2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月11日
上場会社名 日本ラッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 4736 URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 大塚 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画室長 （氏名） 土山 剛 TEL 03-5574-7800
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,422 2.5 103 39.3 108 34.2 84 147.6
2019年3月期 3,338 7.3 74 △55.6 81 △54.4 34 △85.1
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 15.94 ― 3.1 2.4 3.0
2019年3月期 6.53 ― 1.6 2.3 2.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △21百万円 2019年3月期 5百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,460 2,723 61.0 515.20
2019年3月期 4,461 2,670 59.8 504.97
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,723百万円 2019年3月期 2,669百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 88 △95 △148 3,094
2019年3月期 176 △134 1,626 3,250
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 26 76.6 1.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 26 31.4 1.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想については未定であります。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想について現時点では合理的な算定ができないため記載しておりません。
詳細は、添付資料P.3「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,355,390 株 2019年3月期 5,355,390 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 69,556 株 2019年3月期 69,556 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,285,834 株 2019年3月期 5,214,294 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2021年３月期の業績予想を公表しておりません。
・決算補足説明資料は、2020年5月29日に当社のホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本ラッド㈱（4736）2020年3月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦と海外景気の先行きが不透明な状況が続いているなか、国内
においては雇用の改善や所得の増加、改元効果や消費税増税による駆け込み需要など、景気は緩やかな回復基調で
推移しておりました。しかし、1月以降に感染が拡大した新型コロナウィルスによる経済への急速な悪化の影響
は、予測のつかない状況であり、先行きは不透明なものとなっております。
当社の属する情報サービス産業界においては、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコ
ンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化を目
指す取り組みが行われております。また、働き方改革を背景にテレワークの導入も加速し、ますます企業の省力
化・合理化を積極的に行う動きがみられ、それに伴うソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。
このような状況の中、当社は、IoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を
目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりまし
た。また、既存の分野においても、ビジネスシステム開発ノウハウをベースに、お客様へ新たな付加価値の提案に
努めてまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、34億22百万円（前期比2.5％増）となりました。損益につきまして
は、営業利益1億３百万円（前期比39.3％増）、経常利益１億８百万円（前期比34.2％増）、当期純利益84百万円
（前期比147.6％増）となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、受注環境は好調で、
「kintone」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システムの売上増加、さ
らに、BI＆CRM（Business Intelligence＆Company Performance Management）ツールの「Board」につきましても
受注増加しましたが、引き続き、新規受注案件の技術者確保が困難だったことなどの影響により、売上高は19億90
百万円（前年同期比1.80％減）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野へのドメインフォーカスに加えて、医療IoT分野へ展開していくことをAdvantech
Co.,Ltd.と合意し、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソリューションと日本ラッド
のインテグレーションの強力な組み合わせを推進することで新規開拓を行いました。その結果、新規案件と追加案
件の受注件数が共に増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改
元対応による受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調に推移したことにより、売上
高は14億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の流動資産は40億12百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、
借入金返済等により現金及び預金が１億55百万円減少、売掛金が53百万円、仕掛品が21百万円及び前払費用が32百
万円増加したことによるものであります。固定資産は４億47百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いた
しました。これは主に、投資有価証券が48百万円及びソフトウェアが７百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は44億60百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は７億21百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、
未払費用が72百万円減少いたしましたが、買掛金が43百万円、前受金が67百万円、受注損失引当金が21百万円増加
したことによるものであります。固定負債は10億16百万円となり、前事業年度末に比べ１億19百万円減少いたしま
した。これは主に、長期借入金が１億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17億37百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は27億23百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に
当期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加57百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0％（前事業年度末は59.8％）となりました。
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日本ラッド㈱（4736）2020年3月期 決算短信（非連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が28百万円（前年同
期比34.8％増）増加しましたが、長期借入金の返済、投資有価証券の取得支出等の要因により１億55百万円減少
し、当事業年度末には30億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、88百万円（同49.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加による支
出43百万円、棚卸資産の増加による支出40百万円、仕入債務の増加による収入43百万円、税引前当期純利益１億９
百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、95百万円（同29.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出11百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、１億48百万円（前年同期は16億26百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出１億22百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 58.8 59.8 61.0
時価ベースの自己資本比率（％） 175.6 84.4 47.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 28.4 341.6 541.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 120.3 137.6 34.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2016年３月期から2017年３月期までは連結業績を開示しておりましたが、2018年３月期より非連結での業績
を開示しております。そのため、2016年３月期から2017年３月期においてはキャッシュ・フロー計算書を作
成していないため、キャッシュ・フロー関連指標については記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの世界的な拡大が、国内外の経済へ大きな影響を及ぼしてお
ります。このような状況の下、当社は、取引先及び顧客の安全に配慮しながら、リモートでの対応等感染拡大が及
ぼす事業への影響を最小限にとどめるよう取り組んでまいります。しかしながら、2021年3月期の業績予想につき
ましては、一部現場での業務対応が困難な状態が続いている事等もあり現時点では合理的な算定が困難であること
から、公表を見送ることにいたしました。今後、開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,250,850 3,094,925
売掛金 698,505 751,617
製品 1,430 980
仕掛品 32,075 53,852
原材料及び貯蔵品 7,996 27,009
前払費用 44,441 77,061
その他 33,613 7,343
貸倒引当金 △279 －
流動資産合計 4,068,633 4,012,789
固定資産
有形固定資産
建物 55,129 56,541
減価償却累計額 △45,579 △46,767
建物（純額） 9,550 9,773
車両運搬具 13,197 13,197
減価償却累計額 △7,592 △9,516
車両運搬具（純額） 5,604 3,681
工具、器具及び備品 122,749 119,907
減価償却累計額及び減損損失累計額 △100,293 △102,209
工具、器具及び備品（純額） 22,455 17,697
有形固定資産合計 37,610 31,153
無形固定資産
借地権 8,690 8,690
ソフトウエア 30,431 38,382
電話加入権 3,365 3,365
その他 15,361 10,412
無形固定資産合計 57,848 60,851
投資その他の資産
投資有価証券 167,213 215,480
破産更生債権等 14,197 13,957
長期前払費用 1,535 1,349
会員権 30,500 30,500
繰延税金資産 28,970 34,394
その他 99,823 104,702
貸倒引当金 △44,697 △44,457
投資その他の資産合計 297,543 355,926
固定資産合計 393,002 447,930
資産合計 4,461,635 4,460,720
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,560 204,416
1年内返済予定の長期借入金 122,300 120,000
リース債務 297 －
未払金 25,059 21,431
未払費用 115,886 43,744
未払法人税等 42,660 32,114
未払消費税等 45,714 55,498
前受金 59,343 127,169
預り金 24,590 35,116
受注損失引当金 － 21,593
賞与引当金 59,185 59,682
その他 591 475
流動負債合計 656,189 721,243
固定負債
長期借入金 480,000 360,000
退職給付引当金 443,215 447,183
資産除去債務 2,161 2,011
長期未払金 209,959 207,018
その他 33 －
固定負債合計 1,135,370 1,016,214
負債合計 1,791,559 1,737,457
純資産の部
株主資本
資本金 1,239,480 1,239,480
資本剰余金
資本準備金 659,857 659,857
その他資本剰余金 313,365 313,365
資本剰余金合計 973,222 973,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 471,604 529,440
利益剰余金合計 471,604 529,440
自己株式 △32,271 △32,271
株主資本合計 2,652,036 2,709,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 17,139 13,391
評価・換算差額等合計 17,139 13,391
新株予約権 900 －
純資産合計 2,670,075 2,723,263
負債純資産合計 4,461,635 4,460,720
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,338,709 3,422,228
売上原価 2,641,408 2,655,209
売上総利益 697,301 767,019
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,484 95,712
給料及び手当 224,554 250,929
賞与 22,504 23,013
法定福利費 54,607 58,264
賞与引当金繰入額 11,048 11,294
退職給付費用 12,005 14,588
支払手数料 24,663 24,075
租税公課 31,783 32,054
地代家賃 47,844 50,176
減価償却費 5,324 5,120
貸倒引当金繰入額 7 △279
その他 99,007 98,369
販売費及び一般管理費合計 622,835 663,318
営業利益 74,465 103,700
営業外収益
受取利息 68 4,635
受取配当金 5,757 2,696
為替差益 1,430 －
貸倒引当金戻入額 239 －
受取補償金 － 1,044
その他 362 582
営業外収益合計 7,858 8,958
営業外費用
支払利息 1,281 2,553
為替差損 － 1,274
その他 20 61
営業外費用合計 1,301 3,889
経常利益 81,022 108,769
特別利益
新株予約権戻入益 － 900
資産除去債務戻入益 － 553
特別利益合計 － 1,453
特別損失
固定資産除却損 106 14
投資有価証券評価損 － 1,135
特別損失合計 106 1,149
税引前当期純利益 80,915 109,073
法人税、住民税及び事業税 25,796 28,967
法人税等調整額 21,089 △4,159
法人税等合計 46,886 24,808
当期純利益 34,029 84,264
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 510,927 19.2 686,675 25.8
Ⅱ 労務費 1,462,016 55.1 1,467,313 55.2
Ⅲ 外注加工費 518,247 19.5 336,071 12.7
Ⅳ 経費 164,879 6.2 168,321 6.3
当期総製造費用 2,656,071 100.0 2,658,382 100.0
期首仕掛品たな卸高 18,659 32,075
計 2,674,730 2,690,458
期末仕掛品たな卸高 32,075 53,852
他勘定振替 19,268 22,861
当期製品製造原価 2,623,387 2,613,744
Ⅴ 受注損失引当金繰入額 － 21,593
Ⅵ 受注損失引当金戻入益 － －
Ⅶ 期首製品棚卸高 1,880 1,430
Ⅷ 期末製品棚卸高 1,430 980
Ⅸ 減価償却費 17,571 19,420
Ⅹ 原材料評価損 － －
当期売上原価 2,641,408 2,655,209
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によ １．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によ
っております。 っております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
地代家賃 77,767 地代家賃 79,629
旅費交通費 27,088 旅費交通費 25,601
消耗品費 14,513 消耗品費 17,678
減価償却費 12,016 減価償却費 8,846
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
ソフトウェア仮勘定 19,268 ソフトウェア仮勘定 22,861
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 772,830 193,207 215,526 408,733 458,983 458,983 △103,864 1,536,682
当期変動額
新株の発行 466,650 466,650 466,650 933,300
剰余金の配当 △21,407 △21,407 △21,407
当期純利益 34,029 34,029 34,029
自己株式の処分 97,838 97,838 71,593 169,432
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 466,650 466,650 97,838 564,488 12,621 12,621 71,593 1,115,354
当期末残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 471,604 471,604 △32,271 2,652,036
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 21,673 21,673 900 1,559,255
当期変動額
新株の発行 933,300
剰余金の配当 △21,407
当期純利益 34,029
自己株式の処分 169,432
株主資本以外の項
目の当期変動額 △4,534 △4,534 △4,534
（純額）
当期変動額合計 △4,534 △4,534 － 1,110,819
当期末残高 17,139 17,139 900 2,670,075
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 471,604 471,604 △32,271 2,652,036
当期変動額
剰余金の配当 △26,429 △26,429 △26,429
当期純利益 84,264 84,264 84,264
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 57,835 57,835 － 57,835
当期末残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 529,440 529,440 △32,271 2,709,871
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,139 17,139 900 2,670,075
当期変動額
剰余金の配当 △26,429
当期純利益 84,264
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,748 △3,748 △900 △4,648
（純額）
当期変動額合計 △3,748 △3,748 △900 53,187
当期末残高 13,391 13,391 － 2,723,263
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日本ラッド㈱（4736）2020年3月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 80,915 109,073
減価償却費 34,912 33,387
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,538 3,968
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,791 497
貸倒引当金の増減額（△は減少） △232 △519
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 21,593
受取利息及び受取配当金 △5,825 △7,331
支払利息 1,281 2,553
受取補償金 - △1,044
為替差損益（△は益） △988 729
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,135
有形固定資産除却損 106 14
資産除去債務戻入益 - △553
新株予約権戻入益 - △900
売上債権の増減額（△は増加） △18,524 △43,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,394 △40,339
仕入債務の増減額（△は減少） 19,016 43,856
その他 63,212 2,306
小計 177,808 124,753
利息及び配当金の受取額 5,825 2,776
利息の支払額 △1,446 △2,509
補償金の受取額 - 1,044
法人税等の支払額 △5,888 △37,461
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,299 88,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,294 △11,882
無形固定資産の取得による支出 △20,648 △22,969
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △54,709
差入保証金の差入による支出 △1,264 △4,009
差入保証金の回収による収入 - 1,970
貸付けによる支出 - △1,040
その他 △2,644 △2,599
投資活動によるキャッシュ・フロー △134,851 △95,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △36,000 -
長期借入れによる収入 600,000 -
長期借入金の返済による支出 △17,200 △122,300
自己株式の売却による収入 169,432 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,784 △297
株式の発行による収入 933,300 -
配当金の支払額 △21,278 △26,256
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,626,468 △148,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 988 △435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,668,905 △155,924
現金及び現金同等物の期首残高 1,581,944 3,250,850
現金及び現金同等物の期末残高 3,250,850 3,094,925
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）関連会社株式
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～22年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産
(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方
法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額
を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 22,483 1,169
持分法を適用した場合の投資利益の金額 5,933 △21,313
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事
業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリ
ケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ
解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、データセン
ター事業、クラウドサービス事業を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点とし
たシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
計
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,026,747 1,311,962 3,338,709 － 3,338,709
セグメント間の内部
5,426 52 5,478 △5,478 －
売上高又は振替高
計 2,032,173 1,312,014 3,344,187 △5,478 3,338,709
セグメント利益 379,739 72,551 452,291 △377,825 74,465
その他の項目
減価償却費 1,722 28,632 30,354 4,557 34,912
（注）１．セグメント利益の調整額△377,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
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日本ラッド㈱（4736）2020年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
計
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,990,732 1,431,496 3,422,228 － 3,422,228
セグメント間の内部
11,118 102 11,220 △11,220 －
売上高又は振替高
計 2,001,850 1,431,598 3,433,449 △11,220 3,422,228
セグメント利益 404,186 101,933 506,119 △402,418 103,700
その他の項目
減価償却費 1,883 27,194 29,077 4,310 33,387
（注）１．セグメント利益の調整額△402,418千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
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日本ラッド㈱（4736）2020年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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日本ラッド㈱（4736）2020年3月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 504.97円 515.20円
１株当たり当期純利益金額 6.53円 15.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,670,075 2,723,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 900 －
（うち新株予約権（千円）） （900） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,669,175 2,723,263
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,285,834 5,285,834
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 34,029 84,264
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 34,029 84,264
期中平均株式数（株） 5,214,294 5,285,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第５回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数4,500個（普通 －
株式の概要 株式450,000株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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