4739 ＣＴＣ 2021-04-28 13:00:00
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4739 URL https://www.ctc-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柘植 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 戸出 泰央 (TEL) 03-6203-5000
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
当期株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当期包括利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 479,878 △1.5 43,625 4.7 43,952 5.8 30,843 8.4 30,486 7.2 36,942 34.0
2020年３月期 487,018 7.8 41,667 16.1 41,541 14.5 28,461 14.4 28,451 15.6 27,572 8.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 株主資本合計
資産合計 売上収益
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
税引前利益率 営業利益率
当期純利益 当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 131.95 131.94 12.5 9.8 9.1
2020年３月期 123.15 123.15 12.6 10.2 8.6
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 409百万円 2020年３月期 146百万円
（２）連結財政状態
１株当たり
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
株主資本合計
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 462,748 262,609 254,799 55.1 1,102.79
2020年３月期 438,816 238,564 231,672 52.8 1,002.76
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 37,266 △10,120 △21,062 80,944
2020年３月期 50,103 △17,188 △17,123 74,615
２．配当の状況
株主資本合計
年間配当金 配当金総額 配当性向
配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 27.50 － 30.50 58.00 13,411 47.1 5.9
2021年３月期 － 31.50 － 32.50 64.00 14,798 48.5 6.1
2022年３月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 49.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 520,000 8.4 48,500 11.2 49,000 11.5 33,500 8.6 33,000 8.2 142.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 240,000,000株 2020年３月期 240,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 8,950,202株 2020年３月期 8,966,282株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 231,044,766株 2020年３月期 231,032,318株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 423,319 △0.3 23,087 0.3 34,211 7.1 26,795 13.8
2020年３月期 424,723 5.8 23,020 0.6 31,930 18.2 23,549 22.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 115.98 －
2020年３月期 101.93 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 413,299 231,592 56.0 1,002.35
2020年３月期 383,736 216,492 56.4 937.06
(参考) 自己資本 2021年３月期 231,592百万円 2020年３月期 216,492百万円
(注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決
算短信(添付資料)11ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年４月28日に機関投資家及びアナリスト向けのWEB説明会を開催する予定です。このWEB説明会で利用する資料
については、当社ホームページに掲載する予定です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………P.２
（２）当期の連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………P.10
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………P.10
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.12
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.13
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………P.13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.15
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………P.17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………P.21
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………P.25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.25
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の連結経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しさ
れ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動
きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク関連需要の増
加や、通信キャリアの5G商用サービス提供開始を受け今後の展開を見据えた投資が追い風となる一
方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延
期するなどの動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業
の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画
「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上
に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分
野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に引き続き注力いたしました。ま
た、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するた
め、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っています。セグメントごとの具体的な取り組み
は次のとおりであります。
【エンタープライズ事業】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・ローコード開発※1基盤OutSystems上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフト
ウェア「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始しました。同製品は一般的な表計算ソフトと同
等の外観や操作性を実現するソフトウェアモジュールで、OutSystemsとシームレスに連携しま
す。当社は、2015年からOutSystemsの取り扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOps※2に
取り組んでいます。今後も、同開発でのサービスやオプションの拡充に努め、お客様の業務の効
率化やデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）に貢献していきます。
※1：ローコード開発：プログラミング言語をほとんど必要としないソフトウェア開発プラットフォーム。ソフトウェアの開発時間短縮
が可能
※2：DevOps：ソフトウェア開発手法の一つで、「Development（開発）」と「Operations（運用）」の略語を組み合わせた造語。開発
担当と運用担当が密接に協力し合うことで、柔軟かつスピーディーなソフトウェア開発を実現
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・物流拠点の適正配置や廃棄ロスの削減など、多様な最適化ニーズに対応する、AIを活用したサプ
ライチェーン最適化ソリューションの提供を開始しました。当社が提供するソリューションは、
AIを使用した需要予測と、シミュレーションや数理最適化の技術を組み合わせ、発注量や在庫量、
生産量、配送、物流拠点の配置、廃棄量など、企業の目的に合わせてサプライチェーンの問題点
を特定し、継続的な改善につなげるものです。
シミュレーションソフトウェアとしては、生産ラインや物流、交通、事務業務などの様々なプロ
セスを可視化し、計画の定量評価を可能にするLanner Group Ltd.が開発したWITNESSを使用して
います。
既に提供を開始しているIoTを活用したデジタルツインソリューションとの連携も視野に本ソリュ
ーションの機能を拡充し、お客様のデータ活用やDXに貢献していきます。
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・当社、日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパン
インベストメントアドバイザー、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープ
ンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は、新しい事業を創出するために新会社「BIRD
INITIATIVE株式会社（以下：BIRD）」を設立しました。BIRDは、課題や技術を持ち寄って研究開
発を行う「共創型R&D」という新たな仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発や受託研
究、コンサルティング、スタートアップへの投資などを通じた新規事業の創出に取り組みます。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
【流通事業】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・アサヒグループホールディングス株式会社（以下、アサヒGH）に、3Dシミュレーションや仮想現
実（VR）／拡張現実（AR）分野で高い技術力を持つフィンランドのITサービス企業VividWorks
Ltd.（以下：VividWorks）のクラウド型3Dビジュアライゼーション「VividPlatform」を提供しま
した。アサヒGHの「VR商品パッケージ開発支援システム」における3D仮想商品棚で採用されてお
り、仮想空間に店舗、商品棚などを再現し、簡単な操作で商品のデザインや商品棚内のレイアウ
ト、商品棚自体の構成や配置の変更を行うことができます。今後も、当社とVividWorksは、VR/AR
の技術によって、お客様の商品開発や営業、マーケティングにおけるDXに貢献していきます。
・伊藤忠商事株式会社の北米の現地法人ITOCHU International Inc.（以下、III）に、次世代ERP
「SAP S/4HANA® Cloud」（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）を提供しました。今後は、
世界各国に拠点を持つ約50社の現地法人にも順次、導入していきます。SAP S/4HANA CloudはSAP
社が提供する、SaaS型のクラウドERPサービスです。多言語対応や各国の会計基準にも対応してお
り、海外での導入がスムーズに行える特徴があります。SaaS型のため、ユーザーは、資産を持た
ずに利用でき、ERPシステムのアップデートまで行われる点も特徴です。
当社は、SAP S/4HANAの提供で蓄積したノウハウをベースに、導入検討から最新技術によるシステ
ム移行、周辺システムの構築、運用業務までのトータルなソリューションでお客様サービスの更
なる向上に貢献していきます。
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・ディープラーニングの高速化について高い技術力を持つIdein株式会社（以下：Idein）に出資し、
AI／IoTシステムの開発と提供について業務提携を行いました。今回の提携により、ディープラー
ニングの高速化技術を活用したIdeinのエッジコンピューティングプラットフォーム「Actcast」
と、当社のデータ収集・分析技術を組み合わせ、流通小売や製造、社会インフラ、ヘルスケアな
どの分野を中心とした企業のDXを支えるAI／IoTソリューションを共同で開発していきます。
【情報通信事業】
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・通信キャリア各社より5Gサービスに関するネットワーク構築案件を継続的に受注しています。ま
た、当社が新たにチャレンジしていく領域として位置付けていた「RAN※1領域」の拡大において、
従来より取り組んでいるバックホールやフロントホール※2に加え、O-RAN※3や運用自動化に向け期
待されるクラウドネイティブ技術を活用することにより、新たな領域でも一部の案件を獲得する
ことができました。当社では、早くからネットワーク仮想化技術に関する人材育成、お客様やベ
ンダーとの共同検証などを行っており、こうした取り組みが継続的な案件獲得や領域拡大につな
がっています。引き続き、通信キャリアの5Gサービス展開を支援していきます。
※1：RAN：Radio Access Networkの略。無線アクセスネットワーク
※2：フロントホール：基地局ノード間を接続するネットワーク
※3：O-RAN：基地局ノード間のインターフェース規格
・ シ ス コ の Cisco Partner Summit Digital 2020 で Global Award「APJC Partner of the Year
Award」を受賞しました。日本企業として初の受賞です。
APJC Partner of the Year Awardは、アジアパシフィック全域でのシスコ製品の販売やソリュー
ション開発でシスコのビジネスに最も貢献したパートナーを表彰するものです。当社は、シスコ
の様々な製品を使用したソリューションの提供やシステム構築を通じて、シスコ関連のビジネス
の伸長とお客様へ新たなビジネス価値を創出したことが高く評価され、本アワードを受賞しまし
た。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
・デル・テクノロジーズのオンラインパートナーサミット2020で、アジアパシフィック全域におい
てデル・テクノロジーズのサービスの販売及びサービスに最も貢献したパートナーを表彰する
「APJ Go Big-Win Big Services Award」を受賞しました。また今回、日本国内における、デル・
テクノロジーズのストレージに関連するソリューションの開発やシステム構築が評価され、
「Japan Go Big-Win Big Storage Award」を併せて受賞しました。
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.（以下：CTCアメリカ）とともにヤフー株式会社（以
下：ヤフー）の米国現地法人Actapio, Inc.のデータセンターで稼働する大規模なAI・ビッグデー
タ基盤を、エネルギー消費効率と運用効率の高いOpen Compute Project※１（以下：OCP）仕様で構
築しました。ヤフーでは、2015年以降、同基盤にOCPを採用し、これらの効率の向上を実現してき
ました。今回の拡張では、AI向けの米NVIDIA社V100 GPU搭載サーバを含め、約3,000台のサーバを
CTCアメリカから提供しました。今後も、当社グループは総合力を活かし、同２社のパートナーと
して様々な課題に共に取り組み、サービスにおける品質向上と付加価値の創造に貢献していきま
す。
※1：Open Compute Project：Facebookなどの、大規模ITを活用する企業が主体となり、ユーザー視点での要件を組み込んで、データセ
ンターに最適なハードウェアを設計するプロジェクト。当社は、2013年に運営団体「Open Compute Project Foundation」と国内
で初めて認定Solution Provider契約を締結
【広域・社会インフラ事業】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・
ラボは、当社、Japan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式
会社、BlockBase株式会社の５社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証
明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験
を2020年10月から開始しました。今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面
による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にする同基盤について、機能
や標準化などの検証を行うものです。名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書など
の各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、汎用化されたデジタル証明書技術
Verifiable Credentialsや、特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある新たな
デジタルID規格Decentralized Identifiers（DID）を活用します。
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・株式会社沖縄銀行（以下：沖縄銀行）及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーに、台湾Intumit社
のAIチャットボット「SmartRobot」を提供しました。今回沖縄銀行では、インターネットバンキ
ング「おきぎんeパートナー（法人）」におけるお客様からの問い合せ窓口業務で、SmartRobotを
利用した自動回答システムを導入しました。窓口業務の一部自動化により、オペレーターの負担
軽減に加え、顧客満足度やサービス品質の向上につながっています。当社は、2019年４月に
Intumit社へ出資後、2020年12月には増資を行いました。今後も同社と協業を進め、お客様のサー
ビスの更なる向上に貢献していきます。
【金融事業】
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・年金積立金管理運用独立行政法人（以下：GPIF）に、資産運用でのベンチマークとなるインデッ
クス情報の収集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始しました。GPIFでは、指数会社より提案
されるスマートベータ指数やESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・
ポスティング」を開始しています。今回のクラウド基盤の提供によって、これまで時間限定で受
け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となり、様々なインデックス情報の収集・蓄積
の効率化が実現されました。また、クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能を活用するこ
とで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併
せて分析することができ、運用の高度化につなげることができました。
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【ITサービス事業】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・製品やサービスのUI/UXデザインに強みを持つ株式会社グッドパッチと、ITを活用して新規サービ
スの開発や業務改革を図る企業のDXの推進事業で協業し、DXの社会理解の促進やプロトタイプの
開発を支援するプログラム「Transfer Starter」の提供を開始しました。お客様にノウハウをス
キルトランスファーしながらDXにおけるプロダクト開発を行う「build service」を2021年１月か
ら開始しており、今後も、UI/UXデザインや新規事業の立ち上げに強みを持つグッドパッチのビジ
ネスと連携し、お客様のDXの推進と実現に貢献していきます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米
国法人Megazone Corporationと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化す
るソリューションの提供を開始しました。今後も Megazone Corporationグループと共同で新技術
の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジア
を中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献していきます。
【その他】
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business
Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログをAIで分析し、業務
プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要
なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。本ソリューションの提
供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサ
ービスもトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。さらに、2020年６月に設立された
一般社団法人プロセスマイニング協会へ特別会員として参加。技術啓蒙や人材育成にも注力して
いきます。
※1：OODAループ：「観察（Observe）」、「方向づけ（Orient）」、「意思決定（Decide）」、「行動（Act）」を繰り返し行う問題解
決方法
＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞
・TAKADA株式会社とともに、インテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社
（以下：TriValue）を設立しました。TriValueは大型家具配送の元請事業者として、家具メーカ
ーや、小売業のお客様に配送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事
業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視
化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、お客様の業務効率化と消費者の利便
性向上を実現します。当社は、2011年から輸配送を最適化するクラウドサービス「Mobile Asset
Management Service」を提供しています。TriValueは同サービスを活用し、効率的な共同配送を
実現するDXを実践していきます。
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【全社】
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニ
ア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んでおり、加えてLGBT（性的マ
イノリティ）※1やSOGI（性的指向や性自認）※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダ
イバーシティ基本方針を策定しました。本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や
社内研修を行い社員の理解を促進しています。また、これらの取り組みなどが認められ、任意団
体 「work with Pride」 が 策 定 す る、 LGBT な ど の 性 的 マ イ ノ リ テ ィ へ の 取 り 組 み の 評 価 指 標
「PRIDE指標2020」における最高位「ゴールド」を取得しました。一人ひとりが意欲を持ち、多彩
な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦し自己実現できる職場環境こそが新たな
ソリューションや良いサービスを生み出すと考えます。今後も、年齢、性別、性自認や性的指向、
国籍、障がいの有無等に関わらず、すべての社員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図っていき
ます。
※1：LGBT：レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称
※2：SOGI：性的指向及び性自認（Sexual Orientation and Gender Identity）の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下、当社グループでは、全ての役職員が在宅勤務へ
と移行しています。従前よりテレワーク環境の整備や、チャットツールの導入、ペーパーレス化
など、在宅勤務でも生産性を維持・向上できる仕組みを構築しており、これらを活用することで、
状況に合わせた柔軟な働き方が可能になっています。今後、イノベーティブな発想のためのコミ
ュニケーション、一体感の醸成、適切な統制活動などの場としてのオフィスワークの有効性も認
識しつつ、感染拡大防止策の徹底を基本としたコロナ禍におけるより良い働き方を追求していき
ます。
・総務省がテレワークの普及促進を目的としてその導入・活用に十分な実績を持つ企業を選定する
「テレワーク先駆者百選」に選ばれました。当社は、社員の働きがい向上を目指した「働き方変
革」を推進し、働く「時間」と「場所」の選択肢を拡げてきました。今後も、これを継続すると
ともに、変化を楽しみ、多様性を価値に変えることができる創造性豊かな人材が成長し、挑戦し
続けるための環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいきます。
・業務の内容や環境に応じて働く場所や時間の自由度を更に高め、社員の自律性や創造性、社員同
士のつながり、新しいことへの挑戦を促進するとともに、グループ連携を強化し企業価値の更な
る向上を図るため、現在、分散している当社及び当社グループ会社について、各社の本社機能を
中心とした移転統合を実施することを決定しました。当社グループは、2021年６月より現在のオ
フィスから移転統合先となる神谷町トラストタワーに順次移転を開始し、2021年９月頃に移転完
了予定です。
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営業活動につきましては、通信向けインフラ案件やエネルギーや官公庁向け保守・運用案件など
に注力しました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)
その他の収益 当社株主に帰属する
売上収益 売上総利益 営業利益 税引前利益
及び費用 当期純利益
2021年
479,878 △1.5% 121,465 2.9% △77,840 △1.9% 43,625 4.7% 43,952 5.8% 30,486 7.2%
３月期
2020年
487,018 7.8% 118,051 9.6% △76,383 △6.4% 41,667 16.1% 41,541 14.5% 28,451 15.6%
３月期
2019年
451,957 5.2% 107,709 6.0% △71,810 △4.1% 35,898 10.0% 36,286 7.6% 24,616 4.4%
３月期
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、通信、官公庁、金融向けなどが増加したものの、流通、製造向け
や国内外事業会社の減収により、前連結会計年度と比べて7,139百万円（前年同期比1.5％）減少
し、479,878百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率の改善により、前連結会計年度と比べて3,414百万
円（同2.9％）増加し、121,465百万円となりました。
売上総利益率は、主に製品販売の採算改善により、前連結会計年度の24.2％から1.1ポイント増加
の25.3％となりました。
（その他の収益及び費用）
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて
1,456百万円（同1.9％）増加し、77,840百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度と比べて1,957百万円（同4.7％）増加し、43,625百万円となりまし
た。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の8.6％から0.5ポイント増加の9.1％となりまし
た。
（税引前利益）
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて2,411百万円（同5.8％）増加し、
43,952百万円となりました。
（当社株主に帰属する当期純利益）
法人所得税は、前連結会計年度に比べて28百万円増加し、13,108百万円となり、非支配持分に帰
属する当期純利益は前連結会計年度と比べて347百万円増加し、357百万円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて2,034百万円（同7.2％）
増加し、30,486百万円となりました。
－ 7 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度と
の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
(金額単位は百万円。%表示は、対前期増減率。)
エンター 広域・社会
流通事業 情報通信事業 金融事業 ITサービス事業 その他
プライズ事業 インフラ事業
売上
126,571 △3.7% 52,250 △14.0% 187,275 3.5% 62,234 1.9% 24,666 2.5% 115,672 2.9% 38,781 △6.4%
収益
税引前
8,509 △5.9% 1,245 △77.5% 18,327 7.6% 4,680 92.6% 2,276 71.5% 12,735 12.6% 2,422 366.6%
利益
① エンタープライズ事業
コロナ禍による顧客の投資活用の抑制が延期などの影響で、売上収益は126,571百万円（前年
同期比3.7％減）となりました。減収の影響により、税引前利益は8,509百万円（同5.9％減）と
なりました。
② 流通事業
コロナ禍影響を受け期中成約が停滞し、売上収益は52,250百万円（同14.0％減）、税引前利益
は1,245百万円（同77.5％減）となりました。
③ 情報通信事業
通信事業者向けインフラなどが増加し、売上収益は187,275百万円（同3.5％増）となりまし
た。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は18,327百万円（同7.6％増）とな
りました。
④ 広域・社会インフラ事業
中央省庁や公益、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は62,234百万円（同1.9％増）と
なりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は4,680百万円（同92.6％
増）となりました。
⑤ 金融事業
大手銀行や政府系金融機関向けインフラなどの増加により、売上収益は24,666百万円（同2.5
％増）となりました。増収に加え売上総利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少により、税
引前利益は2,276百万円（同71.5％増）となりました。
⑥ ITサービス事業
クラウド関連ビジネスの増加により、売上収益は115,672百万円（同2.9％増）、税引前利益は
12,735百万円（同12.6％増）となりました。
⑦ その他
海外子会社における顧客の投資抑制などにより、売上収益は38,781百万円（同6.4％減）とな
りましたが、前連結会計年度に実施したのれん減損の反動などにより税引前利益は2,422百万円
（同366.6％増）となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示し
ております。
－ 8 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
中期経営計画の定量目標に対する達成状況は次のとおりであります。
2021年３月期 2021年３月期
目標 実績
当社株主に帰属する当期純利益
収益力強化 305億円
300億円
クラウド・ITアウトソーシングビジネス
716億円
600億円
注力ビジネスでの成長
グローバル関連ビジネス
617億円
600億円
ＲＯＥ
資本効率向上 12.5％
12％以上
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて23,931百万円増加し、462,748百万
円となりました。これは、主にオフィス移転統合で解約する賃借物件のリース期間短縮等により有
形固定資産が10,372百万円減少したものの、現金及び現金同等物が6,329百万円、営業債権及びそ
の他の債権が2,434百万円、棚卸資産が12,153百万円、その他の金融資産（流動）が4,520百万円、
その他の流動資産が3,328百万円、その他の金融資産（非流動）が2,657百万円増加したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し、200,139百万円となりました。これは、主
にその他の流動負債が8,978百万円増加したものの、オフィス移転統合で解約する賃借物件のリー
ス期間短縮等により長期金融負債が9,052百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて24,044百万円増加し、262,609百万円となりました。これは、
主に剰余金の配当による減少が14,451百万円あったものの、当期純利益による増加が30,843百万
円、その他の包括利益による増加が6,099百万円あったことによるものであります。
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、
6,329百万円増加し80,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は37,266百万円となりました。これは、税引前利益43,952百万円、
減価償却費及び償却費19,664百万円に加えて、棚卸資産が11,965百万円の増加、法人所得税の支払
額が15,290百万円の支出となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は12,837百万円減少しております。これは税
引前利益及び非資金費用が増加したものの、運転資本の増減による支出の増加がこれを上回ったこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は10,120百万円となりました。これは、既存データセンターの設
備増強等のため有形固定資産の取得による支出が3,878百万円となったこと、無形資産の取得によ
る支出が1,818百万円となったこと、オフィスの新規賃貸借契約等のため敷金及び保証金の差入に
よる支出が3,774百万円となったことに加え、マレーシアIT企業への投資等のため関連会社株式の
取得による支出が1,018百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、投資活動による支出は7,067百万円減少しております。これは、前
連結会計年度のインドネシアIT企業２社への投資、及びデジタルトランスフォーメーション事業の
関連会社への投資等の反動によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は21,062百万円となりました。これは、セール・アンド・リース
バックによる収入が4,909百万円となったものの、リース負債の返済による支出が11,373百万円と
なったことに加え、当社株主への配当金の支払額が14,339百万円となったことによるものでありま
す。
前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は3,938百万円増加しております。これは、セ
ール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及び当社株主への配当金の支払額が増加
したこと等によるものであります。
－ 10 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済
活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直してい
くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、企業のIT投資は全体として堅調な伸びが継続すると想定して
おりますが、感染の動向が内外経済に与える影響等、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変
えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、新たな中期
経営計画（2022年３月期から2024年３月期までの３か年）「Beyond the Horizons ～その先の未来
へ～」を策定いたしました。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月
期の定量目標達成を目指してまいります。
◆中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」
＜基本方針＞
１．「Accelerate」：これからの豊かさを創る
～顧客の変革を支える新たな取り組みを加速～
【重点シナリオ】
・顧客業務、顧客事業、そして生活者の日常のDX
・コミュニティ形成と共創ビジネス拡大
・高付加価値サービス、先進技術の提供
２．「Expand」：今の豊かさを拡げる
～強い領域におけるさらなる探究と市場拡大～
【重点シナリオ】
・“つくる”を土台にした5Gビジネスの拡大
・XaaSビジネスの強化
・国内ビジネスモデルのグローバル展開
３．「Upgrade」：実現可能性を高める
～未来を捉えた自己変革の実践～
【重点シナリオ】
・個の成長と適材適所を組み合わせた総合力強化
・環境変化に順応する経営基盤変革
・多様なステークホルダーとの共存
＜定量目標＞
新中期経営計画の最終年度である2024年３月期における定量目標は、以下を目指しています。
・営業利益率 10％
・当社株主に帰属する当期純利益 400億円
・ROE 13％以上
以上により、次期の連結売上収益は520,000百万円、営業利益は48,500百万円、税引前利益は
49,000百万円、当期純利益は33,500百万円、当社株主に帰属する当期純利益は33,000百万円を見込
んでおります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能
性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
－ 11 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グローバルな事業展開を推進している当社グループでは、国内外における財務諸表利用者の利便性
の向上、国際資本市場における財務情報の比較可能性の向上を目的として、世界標準の会計基準であ
る国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 74,615 80,944
営業債権及びその他の債権 137,736 140,171
棚卸資産 29,044 41,197
当期税金資産 76 249
その他の金融資産 20,301 24,822
その他の流動資産 62,963 66,291
流動資産合計 324,736 353,677
非流動資産
有形固定資産 55,382 45,009
のれん 10,406 11,702
無形資産 8,477 7,319
持分法で会計処理されている投資 5,035 6,377
その他の金融資産 18,721 21,379
繰延税金資産 13,910 13,777
その他の非流動資産 2,145 3,506
非流動資産合計 114,080 109,071
資産合計 438,816 462,748
－ 13 －
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 56,788 55,983
その他の金融負債 14,818 12,859
未払法人所得税 11,696 11,295
従業員給付 21,761 22,305
引当金 995 4,837
その他の流動負債 56,545 65,523
流動負債合計 162,604 172,804
非流動負債
長期金融負債 31,222 22,169
従業員給付 3,839 3,793
引当金 2,198 993
繰延税金負債 387 378
非流動負債合計 37,647 27,334
負債合計 200,252 200,139
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 30,526 32,048
自己株式 △9,613 △9,582
利益剰余金 188,149 205,402
その他の資本の構成要素 846 5,167
株主資本合計 231,672 254,799
非支配持分 6,892 7,809
資本合計 238,564 262,609
負債及び資本合計 438,816 462,748
－ 14 －
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
売上収益 487,018 479,878
売上原価 △368,967 △358,412
売上総利益 118,051 121,465
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △75,474 △79,329
その他の収益 849 1,844
その他の費用 △1,758 △356
その他の収益及び費用合計 △76,383 △77,840
営業利益 41,667 43,625
金融収益 343 567
金融費用 △616 △690
持分法による投資損益 146 409
関係会社投資に係る売却及び評価損益 － 41
税引前利益 41,541 43,952
法人所得税 △13,080 △13,108
当期純利益 28,461 30,843
当期純利益の帰属：
当社株主 28,451 30,486
非支配持分 9 357
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益： （円） （円）
基本的 123.15 131.95
希薄化後 123.15 131.94
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連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
当期純利益 28,461 30,843
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
1,367 2,556
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定額 △236 1,098
持分法適用会社に対する持分相当額 0 9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,977 2,206
キャッシュ・フロー・ヘッジ △32 201
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 27
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △888 6,099
当期包括利益 27,572 36,942
当期包括利益の帰属：
当社株主 28,151 35,909
非支配持分 △578 1,032
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 利益を通じて キャッシュ・
剰余金 剰余金 活動体の 測定する金融 フロー・
換算差額 資産の公正価 ヘッジ
値の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,151 － － －
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △9,622 172,309 △256 1,160 1
2019年４月１日残高
当期純利益 － － － 28,451 － － －
その他の包括利益 － － － － △1,399 1,367 △32
当期包括利益 － － － 28,451 △1,399 1,367 △32
剰余金の配当 － － － △12,370 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － － 8 － － － －
株式報酬取引 － 60 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ △2,727 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － △240 － 4 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △2,667 8 △12,611 － 4 －
2020年３月31日 21,763 30,526 △9,613 188,149 △1,655 2,532 △31
株主資本
その他の資本の
区分 構成要素 非支配持分 資本合計
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2019年４月１日 － 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的影響額 － △2,151 △4 △2,155
会計方針の変更を反映した
－ 218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
当期純利益 － 28,451 9 28,461
その他の包括利益 △236 △300 △588 △888
当期包括利益 △236 28,151 △578 27,572
剰余金の配当 － △12,370 △82 △12,453
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 8 － 8
株式報酬取引 － 60 － 60
子会社の取得による増減等 － － 3,154 3,154
非支配持分に付与された
－ △2,727 － △2,727
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
236 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 236 △15,029 3,071 △11,957
2020年３月31日 － 231,672 6,892 238,564
－ 17 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 利益を通じて キャッシュ・
剰余金 剰余金 活動体の 測定する金融 フロー・
換算差額 資産の公正価 ヘッジ
値の純変動
2020年４月１日 21,763 30,526 △9,613 188,149 △1,655 2,532 △31
当期純利益 － － － 30,486 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,557 2,566 201
当期包括利益 － － － 30,486 1,557 2,566 201
剰余金の配当 － － － △14,336 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － 0 31 － － － －
株式報酬取引 － 45 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ 1,477 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 1,102 － △4 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 1,522 31 △13,233 － △4 －
2021年３月31日 21,763 32,048 △9,582 205,402 △97 5,094 169
株主資本
その他の資本の
区分 構成要素 非支配持分 資本合計
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2020年４月１日 － 231,672 6,892 238,564
当期純利益 － 30,486 357 30,843
その他の包括利益 1,098 5,423 675 6,099
当期包括利益 1,098 35,909 1,032 36,942
剰余金の配当 － △14,336 △115 △14,451
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 31 － 31
株式報酬取引 － 45 － 45
子会社の取得による増減等 － － － －
非支配持分に付与された
－ 1,477 － 1,477
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
△1,098 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △1,098 △12,782 △115 △12,897
2021年３月31日 － 254,799 7,809 262,609
－ 18 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 41,541 43,952
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 16,240 19,664
減損損失 1,124 94
受取利息及び受取配当金 △342 △422
支払利息 567 581
持分法による投資損益（△は益） △146 △409
関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） － △41
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △11,771 △6,640
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,648 △11,965
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 831 △1,252
その他 12,579 8,855
小計 62,273 52,416
利息及び配当金の受取額 693 554
利息の支払額 △413 △415
法人所得税の支払額 △12,450 △15,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,103 37,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,921 △3,878
有形固定資産の除却による支出 △26 △17
有形固定資産の売却による収入 23 68
無形資産の取得による支出 △2,056 △1,818
無形資産の売却による収入 3 8
敷金及び保証金の差入による支出 － △3,774
敷金及び保証金の回収による収入 － 273
投資有価証券の取得による支出 △381 △603
投資有価証券の売却による収入 307 597
子会社株式の取得による支出 △6,872 －
関連会社株式の取得による支出 △3,684 △1,018
投資事業組合からの分配による収入 64 95
政府補助金による収入 42 42
その他 314 △95
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,188 △10,120
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 金額（百万円) 金額（百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △53 △142
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 0
セール・アンド・リースバックによる収入 7,337 4,909
リース負債の返済による支出 △11,961 △11,373
当社株主への配当金の支払額 △12,363 △14,339
非支配持分への配当金の支払額 △82 △115
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,123 △21,062
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △55 246
現金及び現金同等物の増減額 15,736 6,329
現金及び現金同等物の期首残高 58,878 74,615
現金及び現金同等物の期末残高 74,615 80,944
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、
「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービ
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」
及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、い
ずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの
総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジ
ネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2020年４月１日付で、中期経営計画の達成及び次期中期経営計画を見据えたビジネス拡
大を実現することを目的に組織改編したため、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた一
部の製造分野向けビジネスを「流通事業」に移管等しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した
ものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
② 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一でありま
す。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
－ 21 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エンター 広域・社 その他 調整額
流通 情報通信 金融 ITサービ 合計 財務諸表
プライズ 会インフ 計 (注１) (注２)
事業 事業 事業 ス事業 計上額
事業 ラ事業
売上収益
外部顧客からの
117,640 59,650 173,480 60,738 24,041 11,010 446,561 40,456 487,018 － 487,018
売上収益
セグメント間の
13,757 1,139 7,465 307 29 101,398 124,096 988 125,085 △125,085 －
売上収益又は振替高
計 131,397 60,789 180,945 61,046 24,070 112,408 570,658 41,445 612,104 △125,085 487,018
税引前利益
9,041 5,541 17,025 2,430 1,327 11,305 46,671 519 47,190 △5,649 41,541
(セグメント利益)
セグメント資産 59,576 22,044 90,677 24,755 7,461 79,102 283,617 45,774 329,392 109,424 438,816
その他の項目
金融収益 33 33 67 24 18 5 183 126 309 33 343
金融費用 △16 △16 △27 △7 △2 △149 △219 △124 △344 △271 △616
持分法による投資
85 34 5 － － － 126 19 146 － 146
損益
減価償却費及び
△847 △684 △843 △318 △38 △5,005 △7,738 △3,273 △11,011 △5,228 △16,240
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △122 △122 △999 △1,122 △2 △1,124
持分法で会計処理
585 3,733 65 － － － 4,384 651 5,035 － 5,035
されている投資
資本的支出(注３) 810 545 777 666 139 3,715 6,655 2,870 9,526 6,639 16,165
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益）の調整額△5,649百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等△4,677百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額109,424百万円には、主に全社資産123,035百万円、セグメント間債権債務消去
△13,478百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額33百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益32百万
円が含まれております。
金融費用の調整額△271百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△258百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△5,228百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△5,437百万
円、未実現利益消去208百万円が含まれております。
減損損失の調整額△2百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額6,639百万円には、全社資産に係る増加額6,802百万円、未実現利益消去△163百万円
が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エンター 広域・社 その他 調整額
流通 情報通信 金融 ITサービ 合計 財務諸表
プライズ 会インフ 計 (注１) (注２)
事業 事業 事業 ス事業 計上額
事業 ラ事業
売上収益
外部顧客からの
115,125 51,430 178,636 62,100 24,574 10,043 441,909 37,968 479,878 － 479,878
売上収益
セグメント間の
11,446 820 8,639 134 92 105,629 126,762 812 127,575 △127,575 －
売上収益又は振替高
計 126,571 52,250 187,275 62,234 24,666 115,672 568,672 38,781 607,454 △127,575 479,878
税引前利益
8,509 1,245 18,327 4,680 2,276 12,735 47,775 2,422 50,197 △6,245 43,952
(セグメント利益)
セグメント資産 60,600 20,935 101,492 29,450 8,288 78,589 299,356 49,596 348,952 113,796 462,748
その他の項目
金融収益 20 43 81 26 2 5 180 350 530 36 567
金融費用 △116 △11 △29 △7 △2 △124 △291 △178 △470 △220 △690
持分法による投資
120 108 9 － － － 238 171 409 － 409
損益
減価償却費及び
△721 △376 △792 △378 △67 △5,277 △7,613 △3,794 △11,407 △8,257 △19,664
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △94 △94 － △94 △0 △94
持分法で会計処理
635 3,847 75 － － － 4,558 1,818 6,377 － 6,377
されている投資
資本的支出(注３) 527 460 658 522 68 3,524 5,761 2,949 8,710 5,925 14,635
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益）の調整額△6,245百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等△5,144百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額113,796百万円には、主に全社資産127,970百万円、セグメント間債権債務消去
△14,083百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額36百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益10百万
円が含まれております。
金融費用の調整額△220百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△209百万円が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額△8,257百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△8,452百万
円、未実現利益消去195百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額5,925百万円には、全社資産に係る増加額6,075百万円、未実現利益消去△150百万円
が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
③ 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 192,485 105,029 189,502 487,018
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 195,409 103,307 181,161 479,878
④ 地域別情報
(ⅰ) 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。
(ⅱ) 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地
別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
日本 58,876 47,579
アジア 15,793 16,933
その他 106 88
合計 74,776 64,602
⑤ 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
関連する主な (自 2019年４月１日 当連結会計年度
報告セグメント 至 2020年３月31日) (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
日本電信電話㈱及び 情報通信事業 72,671 79,683
そのグループ会社
ソフトバンクグループ㈱及び 情報通信事業 46,420 48,774
そのグループ会社
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり利益)
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
123.15 131.95
当期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
123.15 131.94
当期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 28,451 30,486
加重平均普通株式数（千株） 231,032 231,044
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 9 13
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,041 231,057
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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