2021年度（2022年3月期）
上期決算 説明会資料
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
2021年11月1日
2021年度上期
Ⅰ 決算概況
Ⅱ 中期経営計画進捗状況
2021年度
Ⅲ 通期業績予想
2
2021年度上期決算 総括
売上収益及び全ての利益項目、
受注高、受注残高が過去最高
◆売上総利益率、営業利益率は2013年度のIFRS導入後最高
◆通期計画に対する、当社株主に帰属する四半期純利益（4-9月累計）
の進捗率が高水準(43%)
➢新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調継続と、
幅広い顧客からのDXを推し進めるIT投資意欲の高まりを
確実に捉える
➢懸念される半導体不足の影響は軽微
3
（参考）当社株主に帰属する四半期純利益（4-9月累計）の
通期実績に対する進捗率の推移
通期実績に対する上期進捗率 330 50%
（億円） 305 （予想）
300 285 45%
236 246
219 40%
200
43%
35%
通期実績 通期実績に対する
34% 35% 上期進捗率
30% 過去5年平均
100 27% 30% 30% 31%
141 25%
上期実績 59 81 73 99 92
0 20%
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
4
2021年度上期(4-9月)
業績
（億円）
2020年度 2021年度
前年同期比 増減率
上期 上期
売 上 収 益 2,150 2,335 +184 +8.6%
売 上 総 利 益 514 591 +77 +15.1%
（売上総利益率） (23.9%) (25.3%) (+1.4p) -
その他の収益及び費用 ▲381 ▲395 ▲15 +3.8%
営 業 利 益 133 196 +63 +47.2%
（ 営 業 利 益 率 ） (6.2%) (8.4%) (+2.2p) -
当社株主に帰属する
四半期純利益 92 141 +48 +52.3%
受 注 高 2,161 2,444 +284 +13.1%
受 注 残 高 2,733 3,259 +526 +19.2%
5
■売上収益
➢製造、建設、通信、官公庁、金融など様々な分野で好調に推移
■売上総利益
➢増収効果に加え下記理由により利益率が改善し増益
・開発不採算案件の抑制
・マネジメントによる利益率向上施策の浸透
・高付加価値案件や複合案件の獲得推進 など
➢開発不採算を除いた利益率においても前年同期比+1.1pの改善を確保
■その他の収益及び費用
➢社員数の増加などによる人件費や、オフィス移転に関わる費用の増加などにより
販売管理費は増加
■営業利益/当社株主に帰属する四半期純利益
➢販売管理費が増加するも、売上総利益の増加により大幅増益
■受注高
➢製造、製薬、通信、社会インフラ、金融など様々な分野に加え、海外事業会社の
シンガポール、マレーシア、アメリカが好調
■受注残高
➢Q1末受注残高から更に積み増し、高水準をキープ
6
2021年度上期(4-9月)
受注高・売上収益・受注残高
（事業グループ別）
（億円）
受注高 売上収益 受注残高
2020年度 2021年度 前年 2020年度 2021年度 前年 2020年度 2021年度 前年
上期 上期 同期比 上期 上期 同期比 上期末 上期末 同期比
エンター
493 564 +72 507 540 +32 644 765 +121
プライズ
流通 191 187 ▲4 230 230 ▲0 241 259 +18
情報通信 803 833 +31 724 799 +74 886 1,134 +249
広域・社会
348 375 +27 289 336 +46 531 579 +48
インフラ
金融 111 145 +34 113 143 +30 195 200 +5
その他 216 340 +124 287 288 +1 237 321 +84
連結 2,161 2,444 +284 2,150 2,335 +184 2,733 3,259 +526
7
■エンタープライズ：コロナ影響から回復基調にある中、幅広い顧客でDX案件が活況
➢受注：製造や建設向けインフラ及びクラウドなどが増加
➢売上：製造や製薬向けインフラなどが増加
■流通：反動減はあるものの商社・商社グループ向け開発案件を推進
➢受注：前年の商社グループやカード向けインフラの反動減を、商社向け開発でカバーし、ほぼ横ばい
➢売上：ほぼ横ばい
■情報通信：５G案件などの確実な受注・売上により高水準維持
➢受注：通信向けインフラなどが増加
➢売上：通信向け５G関連案件やインフラなどが増加
■広域・社会インフラ：前年度の大型案件の反動減を他案件でカバーし好調継続
➢受注：前年の電力向けインフラの反動減を官公庁向けインフラ構築・運用や
公益向け開発などでカバーし増加
➢売上：社会インフラ向けインフラなどが増加
■金融：銀行向け大型案件の獲得で大幅増加
➢受注/売上：銀行向け製品や保守・運用、インフラにより増加
■その他：海外事業会社が好調も、コロナ影響は不透明
➢受注：海外事業会社のシンガポール、マレーシア、アメリカにおけるサービスや
インフラ案件などが増加
➢売上：ほぼ横ばい 8
2021年度上期(4-9月)
受注高・売上収益・受注残高
（ビジネスモデル別）
（億円）
受注高 売上収益 受注残高
2020年度 2021年度 前年 2020年度 2021年度 前年 2020年度 2021年度 前年
上期 上期 同期比 上期 上期 同期比 上期末 上期末 同期比
728 796 +68 939 1,002 +63 1,762 1,954 +192
サービス
(33.7%) (32.6%) (43.6%) (42.9%) (64.5%) (59.9%)
522 592 +70 447 526 +79 348 436 +88
開発・SI
(24.2%) (24.2%) (20.8%) (22.5%) (12.7%) (13.4%)
910 1,056 +146 765 807 +42 624 869 +246
製品
(42.1%) (43.2%) (35.6%) (34.6%) (22.8%) (26.7%)
連結 2,161 2,444 +284 2,150 2,335 +184 2,733 3,259 +526
※（）内の割合は構成比
9
■サービス
➢受注：製造向けサービスや海外事業会社におけるインフラ構築サービスなどが増加
➢売上：5G関連案件や海外事業会社におけるインフラ構築サービスなどが増加
■開発・SI
➢受注：運輸や流通向け開発、官公庁向けインフラ構築などが増加
➢売上：運輸や流通向け開発、5G関連案件などが増加
■製品
➢受注：製造、通信、銀行向けインフラ、海外事業会社におけるインフラなどが増加
➢売上：社会インフラや通信、銀行向けインフラなどが増加
10
2021年度上期(4-9月)
その他の収益及び費用 内訳
（億円）
2020年度 2021年度
前年同期比
上期 上期
人 件 費 ▲229 ▲237 ▲8
委 託 社 員 受 入 費 ▲38 ▲37 +1
販売管理費
及び 減 価 償 却 費 ▲34 ▲48 ▲14
一般管理費
そ の 他 ▲82 ▲75 +7
▲384 ▲397 ▲14
その他の収益 5 3 ▲2
その他の費用 ▲2 ▲1 +1
その他の収益及び費用 ▲381 ▲395 ▲15
11
■人件費
➢エンジニアの稼働率向上による減少があるも、社員数の増加、昇給、業績連動賞与などにより増加
■委託社員受入費
➢派遣社員増加も、稼働率の向上により減少
■減価償却費（※）
➢オフィス移転に伴う固定資産の償却などが増加
■その他（※）
➢オフィス関連を除き、前年同期にコロナウイルス感染症の影響で縮小していた営業活動が、
再開したことによる一部費用の増加
※オフィス移転に伴う損益が「減価償却費」と「その他」に分かれて計上されているが、
ネットインパクトは軽微
12
2021年度上期(4-9月)
営業利益の増減要因（前年同期比）
【開発不採算減少】
▲ 10 ⇒ ▲4 （億円）
【売総率 上昇】
24.4％ ⇒ 25.5％
※開発不採算を除く +6 ▲15
+26
196
+45
【その他の収益及び費用 増加】
▲ 381 ⇒ ▲395
133 （▲15）
【売上収益の増加による増益】
2,150 ⇒ 2,335
（+184）
【ビジネスモデル別】
ｻｰﾋﾞｽ 939 ⇒ 1,002
開発・SI 447 ⇒ 526
製品 765 ⇒ 807
売上総利益増加 +77
13
2021年度上期(4-9月)
開発・SI売上高と開発不採算
開発・SIの売上高に対する開発不採算発生比率は減少
（億円）
14
2021年度Q2(7-9月)
＜参考＞業績
（億円）
2020年度 2021年度
前年同期比 増減率
Q2 Q2
売 上 収 益 1,110 1,249 +139 +12.5%
売 上 総 利 益 264 316 +52 +19.8%
（売上総利益率） (23.8%) (25.3%) (+1.5p) -
その他の収益及び費用 ▲189 ▲197 ▲8 +4.0%
営 業 利 益 75 119 +45 +59.8%
（ 営 業 利 益 率 ） (6.7%) (9.6%) (+2.9p) -
当社株主に帰属する
四半期純利益 51 87 +35 +68.6%
受 注 高 1,202 1,313 +111 +9.2%
受 注 残 高 2,733 3,259 +526 +19.2%
15
■売上収益
➢製造、製薬、通信、社会インフラ、金融など様々な分野で好調に推移
■売上総利益
➢増収効果に加え下記理由により利益率が改善し増益
・開発不採算案件の抑制
・マネジメントによる利益率向上施策の浸透
・高付加価値案件や複合案件の獲得推進 など
➢開発不採算を除いた利益率においても前年同期比+0.8pの改善を確保
■その他の収益及び費用
➢社員数の増加などによる人件費などにより販売管理費は増加
■営業利益/当社株主に帰属する四半期純利益
➢販売管理費が増加するも、売上総利益の増加により大幅増益
■受注高
➢製造、商社、官公庁、金融など様々な分野に加え、海外事業会社の
シンガポール、マレーシア、アメリカも好調
16
2021年度Q2(7-9月)
＜参考＞受注高・売上収益
（事業グループ別 / ビジネスモデル別）
（億円）
受注高 売上収益 受注残高
2020年度 2021年度 前年 2020年度 2021年度 前年 2020年度 2021年度 前年
Q2 Q2 同期比 Q2 Q2 同期比 Q2末 Q2末 同期比
エンター
プライズ
254 310 +56 251 282 +32 644 765 +121
流通 107 106 ▲1 116 114 ▲2 241 259 +18
事
業 情報通信 486 431 ▲55 376 430 +54 886 1,134 +249
グ 広域・社会
ル インフラ 201 205 +4 145 186 +40 531 579 +48
ー
プ 金融 55 95 +41 61 84 +22 195 200 +5
別
その他 100 167 +67 161 154 ▲7 237 321 +84
連結 1,202 1,313 +111 1,110 1,249 +139 2,733 3,259 +526
ビ サービス 391 405 +14 471 509 +38 1,762 1,954 +192
ジ
ネ 開発・SI 308 326 +18 241 279 +38 348 436 +88
ス
モ
デ 製品 504 583 +79 398 461 +63 624 869 +246
ル
別 連結 1,202 1,313 +111 1,110 1,249 +139 2,733 3,259 +526
17
＜事業グループ別＞
■エンタープライズ
➢受注：製造向けインフラなどが増加
➢売上：製造や製薬向けインフラなどが増加
■流通
➢受注：前年の商社グループやカード向けインフラの反動減を、商社向け開発でリカバーしほぼ横ばい
➢売上：ほぼ横ばい
■情報通信
➢受注：通信向け大型インフラ案件の反動減や、5G関連案件の減少により減少
➢売上：5G関連案件などが増加
■広域・社会インフラ
➢受注：前年の社会インフラ向けインフラの反動減を、官公庁向けインフラ構築・運用などでカバーしほぼ横ばい
➢売上：社会インフラ向けインフラなどが増加
■金融
➢受注/売上：銀行向け製品や保守・運用、インフラにより増加
■その他
➢受注：海外事業会社のシンガポール、マレーシア、アメリカにおけるサービスやインフラなどが増加
➢売上：海外事業会社のアメリカにおけるインフラ案件の反動減などにより減少
＜ビジネスモデル別＞
■サービス
➢受注：製造や官公庁向けインフラ構築・運用、海外事業会社のインフラ構築などが増加
➢売上：5G関連案件などが増加
■開発・SI
➢受注：5G関連案件の反動減があるものの、製造や流通、官公庁向けインフラ構築などにより増加
➢売上：通信や運輸向け開発などが増加
■製品
➢受注：前年の社会インフラ向けの反動減があるものの、銀行向けや、海外事業会社により増加 18
➢売上：5G関連案件や社会インフラ向けのインフラなどが増加
2021年度Q2(7-9月)
＜参考＞その他の収益及び費用 内訳
（億円）
2020年度 2021年度 前年
Q2 Q2 同期比
人 件 費 ▲112 ▲117 ▲4
委 託 社 員 受 入 費 ▲19 ▲18 +0
販売管理費
及び 減 価 償 却 費 ▲17 ▲18 ▲1
一般管理費
そ の 他 ▲43 ▲45 ▲2
▲192 ▲198 ▲7
その他の収益 4 2 ▲2
その他の費用 ▲1 ▲0 +1
その他の収益及び費用 ▲189 ▲197 ▲8
19
■人件費
➢エンジニアの稼働率向上による減少があるも、社員数の増加、昇給、業績連動賞与などに
より増加
■委託社員受入費
➢派遣社員増加も、稼働率の向上により減少
■減価償却費
➢オフィス移転に伴う固定資産の償却などが増加
■その他
➢前年同期にコロナウイルス感染症の影響で縮小していた営業活動が再開したことによる
一部費用の増加
20
2021年度Q2(7-9月)
＜参考＞営業利益の増減要因（前年同期比）
【その他の収益及び費用 増加】
▲ 189 ⇒ ▲197
【売総率 改善】 （▲8）
24.7％ ⇒ 25.5％ +8 ▲8
※開発不採算を除く
+10 119 （億円）
+34
【開発不採算減少】
▲10 ⇒ ▲2
75
【売上収益の増加による増益】
1,110 ⇒ 1,249
（+139）
【ビジネスモデル別】
ｻｰﾋﾞｽ 471 ⇒ 509
開発・SI 241 ⇒ 279
製品 398 ⇒ 461
売上総利益増加 +52
21
2021年度上期
Ⅰ 決算概況
Ⅱ 中期経営計画進捗状況
2021年度
Ⅲ 通期業績予想
22
新中期経営計画の３つの基本方針 再掲
顧客の変革を支える
新たな取り組みを加速
強い領域における
さらなる探究と市場拡大
未来を捉えた
自己変革の実践
23
再掲
中期経営計画 基本方針の詳細
顧客業務、
コミュニティ形成と 高付加価値サービス、
顧客事業、そして
共創ビジネス拡大 先進技術の提供
生活者の日常のDX
“つくる”を土台にした5G 国内ビジネスモデルの
XaaSビジネスの強化
ビジネスの拡大 グローバル展開
個の成⻑と適材適所を 環境変化に順応する 多様なステークホルダー
多様なステーク
組み合わせた総合⼒強化 経営基盤変革 との共存
ホルダーとの共存
24
上期レビュー
顧客の変革を支える
新たな取り組みを加速
重点シナリオ 上期トピックス
顧客業務、 ・データ分析・活用基盤案件の獲得
顧客事業、そして
生活者の日常のDX
・新規領域でのビジネス創出
コミュニティ形成と ・有望市場開拓のためのJV設立
共創ビジネス拡大 ・顧客との協業による案件獲得
高付加価値サービス、 ・コンサル領域の案件推進
先進技術の提供 ・O-RAN案件獲得に向けたサービス拡充
25
上期レビュー
強い領域における
さらなる探究と市場拡大
重点シナリオ 上期トピックス
・5G関連案件の着実な受注・推進
“つくる”を土台にした
・ローカル5G推進
5Gビジネスの拡大
・Beyond 5Gに向けた取り組み強化
XaaSビジネスの強化 ・OneCUVIC戦略の推進
国内ビジネスモデルの
・ERPやインフラ基盤の海外展開
グローバル展開
26
上期レビュー
未来を捉えた自己変革の実践
重点シナリオ 上期トピックス
個の成⻑と適材適所を ・人材戦略基本コンセプトの策定
組み合わせた
・CTCグループ本社機能 移転統合の完了
総合⼒強化
環境変化に順応する ・業務変革に向けた体制確立
経営基盤変革 ・プライム市場の選択に向けた準備
多様なステークホルダー
・ダイバーシティに向けた具体策の実行
との共存
27
トピックス
水素インフラのシミュレーションサービス
※詳細はプレスリリースを参照 https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20211025-01364.html
注目が集まる水素利用の普及を通して脱炭素の進展に貢献する。
流体力学や構造解析などのCAE分野、再生可能エネルギーの発電量予測などに長年の歴史を
持つ当社が、大手製造業にも提供しているシミュレーション技術をこの度サービス化。
➢ 水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連した、シミュレーションサービスの提供
（水素タンク設計支援、水素生成量予測支援、お客様システム設計支援等）
太陽光による水素製造を目的に、発電量の効率化を目指したシミュレーション事例
28
トピックス
＜顧客との共創＞
再生可能エネルギーのアグリゲーションサービス
※詳細はプレスリリースを参照 https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20211015-01358.html
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化を実現するため、
伊藤忠商事とCTCは、それぞれが保有する、電力の需給管理に関する知見と、発電量
予測・最適化・ICT技術などのデジタル技術の知見を組み合わせた
「電力需給管理代行サービス」の実証を開始。
29
トピックス
ローカル5Gネットワークサービス
※詳細はプレスリリースを参照 https://www.ctc-g.co.jp/company/release/20210416-01291.html
中部地方でケーブルテレビを展開するキャッチネットワーク社と共同でローカル
5G環境を構築し、製造業のお客様向けに今後AR技術を活用した遠隔作業や工場
施設内の省力化・自動化を実現していく。
30
（参考）事業内容 概要
グローバルパートナーシップを強みに、幅広いお客様へ幅広い技術でシステムを提供
テリトリ 2020年度
カテゴリ 関連組織 事業内容
〈顧客数〉 売上比率
製造、運輸、
・インフラ/ネットワーク構築
小売、製薬、
35%
エンター ■EP事業G ・基幹系システム開発
建設、エンタメ
プライズ ■流通事業G
など
・業務特化型アプリケーション/開発
・解析/シミュレーション
〈約9,000社〉
通信キャリア、
ISP、メディア ・大規模な通信ネットワーク構築
37%
情報通信 ■情報通信事業G など ・サービスプラットフォーム基盤/アプリ開発
・キャリアとの協業/共創（BtoBtoX） 内、通信NWビジネスの
〈約500社〉 比率は約半分
公共、公益、
■広域・社会
金融機関、
インフラ インフラ事業G ・インフラ/ネットワーク構築
その他 ■金融事業G
■国内外事業
電力、鉄道、
地方企業、
・大規模共通基盤構築
・金融市場/リスク系アプリケーション開発
28%
地方/海外 海外企業など
会社 など
含む 〈約1,500社〉
31
2021年度上期
Ⅰ 決算概況
Ⅱ 中期経営計画進捗状況
2021年度
Ⅲ 通期業績予想
32
2021年度 通期業績予想
期初公表値から変更無し
（億円）
2020年度 2021年度
前年比 増減率
実績 業績予想
売 上 収 益 4,799 5,200 +401 +8.4%
売 上 総 利 益 1,215 1,320 +105 +8.7%
（売上総利益率） (25.3%) (25.4%) (+0.1p) -
その他の収益及び費用 ▲778 ▲835 ▲57 +7.3%
営 業 利 益 436 485 +49 +11.2%
（ 営 業 利 益 率 ） (9.1%) (9.3%) (+0.2p) -
当社株主に帰属する
当期純利益 305 330 +25 +8.2%
受 注 高 5,225 5,350 +125 +2.4%
受 注 残 高 3,149 3,299 +150 +4.8%
33
株主還元予定
安定的かつ業績連動を意識した配当を実施（配当性向45％程度を目安）
2021年度中間配当 ：35.0円（前年同期比：＋3.5円）
2021年度期末配当予定 ：70.0円（前年同期比：＋6.0円）
¥80 70%
¥70 中間配当額
¥70 65%
¥64
期末配当額
¥60 ¥58 60%
連結配当性向
¥50
¥50 55%
¥45
¥40 49.0%
¥40 50%
¥35
¥27.5 ¥30 48.5%
¥30 ¥26.25 47.1% 45%
¥23.75 46.9%
¥20 ¥20 ¥21.25 ¥22.5 44.9% 42.3% 44.1%
45.8%
¥20
34.4% 40.2% 43.7% 49.9%
43.8% 39.1% 40.3%
¥27.5 ¥31.5 ¥35 40%
¥21.25 ¥24
¥10
¥14.375 ¥16.25 ¥18.75 35%
¥10 ¥10 ¥10 ¥11.25 ¥11.25 ¥12.5 ¥13.75
¥0 30%
07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度(予定)
※当社では、2018年4月1日をもって普通株式1株を2株に分割する「株式分割」を行っており、
17年度以前の実績については、株式分割後に換算した値で表示しています。
※上記グラフの配当性向は、小数点第1位を四捨五入した値で表示しています。 34
・本資料に記載されている業績見通しは､将来の予測であって､リスクや不確定要素を含んだものです｡
実際の業績は､経済情勢をはじめさまざまな要素により､これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください｡
・本資料における数値表記については、2020年度より単位未満を切り捨てから四捨五入に変更いたしました。