金 707 1,333
その他の流動負債 44,934 45,677
流動負債合計 125,929 135,403
非流動負債
長期金融負債 10,912 12,243
従業員給付 4,149 4,016
引当金 1,716 1,825
繰延税金負債 324 341
非流動負債合計 17,103 18,427
負債合計 143,032 153,830
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 33,152 33,193
自己株式 △9,621 △9,622
利益剰余金 160,544 174,460
その他の資本の構成要素 730 906
株主資本合計 206,569 220,701
非支配持分 4,281 4,404
資本合計 210,850 225,105
負債及び資本合計 353,882 378,936
－ 9 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
売上収益 429,625 451,957
売上原価 △328,024 △344,248
売上総利益 101,601 107,709
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △69,165 △71,795
その他の収益 371 558
その他の費用 △185 △574
その他の収益及び費用合計 △68,978 △71,810
営業利益 32,622 35,898
金融収益 574 284
金融費用 △811 △285
持分法による投資損益 6 388
関係会社投資に係る売却及び評価損益 1,337 －
税引前利益 33,729 36,286
法人所得税 △9,954 △11,407
当期純利益 23,774 24,878
当期純利益の帰属：
当社株主 23,581 24,616
非支配持分 192 261
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益： （円） （円）
基本的 102.04 106.55
希薄化後 － －
－ 10 －
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連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
当期純利益 23,774 24,878
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
430 108
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定額 252 295
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 465 26
キャッシュ・フロー・ヘッジ △42 53
持分法適用会社に対する持分相当額 △26 1
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,080 482
当期包括利益 24,855 25,361
当期包括利益の帰属：
当社株主 24,535 25,086
非支配持分 320 275
－ 11 －
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2017年４月１日 21,763 33,076 △9,231 146,537 △582 621 △9
当期純利益 － － － 23,581 － － －
その他の包括利益 － － － － 311 432 △42
当期包括利益 － － － 23,581 311 432 △42
剰余金の配当 － － － △9,827 － － －
自己株式の取得 － － △390 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
株式報酬取引 － 36 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 40 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 252 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 76 △390 △9,574 － － －
2018年３月31日 21,763 33,152 △9,621 160,544 △270 1,053 △52
株主資本
その他の資本の
区分 構成要素 非支配持分 資本合計
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2017年４月１日 － 192,175 3,525 195,701
当期純利益 － 23,581 192 23,774
その他の包括利益 252 953 127 1,080
当期包括利益 252 24,535 320 24,855
剰余金の配当 － △9,827 △87 △9,914
自己株式の取得 － △390 － △390
自己株式の処分 － － － －
株式報酬取引 － 36 － 36
支配継続子会社に対する持分変動 － 40 521 562
その他の資本の構成要素から
△252 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △252 △10,141 434 △9,706
2018年３月31日 － 206,569 4,281 210,850
－ 12 －
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 資本 利益 括利益を通
資本金 自己株式 在外営業 キャッシ
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の ュ・フロ
る金融資産
換算差額 ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動
2018年４月１日 21,763 33,152 △9,621 160,544 △270 1,053 △52
会計方針の変更による
－ － － 46 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △9,621 160,591 △270 1,053 △52
2018年４月１日残高
当期純利益 － － － 24,616 － － －
その他の包括利益 － － － － 14 105 53
当期包括利益 － － － 24,616 14 105 53
剰余金の配当 － － － △11,041 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式報酬取引 － 47 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △6 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 293 － 1 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 41 △0 △10,747 － 1 －
2019年３月31日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
株主資本
その他の資本の
区分 構成要素 非支配持分 資本合計
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2018年４月１日 － 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による
－ 46 － 46
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
－ 206,616 4,281 210,897
2018年４月１日残高
当期純利益 － 24,616 261 24,878
その他の包括利益 295 469 13 482
当期包括利益 295 25,086 275 25,361
剰余金の配当 － △11,041 △158 △11,199
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 0 － 0
株式報酬取引 － 47 － 47
支配継続子会社に対する持分変動 － △6 6 －
その他の資本の構成要素から
△295 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △295 △11,000 △152 △11,152
2019年３月31日 － 220,701 4,404 225,105
－ 13 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 33,729 36,286
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 8,820 8,851
減損損失 10 456
受取利息及び受取配当金 △253 △283
支払利息 794 234
持分法による投資損益（△は益） △6 △388
関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） △1,337 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △20,778 △16,332
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,432 △2,309
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 249 5,494
その他 2,282 △1,286
小計 22,077 30,722
利息及び配当金の受取額 289 318
利息の支払額 △57 △81
法人所得税の支払額 △11,295 △10,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,014 20,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,419 △3,248
有形固定資産の除却による支出 △36 △116
有形固定資産の売却による収入 7 11
無形資産の取得による支出 △1,078 △1,646
無形資産の売却による収入 － 1
投資有価証券の取得による支出 △398 △963
投資有価証券の売却による収入 10 3
子会社株式の取得による支出 △464 －
関係会社株式の取得による支出 － △504
関係会社株式の売却による収入 751 －
投資事業組合からの分配による収入 445 13
政府補助金による収入 42 42
預け金の純増減額（△は増加） 2,000 3,000
その他 △165 171
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,306 △3,235
－ 14 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 539
自己株式の取得による支出 △390 △0
非支配持分からの払込みによる収入 562 －
セール・アンド・リースバックによる収入 6,218 3,806
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,473 △2,715
当社株主への配当金の支払額 △9,824 △11,039
非支配持分への配当金の支払額 △87 △158
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,994 △9,567
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 76 56
現金及び現金同等物の増減額 2,790 7,875
現金及び現金同等物の期首残高 48,213 51,003
現金及び現金同等物の期末残高 51,003 58,878
－ 15 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を当連結会計年度より適用しております。IFRS
第９号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から
「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用
損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加し
ている場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債
権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを
採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情
報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確
化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度より適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識してお
ります。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当
社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており（IFRS第16号に基づき会計処理
される貸手リースに該当する取引を除く）、重大な金融要素を含んでおりません。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が
含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービス
が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客
との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
② 開発・SI
開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ
構築取引が含まれております。
－ 16 －
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請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、
完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築
の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定で
きる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で
収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用
の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識され
ています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じ
て履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金
額を按分し収益を認識しております。
③ 製品
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような
取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充
足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金
額で収益を認識しております。
④ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約
に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマ
ージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。
この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信
事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の５つを報告セグメントとしてお
ります。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧
客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティン
グからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、
前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2018年４月１日付の組織改編にて、公共・広域分野向けビジネス拡大のためにリソースのシフトを行い、
従来「金融・社会インフラ事業」に含まれていた公益分野向けビジネスを「公共・広域事業」に移管し、セグメ
ントの名称を「公共・広域事業」から「広域・社会インフラ事業」及び「金融・社会インフラ事業」から「金融
事業」にそれぞれ変更しております。また、商品主管体制の一部見直しに伴い、「セグメント間の売上収益又は
振替額」が一部の報告セグメントにおいて従来と比べ変動しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
② 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セ
グメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
－ 17 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
流通・ その他 調整額 連結
エンター 情報 広域・社 ITサ 合計 財務諸表
通信 会インフ 金融事業 ービス 計 (注１) (注２) 計上額
プライズ 事業 ラ事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの 141,222 151,158 53,883 39,189 10,824 396,278 33,346 429,625 － 429,625
売上収益
セグメント間の 8,819 3,893 268 1,220 94,236 108,438 880 109,318 △109,318 －
売上収益又は振替高
計 150,042 155,051 54,152 40,409 105,060 504,717 34,226 538,944 △109,318 429,625
税引前利益
9,735 12,505 1,898 2,318 7,486 33,944 986 34,930 △1,200 33,729
(セグメント利益)
セグメント資産 62,673 72,698 18,338 14,111 78,621 246,443 35,362 281,805 72,077 353,882
その他の項目
金融収益 44 58 3 16 11 135 48 183 391 574
金融費用 △29 △5 △4 △0 △174 △214 △3 △217 △594 △811
持分法による投資 △31 － － － － △31 38 6 － 6
損益
関係会社投資に係る 1,147 － － － － 1,147 189 1,337 － 1,337
売却及び評価損益
減価償却費及び △1,433 △328 △193 △79 △3,847 △5,882 △2,765 △8,647 △172 △8,820
償却費(注３)
減損損失 － － － － △9 △9 － △9 △0 △10
持分法で会計処理 554 － － － － 554 170 724 － 724
されている投資
資本的支出(注３) 505 355 205 76 2,876 4,019 1,242 5,262 △53 5,208
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ
等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△1,200百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用及び全社で負担している投資等△1,904百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額72,077百万円には、主に全社資産88,333百万円、セグメント間債権債務消去
△13,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額391百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益399百
万円が含まれております。
金融費用の調整額△594百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△602百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△172百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△392百万円、未
実現利益消去219百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額△53百万円には、全社資産に係る増加額65百万円、未実現利益消去△118百万円が含
まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
流通・ その他 調整額 連結
エンター 情報 広域・社 金融 ITサ 合計 財務諸表
通信 会インフ ービス 計 (注１) (注２) 計上額
プライズ 事業 ラ事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの 145,002 168,860 49,291 40,560 11,340 415,054 36,903 451,957 － 451,957
売上収益
セグメント間の 10,468 5,636 542 2,000 94,243 112,891 1,355 114,246 △114,246 －
売上収益又は振替高
計 155,471 174,496 49,833 42,560 105,583 527,945 38,258 566,203 △114,246 451,957
税引前利益
9,813 14,935 1,117 2,535 9,214 37,616 2,270 39,886 △3,599 36,286
(セグメント利益)
セグメント資産 72,716 79,436 21,273 12,225 74,070 259,723 37,355 297,078 81,857 378,936
その他の項目
金融収益 47 66 8 21 9 152 87 240 44 284
金融費用 △28 △13 △7 △4 △94 △149 △5 △155 △130 △285
持分法による投資 60 － － － － 60 328 388 － 388
損益
関係会社投資に係る － － － － － － － － － －
売却及び評価損益
減価償却費及び △1,302 △319 △162 △80 △3,960 △5,824 △2,804 △8,629 △221 △8,851
償却費(注３)
減損損失 － － － － △226 △226 △225 △451 △5 △456
持分法で会計処理 598 － － － － 598 969 1,568 － 1,568
されている投資
資本的支出(注３) 881 661 67 194 3,077 4,882 2,013 6,896 340 7,236
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ
等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,599百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用及び全社で負担している投資等△3,217百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額81,857百万円には、主に全社資産94,451百万円、セグメント間債権債務消去
△12,778百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額44百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万
円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△221百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△431百万円、未
実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額340百万円には、全社資産に係る増加額420百万円、未実現利益消去△80百万円が含ま
れております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
③ 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 170,918 91,574 167,132 429,625
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 179,105 94,963 177,888 451,957
④ 地域別情報
(ⅰ) 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
(ⅱ) 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 43,363 40,540
アジア 7,122 7,464
その他 23 37
合計 50,509 48,042
⑤ 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
報告セグメント
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本電信電話㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 50,214 74,288
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり利益)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,581 24,616
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 231,111 231,029
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期
102.04 106.55
純利益(円)
(注)１. 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当社株主に帰属する当
期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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