平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月4日
上場会社名 日本ラッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 4736 URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 大塚 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長 （氏名） 佐々木 啓雄 TEL 03-5574-7800
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,202 3.3 △44 ― △42 ― △47 ―
30年3月期第3四半期 2,131 ― △18 ― △19 ― 39 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △9.16 ―
30年3月期第3四半期 9.34 ―
（注）当社は、平成29年３月期第3 四半期は四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しており ませ
ん。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 4,091 2,585 63.2 488.99
30年3月期 2,650 1,559 58.8 363.97
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,584百万円 30年3月期 1,558百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,300 6.1 200 19.3 210 18.3 161 △29.3 30.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 5,355,390 株 30年3月期 4,505,390 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 69,556 株 30年3月期 223,866 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 5,190,881 株 30年3月期3Q 4,281,524 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果
会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害からの復旧・復興需要や企業の設備投資意欲は強い動き
が継続していることから、雇用環境や所得情勢の改善を背景に個人消費は底堅さを維持しており、景気は回復基調
であるものの、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、
景気の先行きは悪化する懸念があります。
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新た
なイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、
Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、
地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分
野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。
このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとしての再起動を図るべく収益構造の見直しを図る中、
最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、
事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高22億２百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業損失44
百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）、経常損失42百万円（前年同四半期は経常損失19百万円）、四半期純
損失は47百万円（前年同四半期は四半期純利益39百万円）となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソ
リューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、第１四半期会計期間より、
「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしま
した。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新及び商流の再構成を目的とした新
組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング
事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型
開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事
業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加
えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーション
セグメントとして再統合しました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐形態のシステム開発及び受託請負形態のシステム開発案件において、展開する全てのエリ
アで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「kintone（キントーン）」（サイボウズ株式会
社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高
を積上げしたことにより、売上高は14億27百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®（コネクティー）」及び関連ソリューションと平成30年３月に
戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）
ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテク
ニカルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的
なプレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」と大型壁面マルチスク
リーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等により、売上高は７億75百万円
（前年同期比0.2％増）となりました。
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日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は36億84百万円となり、前事業年度末に比べ13億49百万円増加いたし
ました。これは主に第三者割当増資及び自己株式の処分の実施、及び事業規模拡大に備えた新規の借入金等により
現金及び預金が14億45百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が２億70百万円減少したことによるものです。固
定資産は４億７百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に事業提携先への新規投
資により投資有価証券が90百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は40億91百万円となり、前事業年度末に比べ14億40百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は５億47百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円増加いたし
ました。これは主に短期借入金が36百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は９億58百万円となり、前事業年度末に比べ３億10百万円増加いたしました。これ
は主に長期借入金が３億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億５百万円となり、前事業年度末に比べ４億14百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は25億85百万円となり、前事業年度末に比べ10億26百万円増加いた
しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加９億33百万円、自己株式の処分の実施に
よるその他資本剰余金の増加97百万円、自己株式の減少71百万円、ならびに四半期純損失の計上および配当金の支
払いによる利益剰余金の減少68百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2％（前事業年度末は58.8％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して14
億45百万円増加し、30億27百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億36百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少による収
入２億70百万円、たな卸資産の増加による支出１億71百万円、税引前四半期純損失42百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億22百万円の支出となりました。これは主に、事業提携先の株式を取得
したことによる支出１億円、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円な
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは14億29百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入による
収入４億円、Advantech Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当に
よる新株式の発行及び自己株式の処分による収入９億33百万円及び１億69百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本資料の公表時点において、平成30年５月14日の決算短信で発表しました通期業績予
想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見
通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性が
あります。
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日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,581,944 3,027,232
受取手形及び売掛金 679,981 409,148
製品 1,880 1,430
仕掛品 18,659 188,389
原材料 6,567 8,887
未収還付法人税等 8,619 －
その他 37,302 49,216
貸倒引当金 △272 △166
流動資産合計 2,334,682 3,684,138
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,331 6,751
車両運搬具（純額） 8,445 6,315
工具、器具及び備品（純額） 26,724 24,071
有形固定資産合計 42,502 37,137
無形固定資産
ソフトウエア 36,391 35,243
その他 19,366 20,707
無形固定資産合計 55,758 55,951
投資その他の資産
投資有価証券 72,859 163,721
その他 189,897 194,964
貸倒引当金 △44,937 △44,757
投資その他の資産合計 217,820 313,928
固定資産合計 316,080 407,017
資産合計 2,650,763 4,091,155
負債の部
流動負債
買掛金 141,544 157,838
短期借入金 36,000 －
1年内返済予定の長期借入金 17,200 84,950
未払法人税等 12,201 13,407
賞与引当金 55,393 59,267
受注損失引当金 － 5,707
その他 181,560 226,120
流動負債合計 443,899 547,290
固定負債
長期借入金 2,300 320,000
退職給付引当金 428,677 424,523
資産除去債務 2,133 2,154
長期未払金 213,964 211,502
その他 533 84
固定負債合計 647,608 958,265
負債合計 1,091,507 1,505,555
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 772,830 1,239,480
資本剰余金 408,733 973,222
利益剰余金 458,983 390,008
自己株式 △103,864 △32,271
株主資本合計 1,536,682 2,570,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,673 14,259
評価・換算差額等合計 21,673 14,259
新株予約権 900 900
純資産合計 1,559,255 2,585,599
負債純資産合計 2,650,763 4,091,155
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,131,746 2,202,290
売上原価 1,699,442 1,780,120
売上総利益 432,304 422,170
販売費及び一般管理費 451,083 466,595
営業損失（△） △18,779 △44,424
営業外収益
受取利息 591 38
受取配当金 669 807
為替差益 － 1,428
補助金収入 600 －
その他 345 509
営業外収益合計 2,206 2,783
営業外費用
支払利息 1,323 626
為替差損 1,632 －
営業外費用合計 2,956 626
経常損失（△） △19,529 △42,267
特別利益
関係会社株式売却益 75,049 －
特別利益合計 75,049 －
特別損失
固定資産除却損 1 2
特別損失合計 1 2
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 55,518 △42,269
法人税等 15,545 5,297
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,972 △47,567
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
55,518 △42,269
（△）
減価償却費 23,615 25,660
退職給付引当金の増減額（△は減少） 112 △4,153
賞与引当金の増減額（△は減少） △38,950 3,874
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,497 △285
受注損失引当金の増減額（△は減少） 667 5,707
受取利息及び受取配当金 △591 △845
支払利息 1,323 626
為替差損益（△は益） △0 △969
補助金収入 △600 -
関係会社株式売却損益（△は益） △75,049 -
固定資産除却損 1 2
売上債権の増減額（△は増加） 290,363 270,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △70,115 △171,600
仕入債務の増減額（△は減少） △16,638 16,271
その他 47,025 39,359
小計 221,180 142,209
利息及び配当金の受取額 84 845
利息の支払額 △1,282 △1,222
法人税等の支払額 △35,111 △4,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,871 136,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 129,930 -
有形固定資産の取得による支出 △25,743 △7,707
無形固定資産の取得による支出 △16,595 △12,559
投資有価証券の取得による支出 - △100,000
差入保証金の差入による支出 △540 -
貸付金の回収による収入 10,500 -
貸付けによる支出 △50,000 -
その他 △1,349 △1,994
投資活動によるキャッシュ・フロー 46,201 △122,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 82,000 △36,000
長期借入れによる収入 - 400,000
長期借入金の返済による支出 △21,150 △14,550
自己株式の売却による収入 - 169,432
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,338 △1,338
株式の発行による収入 - 933,300
配当金の支払額 △21,255 △21,221
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,256 1,429,622
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 269,328 1,445,287
現金及び現金同等物の期首残高 1,349,433 1,581,944
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,618,762 3,027,232
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月27日付で、Advantech Co., Ltd.を割当先とした第三者割当増資の払込みを受けました。ま
た、同日付でAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とした自己株式の処分を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において資本金が466,650千円、資本準備金が466,650千円、その他資本剰余金が97,838
千円増加、並びに自己株式が71,593千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,239,480千円、資本準
備金が659,857千円、その他資本剰余金が313,365千円、自己株式が32,271千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（確定拠出年金制度の導入）
当社は平成30年11月から福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入いたしました。これに伴う、当第３四半
期累計期間における損益の影響は軽微であります。
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日本ラッド㈱（4736）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
（注)２
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,357,985 773,761 2,131,746 － 2,131,746
セグメント間の内部
22,144 1,237 23,381 △23,381 －
売上高又は振替高
計 1,380,129 774,998 2,155,127 △23,381 2,131,746
セグメント利益又は
264,612 △21,087 243,525 △262,304 △18,779
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△262,304千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
（注)２
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,427,193 775,097 2,202,290 － 2,202,290
セグメント間の内部
2,554 44 2,598 △2,598 －
売上高又は振替高
計 1,429,747 775,141 2,204,888 △2,598 2,202,290
セグメント利益又は
261,607 △22,976 238,630 △283,055 △44,424
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△283,055千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューショ
ン事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、第１四半期会計期間より、「エンタープライ
ズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新、及び商流の再構成を目的とした新組
織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事
業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型開発を
ソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事業」及び「ク
ラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoT
インテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再
統合しました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載し
ております。
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