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2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月１日
上 場 会 社 名 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4739 URL https://www.ctc-g.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 柘植 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 戸出 泰央 (TEL) 03-6203-5000
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期純利益 帰属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 330,883 1.1 22,952 △5.0 23,047 △4.3 16,073 △2.5 15,868 △1.8 17,777 △0.4
2020年３月期第３四半期 327,364 9.1 24,170 35.3 24,070 31.9 16,481 32.4 16,166 31.1 17,845 39.6
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 68.68 68.68
2020年３月期第３四半期 69.97 69.97
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 427,465 241,421 234,139 54.8
2020年３月期 438,816 238,564 231,672 52.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 27.50 ― 30.50 58.00
2021年３月期 ― 31.50 ―
2021年３月期(予想) 31.50 63.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する 当社株主に帰属
当期純利益 する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 500,000 2.7 44,600 7.0 44,600 7.4 30,600 7.5 30,000 5.4 129.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 240,000,000株 2020年３月期 240,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 8,950,122株 2020年３月期 8,966,282株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期３Ｑ 231,043,114株 2020年３月期３Ｑ 231,031,855株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、四半期決算短信(添付資料)６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年２月１日に機関投資家及びアナリスト向けの電話会議を開催する予定です。この電話会議で利用する資
料については、当社ホームページに掲載する予定です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.11
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.13
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気
が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持
ち直しの動きもみられました。
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク関連需要の増
加や、通信キャリアの5G商用サービス提供開始を受け今後の展開を見据えた投資が追い風となる一
方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延
期するなどの動きもみられました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業
の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画
「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上
に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分
野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に引き続き注力しています。また、
新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するため、
本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っています。これらの具体的な取り組みは次のとおり
です。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business
Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログをAIで分析し、業務
プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要
なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。本ソリューションの提
供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサ
ービスもトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。さらに、６月に設立された一般社
団法人プロセスマイニング協会へ特別会員として参加。技術啓蒙や人材育成にも注力していきま
す。
※1 OODAループ：「観察（Observe）」、「方向づけ（Orient）」、「意思決定（Decide）」、「行動（Act）」を繰り返し行う問題解
決方法
・ローコード開発※1基盤OutSystems上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフト
ウェア「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始しました。同製品は一般的な表計算ソフトと同
等の外観や操作性を実現するソフトウェアモジュールで、OutSystemsとシームレスに連携しま
す。当社は、2015年からOutSystemsの取り扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOps※2に
取り組んでいます。今後も、同開発でのサービスやオプションの拡充に努め、お客様の業務の効
率化やDXに貢献していきます。
※1 ローコード開発：プログラミング言語ををほとんど必要としないソフトウェア開発プラットフォーム。ソフトウェアの開発時間短
縮が可能
※2 DevOps：ソフトウェア開発手法の一つで、「Development（開発）」と「Operations（運用）」の略語を組み合わせた造語。開発
担当と運用担当が密接に協力し合うことで、柔軟かつスピーディーなソフトウェア開発を実現
・慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・
ラボは、当社、Japan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式
会社、BlockBase株式会社の５社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証
明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験
を2020年10月から開始しました。今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面
による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にする同基盤について、機能
や標準化などの検証を行うものです。名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書など
の各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、汎用化されたデジタル証明書技術
Verifiable Credentialsや、特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある新たな
デジタルID規格Decentralized Identifiers（DID）を活用します。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
・アサヒグループホールディングス株式会社（以下、アサヒGH）に、3Dシミュレーションや仮想現
実（VR）／拡張現実（AR）分野で高い技術力を持つフィンランドのITサービス企業VividWorks
Ltd.（以下：VividWorks）のクラウド型3Dビジュアライゼーション「VividPlatform」を提供しま
した。アサヒGHの「VR商品パッケージ開発支援システム」における3D仮想商品棚で採用されてお
り、仮想空間に店舗、商品棚などを再現し、簡単な操作で商品のデザインや商品棚内のレイアウ
ト、商品棚自体の構成や配置の変更を行うことができます。今後も、当社とVividWorksは、VR/AR
の技術によって、お客様の商品開発や営業、マーケティングにおけるDXに貢献していきます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・年金積立金管理運用独立行政法人（以下：GPIF）に、資産運用でのベンチマークとなるインデッ
クス情報の収集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始しました。GPIFでは、指数会社より提案
されるスマートベータ指数やESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・
ポスティング」を開始しています。今回のクラウド基盤の提供によって、これまで時間限定で受
け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となり、様々なインデックス情報の収集・蓄積
の効率化が実現されました。また、クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能を活用するこ
とで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併
せて分析することができ、運用の高度化につなげることができました。
・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの
提供を開始しました。当社における60年以上にわたるデジタルシミュレーションの知見をもとに
したサービスで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの
確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価
することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーション技術の高度化に取り組み、関連サ
ービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献していきます。
・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米
国法人MEGAZONE CORPORATIONと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化す
るソリューションの提供を開始しました。今後も Megazone Corporationグループと共同で新技術
の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジア
を中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献していきます。
・株式会社日立システムズとセキュリティ分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を
目的に協業を開始しました。SOC（Security Operation Center）運用プラットフォームの共同利
用や、技術・ノウハウやサービスの相互利用、またそれらを通じたセキュリティ人材の育成を推
進し、両社の強みを組み合わせたサービスの提供を行うことにより、お客様のセキュリティにお
ける課題解決に貢献していきます。
・通信キャリア各社より5Gサービスに関するネットワーク構築案件を継続的に受注しています。ま
た、当社が新たにチャレンジしていく領域として位置付けていた「RAN※１領域」の拡大において、
従来より取り組んでいるフロントホール※2に加え、Open-RAN※3や運用自動化に向け期待されるクラ
ウドネイティブ技術を活用することにより、新たな領域でも一部の案件を獲得することができま
した。当社では、早くからネットワーク仮想化技術に関する人材育成、お客様やベンダーとの共
同検証などを行っており、こうした取り組みが継続的な案件獲得や領域拡大につながっていま
す。引き続き、通信キャリアの5Gサービス展開を支援していきます。
※1 RAN：Radio Access Networkの略。無線アクセスネットワーク
※2 フロントホール：基地局ノード間を接続するネットワーク
※3 Open-RAN：基地局ノード間の標準インターフェース規格
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
＜「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み＞
・当社、日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパン
インベストメントアドバイザー、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープ
ンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は、新しい事業を創出するために新会社「BIRD
INITIATIVE株式会社（以下：BIRD）」を設立しました。BIRDは、課題や技術を持ち寄って研究開
発を行う「共創型R&D」という新たな仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発や受託研
究、コンサルティング、スタートアップへの投資などを通じた新規事業の創出に取り組みます。
・TAKADA株式会社とともに、インテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社
(以下：TriValue)を設立しました。TriValueは大型家具配送の元請事業者として、家具メーカー
や、小売業のお客様に配送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事業
者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化
したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、お客様の業務効率化と消費者の利便性
向上を実現します。当社は、2011年から輸配送を最適化するクラウドサービス「Mobile Asset
Management Service」を提供しています。TriValueは同サービスを活用し、効率的な共同配送を
実現するDXを実践していきます。
・ディープラーニングの高速化について高い技術力を持つIdein株式会社（以下：Idein）に出資し、
AI／IoTシステムの開発と提供について業務提携を行いました。今回の提携により、ディープラー
ニングの高速化技術を活用したIdeinのエッジコンピューティングプラットフォーム「Actcast」
と、当社のデータ収集・分析技術を組み合わせ、流通小売や製造、社会インフラ、ヘルスケアな
どの分野を中心とした企業のDXを支えるAI／IoTソリューションを共同で開発していきます。
・ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.（以下：CTCアメリカ）とともにヤフー株式会社（以
下：ヤフー）の米国現地法人Actapio, Inc.のデータセンターで稼働する大規模なAI・ビッグデー
タ基盤を、エネルギー消費効率と運用効率の高いOpen Compute Project※１（以下：OCP）仕様で構
築しました。ヤフーでは、2015年以降、同基盤にOCPを採用し、これらの効率の向上を実現してき
ました。今回の拡張では、AI向けの米NVIDIA社V100 GPU搭載サーバを含め、約3,000台のサーバを
CTCアメリカから提供しました。今後も、当社グループは総合力を活かし、同２社のパートナーと
して様々な課題に共に取り組み、サービスにおける品質向上と付加価値の創造に貢献していきま
す。
※1 Open Compute Project：Facebookなどの、大規模ITを活用する企業が主体となり、ユーザー視点での要件を組み込んで、データセ
ンターに最適なハードウェアを設計するプロジェクト。当社は、2013年に運営団体「Open Compute Project Foundation」と国内で初め
て認定Solution Provider契約を締結
・株式会社沖縄銀行（以下：沖縄銀行）及び株式会社 おきぎんエス・ピー・オーに、台湾Intumit
社のAIチャットボット「SmartRobot」を提供しました。今回沖縄銀行では、インターネットバン
キング「おきぎんeパートナー（法人）」におけるお客様からの問い合せ窓口業務で、SmartRobot
を利用した自動回答システムを導入しました。窓口業務の一部自動化により、オペレーターの負
担軽減に加え、顧客満足度やサービス品質の向上につながっています。当社は、2019年４月に
Intumit社へ出資後、2020年12月には増資を行いました。今後も同社と協業を進め、お客様のサー
ビスの更なる向上に貢献していきます。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニ
ア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んでおり、加えてLGBT（性的マ
イノリティ）※1やSOGI（性的指向や性自認）※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダ
イバーシティ基本方針を策定しました。本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や
社内研修を行い社員の理解を促進しています。また、これらの取り組みなどが認められ、任意団
体 「work with Pride」 が 策 定 す る、 LGBT な ど の 性 的 マ イ ノ リ テ ィ へ の 取 り 組 み の 評 価 指 標
「PRIDE指標2020」における最高位「ゴールド」を取得しました。一人ひとりが意欲を持ち、多彩
な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦し自己実現できる職場環境こそが新たな
ソリューションや良いサービスを生み出すと考えます。今後も、年齢、性別、性自認や性的指向、
国籍、障がいの有無等に関わらず、すべての社員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図っていき
ます。
※1 LGBT：レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称
※2 SOGI：性的指向及び性自認（Sexual Orientation and Gender Identity）の頭文字
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下の現在、当社グループでは、原則、全て
の役職員が在宅勤務へと移行しています。従前よりテレワーク環境の整備や、チャットツールの
導入、ペーパーレス化など、在宅勤務でも生産性を維持・向上できる仕組みを構築しており、こ
れらを活用することで、状況に合わせた柔軟な働き方が可能になっています。今後、イノベーテ
ィブな発想のためのコミュニケーション、一体感の醸成、適切な統制活動などの場としてのオフ
ィスワークの有効性も認識しつつ、感染拡大防止策の徹底を基本としたコロナ禍におけるより良
い働き方を追求していきます。
・総務省がテレワークの普及促進を目的としてその導入・活用に十分な実績を持つ企業を選定する
「テレワーク先駆者百選」に選ばれました。当社は、社員の働きがい向上を目指した「働き方変
革」を推進し、働く「時間」と「場所」の選択肢を拡げてきました。今後も、これを継続すると
ともに、変化を楽しみ、多様性を価値に変えることができる創造性豊かな人材が成長し、挑戦し
続けるための環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいきます。
営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や、官公庁及び鉄道向けインフラや開発などに注
力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、製品ビジネス及びサービスビジネスにおいて増加し、売上
収益は330,883百万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益につきましては、その他の収
益及び費用の増加により、22,952百万円（同5.0％減）となりました。また、営業利益の減少によ
り税引前四半期利益は23,047百万円（同4.3％減）、四半期純利益は16,073百万円（同2.5％減）、
当社株主に帰属する四半期純利益は15,868百万円（同1.8％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて11,351百万円減少し、
427,465百万円となりました。これは、主に棚卸資産が16,286百万円、その他の流動資産が8,677百
万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が35,448百万円減少したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べて14,207百万円減少し、186,044百万円となりました。これは、
主にその他の流動負債が14,497百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が16,532百万
円、未払法人所得税が10,218百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて2,856百万円増加し、241,421百万円となりました。これは、
主に剰余金の配当による減少が14,451百万円あったものの、四半期純利益による増加が16,073百万
円、その他の包括利益による増加が1,703百万円あったことによるものであります。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、2020年４月30日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 74,615 75,492
営業債権及びその他の債権 137,736 102,288
棚卸資産 29,044 45,330
当期税金資産 76 909
その他の金融資産 20,301 20,269
その他の流動資産 62,963 71,641
流動資産合計 324,736 315,930
非流動資産
有形固定資産 55,382 54,031
のれん 10,406 11,123
無形資産 8,477 7,648
持分法で会計処理されている投資 5,035 6,215
その他の金融資産 18,721 19,211
繰延税金資産 13,910 11,163
その他の非流動資産 2,145 2,140
非流動資産合計 114,080 111,534
資産合計 438,816 427,465
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 56,788 40,255
その他の金融負債 14,818 18,112
未払法人所得税 11,696 1,477
従業員給付 21,761 15,946
引当金 995 2,050
その他の流動負債 56,545 71,043
流動負債合計 162,604 148,885
非流動負債
長期金融負債 31,222 31,003
従業員給付 3,839 3,837
引当金 2,198 1,957
繰延税金負債 387 361
非流動負債合計 37,647 37,159
負債合計 200,252 186,044
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 30,526 30,024
自己株式 △9,613 △9,582
利益剰余金 188,149 189,686
その他の資本の構成要素 846 2,246
株主資本合計 231,672 234,139
非支配持分 6,892 7,281
資本合計 238,564 241,421
負債及び資本合計 438,816 427,465
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
売上収益 327,364 330,883
売上原価 △248,688 △250,056
売上総利益 78,676 80,827
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △54,867 △58,308
その他の収益 499 673
その他の費用 △136 △238
その他の収益及び費用合計 △54,505 △57,874
営業利益 24,170 22,952
金融収益 276 272
金融費用 △465 △492
持分法による投資損益 89 273
関係会社投資に係る売却及び評価損益 － 41
税引前四半期利益 24,070 23,047
法人所得税 △7,589 △6,973
四半期純利益 16,481 16,073
四半期純利益の帰属：
当社株主 16,166 15,868
非支配持分 314 205
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： （円） （円）
基本的 69.97 68.68
希薄化後 69.97 68.68
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 16,481 16,073
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
939 765
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 389 975
キャッシュ・フロー・ヘッジ 41 △21
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △25
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,364 1,703
四半期包括利益 17,845 17,777
四半期包括利益の帰属：
当社株主 17,427 17,272
非支配持分 418 504
－ 10 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 括利益を通
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 キャッシュ・
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の フロー・ヘッ
る金融資産
換算差額 ジ
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △9,622 174,460 △256 1,160 1
会計方針の変更による
－ － － △2,151 － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △9,622 172,309 △256 1,160 1
2019年４月１日残高
四半期純利益 － － － 16,166 － － －
その他の包括利益 － － － － 280 939 41
四半期包括利益 － － － 16,166 280 939 41
剰余金の配当 － － － △12,370 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － － 8 － － － －
株式報酬取引 － 40 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ － － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 40 8 △12,370 － － －
2019年12月31日 21,763 33,234 △9,613 176,105 24 2,100 43
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2019年４月１日 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による
△2,151 △4 △2,155
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
四半期純利益 16,166 314 16,481
その他の包括利益 1,261 103 1,364
四半期包括利益 17,427 418 17,845
剰余金の配当 △12,370 △82 △12,453
自己株式の取得 △0 － △0
自己株式の処分 8 － 8
株式報酬取引 40 － 40
子会社の取得による増減等 － 3,154 3,154
非支配持分に付与された
－ － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △12,321 3,071 △9,249
2019年12月31日 223,656 7,889 231,546
－ 11 －
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
区分 括利益を通
資本 利益
資本金 自己株式 在外営業 キャッシュ・
剰余金 剰余金 じて測定す
活動体の フロー・ヘッ
る金融資産
換算差額 ジ
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 21,763 30,526 △9,613 188,149 △1,655 2,532 △31
四半期純利益 － － － 15,868 － － －
その他の包括利益 － － － － 650 775 △21
四半期包括利益 － － － 15,868 650 775 △21
剰余金の配当 － － － △14,336 － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
自己株式の処分 － 0 31 － － － －
株式報酬取引 － 32 － － － － －
子会社の取得による増減等 － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ △533 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 4 － △4 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △501 31 △14,331 － △4 －
2020年12月31日 21,763 30,024 △9,582 189,686 △1,004 3,304 △52
株主資本
区分 非支配持分 資本合計
株主資本合計
2020年４月１日 231,672 6,892 238,564
四半期純利益 15,868 205 16,073
その他の包括利益 1,404 299 1,703
四半期包括利益 17,272 504 17,777
剰余金の配当 △14,336 △115 △14,451
自己株式の取得 △0 － △0
自己株式の処分 31 － 31
株式報酬取引 32 － 32
子会社の取得による増減等 － － －
非支配持分に付与された
△533 － △533
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △14,805 △115 △14,921
2020年12月31日 234,139 7,281 241,421
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(4739) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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