2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月13日
上場会社名 日本ラッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 4736 URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 大塚 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務部長 （氏名） 佐々木 啓雄 TEL 03-5574-7800
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 3,338 7.3 74 △55.6 81 △54.4 34 △85.1
2018年3月期 3,110 △3.4 167 △27.7 177 △26.5 227 △9.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 6.53 ― 1.6 2.3 2.2
2018年3月期 53.19 ― 15.7 7.0 5.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 5百万円 2018年3月期 4百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,461 2,670 59.8 504.97
2018年3月期 2,650 1,559 58.8 363.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,669百万円 2018年3月期 1,558百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 176 △134 1,626 3,250
2018年3月期 195 79 △42 1,581
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 21 9.4 1.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 26 76.6 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 33.7
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,600 7.8 100 34.3 105 29.6 78 130.6 14.84
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,355,390 株 2018年3月期 4,505,390 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 69,556 株 2018年3月期 223,866 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,214,294 株 2018年3月期 4,281,524 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
・当社は、2019年5月30日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明会資料
とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・「2019年3月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日本ラッド㈱（4736）2019年3月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢や所得環境の改善傾向を背景に緩やかな景気回復が持続
したものの、設備投資については、中国経済の減速などを受けた外需の低迷が輸出企業の設備投資の抑制に作用
し、製造業を中心に機械受注が減少しました。海外経済においては、中国や欧州などで景気減速感が強まっている
ことや、米中貿易摩擦が深刻化すると金融市場の混乱や米中両国経済の悪化と世界経済への波及が懸念されること
から、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の属する情報サービス産業界は、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略におい
て、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのインタ
ーネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することに
より、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。
このような状況の中、当社は、新技術への取り組みとして特に注力しているAI（人工知能）やIoT関連開発で
は、各社様との業務提携や販売提携を積極展開すると共に、世界の最先端技術をいち早く取り入れることによって
新しい付加価値をもった業務ソリューションの提案に取り組んでまいりました。また、新規事業創出などイノベー
ションを生み出すことができる組織体制や人材獲得の拡大と育成サポート強化の取組みに注力してまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、33億38百万円（前期比7.3％増）となりました。損益につきまして
は、営業利益74百万円（前期比55.6％減）、経常利益81百万円（前期比54.4％減）、当期純利益34百万円（前期比
85.1％減）となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソ
リューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、当事業年度より、「エンター
プライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新及び商流の再構成を目的とした新
組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング
事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型
開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事
業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加
えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーション
セグメントとして再統合しました。
以下の前事業年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐形態のシステム開発及び受託請負形態のシステム開発案件において、展開する全てのエリ
アで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「kintone（キントーン）」（サイボウズ株式会
社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高
を積上げしたことにより、売上高は20億26百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®（コネクティー）」及び関連ソリューションと2018年３月に戦
略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソ
リューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテクニ
カルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的な
プレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」と大型壁面マルチスクリ
ーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等により、売上高は13億11百万円
（前年同期比9.4％増）となりました。
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日本ラッド㈱（4736）2019年3月期 決算短信（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の流動資産は40億68百万円となり、前事業年度末に比べ17億33百万円増加いたしました。これは主
に、第三者割当増資及び自己株式の処分の実施、及び事業規模拡大に備えた新規の借入金等により現金及び預金が
16億68百万円増加したことによるものであります。固定資産は３億93百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円
増加いたしました。これは主に、事業提携先への新規投資等により投資有価証券が94百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は44億61百万円となり、前事業年度末に比べ18億10百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は６億56百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円増加いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億５百万円、未払費用が58百万円、未払法人税等が30百万円増加し
たことによるものであります。固定負債は11億35百万円となり、前事業年度末に比べ４億87百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が４億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は17億91百万円となり、前事業年度末に比べ７億円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は26億70百万円となり、前事業年度末に比べ11億10百万円増加いたしまし
た。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加９億33百万円、自己株式の処分の実施によるそ
の他資本剰余金の増加97百万円、自己株式の減少71百万円、ならびに当期純利益の計上および配当金の支払いによ
る利益剰余金の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は58.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が１億66百万円（前
年同期比67.2％減）減少いたしましたが、株式の発行による収入や自己株式の処分による収入等により、前事業
年度末に比べ16億68百万円増加し、当事業年度末には32億50百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億76百万円（同9.7％減）となりました。これは主に退職給付引当金の増加
による収入14百万円、売上債権の増加による支出18百万円、棚卸資産の増加による支出14百万円、税引前当期純利
益80百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、１億34百万円（前年同期は79百万円の獲得）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の取得による支出
１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16億26百万円（前年同期は42百万円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の新規借入れによる収入６億円、Advantech Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を
割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による収入９億33百万円及び１億69百万円による
ものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 58.8 59.8
時価ベースの自己資本比率（％） 175.6 84.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 28.4 341.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 120.3 137.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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日本ラッド㈱（4736）2019年3月期 決算短信（非連結）
（注３）有利子負債は貸借対照に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2015年３月期から2017年３月期までは連結業績を開示しておりましたが、2018年３月期より非連結での業績
を開示しております。そのため、2015年３月期から2017年３月期においてはキャッシュ・フロー計算書を作
成していないため、キャッシュ・フロー関連指標については記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の属する情報サービス産業界の市場動向は、IT投資が堅調に推移するものと
考えております。
このような環境の下、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、「エンタープライズソリュー
ション事業」では、良好な受注環境のもと、更なる人的資源の質・量双方での拡充を図ります。営業側面では、開
発パートナー会社と連携して開発技術要員を確保し、顧客企業の成長戦略や経営課題に最適なソリューションの提
案とサービスの提供を積極的に行ない、受託請負形態の受注比率を増やします。技術側面では、顧客の高度化した
要求や技術に対して適時適格に応えていく技術力と満足度向上で収益の拡大を図り、売上高20億75百万円（前期比
49百万円増）を見込んでおります。
「IoTインテグレーション事業」では、Advantech Co., Ltd.（以下、アドバンテック社）がグローバルに展開す
る「Co-Creation （共創）」モデルの日本におけるプライム ソリューション セールス パートナーポジションの
推進を図りつつ、インダストリアルIoT分野の新規開拓において、アドバンテック社のプラットフォームと当社の
インテグレーションの強力な組み合わせを推進することで、ビジネス範囲の飛躍的拡大を狙います。そのために営
業側面では、クラウド及びエッジ型ソリューションへの移行を促進するため、アドバンテック社のIIoT製品、WISE
-PaaS（アドバンテック社製プラットフォーム）、SRP（Solution Ready Platform）による提案を展開します。日
本国内のWISE-PaaSコンピテンスセンターとして、スマートファクトリーやインダストリー4.0アプリケーション市
場を中心に、国内のプロジェクトや市場の要求に応えてIoTビジネスパートナー発掘、サポートビジネスを開始し
てまいります。
更に、船舶向けスマートクルージング端末の新型モデルの量産販売、自動車関連のエンベデッド開発によるロイ
ヤリティ収入の増加を図ることで、売上高15億25百万円（前期比２億14百万円増）を見込んでおります。
以上、各事業を合計した売上高は、36億円（前期比２億61百万円増）を見込んでおります。また、損益面は、
営業利益１億円（前期比25百万円増）と、増収増益とする計画です。経常利益は１億５百万円、当期純利益は78百
万円を計画しております。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する不
確定要因は今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および損益は当該予想と大きく異なる結果と
なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,581,944 3,250,850
受取手形 297 －
売掛金 679,684 698,505
製品 1,880 1,430
仕掛品 18,659 32,075
原材料及び貯蔵品 6,567 7,996
前払費用 36,938 44,441
未収還付法人税等 8,619 －
その他 364 33,613
貸倒引当金 △272 △279
流動資産合計 2,334,682 4,068,633
固定資産
有形固定資産
建物 51,507 55,129
減価償却累計額 △44,175 △45,579
建物（純額） 7,331 9,550
車両運搬具 13,197 13,197
減価償却累計額 △4,751 △7,592
車両運搬具（純額） 8,445 5,604
工具、器具及び備品 117,419 122,749
減価償却累計額及び減損損失累計額 △90,694 △100,293
工具、器具及び備品（純額） 26,724 22,455
有形固定資産合計 42,502 37,610
無形固定資産
借地権 8,690 8,690
ソフトウエア 36,391 30,431
電話加入権 3,365 3,365
その他 7,311 15,361
無形固定資産合計 55,758 57,848
投資その他の資産
投資有価証券 72,859 167,213
破産更生債権等 14,437 14,197
長期前払費用 337 1,535
会員権 30,500 30,500
繰延税金資産 48,948 28,970
その他 95,675 99,823
貸倒引当金 △44,937 △44,697
投資その他の資産合計 217,820 297,543
固定資産合計 316,080 393,002
資産合計 2,650,763 4,461,635
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,544 160,560
短期借入金 36,000 －
1年内返済予定の長期借入金 17,200 122,300
リース債務 1,784 297
未払金 23,131 25,059
未払費用 57,605 115,886
未払法人税等 12,201 42,660
未払消費税等 27,123 45,714
前受金 45,300 59,343
預り金 26,151 24,590
賞与引当金 55,393 59,185
その他 463 591
流動負債合計 443,899 656,189
固定負債
長期借入金 2,300 480,000
リース債務 297 －
退職給付引当金 428,677 443,215
資産除去債務 2,133 2,161
長期未払金 213,964 209,959
その他 235 33
固定負債合計 647,608 1,135,370
負債合計 1,091,507 1,791,559
純資産の部
株主資本
資本金 772,830 1,239,480
資本剰余金
資本準備金 193,207 659,857
その他資本剰余金 215,526 313,365
資本剰余金合計 408,733 973,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 458,983 471,604
利益剰余金合計 458,983 471,604
自己株式 △103,864 △32,271
株主資本合計 1,536,682 2,652,036
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,673 17,139
評価・換算差額等合計 21,673 17,139
新株予約権 900 900
純資産合計 1,559,255 2,670,075
負債純資産合計 2,650,763 4,461,635
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,110,700 3,338,709
売上原価 2,382,591 2,641,408
売上総利益 728,109 697,301
販売費及び一般管理費
役員報酬 70,800 89,484
給料及び手当 225,872 224,554
賞与 16,803 22,504
法定福利費 47,268 54,607
賞与引当金繰入額 9,867 11,048
退職給付費用 3,706 12,005
支払手数料 31,068 24,663
租税公課 20,868 31,783
地代家賃 53,787 47,844
減価償却費 5,899 5,324
研究開発費 4,189 －
貸倒引当金繰入額 △24,713 7
その他 94,981 99,007
販売費及び一般管理費合計 560,399 622,835
営業利益 167,710 74,465
営業外収益
受取利息 718 68
受取配当金 9,694 5,757
為替差益 － 1,430
貸倒引当金戻入額 244 239
助成金収入 2,085 －
その他 817 362
営業外収益合計 13,559 7,858
営業外費用
支払利息 1,622 1,281
為替差損 2,128 －
その他 3 20
営業外費用合計 3,754 1,301
経常利益 177,515 81,022
特別利益
関係会社株式売却益 75,049 －
特別利益合計 75,049 －
特別損失
固定資産除却損 5 106
減損損失 5,516 －
特別損失合計 5,522 106
税引前当期純利益 247,042 80,915
法人税、住民税及び事業税 9,655 25,796
法人税等調整額 9,638 21,089
法人税等合計 19,294 46,886
当期純利益 227,747 34,029
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 523,030 21.6 510,927 19.2
Ⅱ 労務費 1,342,287 55.4 1,462,016 55.1
Ⅲ 外注加工費 397,384 16.4 518,247 19.5
Ⅳ 経費 ※２ 159,099 6.6 164,879 6.2
当期総製造費用 2,421,802 100.0 2,656,071 100.0
期首仕掛品たな卸高 9,201 18,659
計 2,431,003 2,674,730
期末仕掛品たな卸高 18,659 32,075
他勘定振替 ※３ 39,144 19,268
当期製品製造原価 2,373,199 2,623,387
Ⅴ 受注損失引当金繰入額 － －
Ⅵ 受注損失引当金戻入益 383 －
Ⅶ 期首製品棚卸高 2,780 1,880
Ⅷ 期末製品棚卸高 1,880 1,430
Ⅸ 減価償却費 8,751 17,571
Ⅹ 原材料評価損 124 －
当期売上原価 2,382,591 2,641,408
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によ １．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によ
っております。 っております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
地代家賃 70,237 地代家賃 77,767
旅費交通費 25,057 旅費交通費 27,088
消耗品費 16,061 消耗品費 14,513
減価償却費 17,330 減価償却費 12,016
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
ソフトウェア仮勘定 31,656 ソフトウェア仮勘定 19,268
研究開発費 4,189
その他 3,298
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日本ラッド㈱（4736）2019年3月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 772,830 193,207 215,526 408,733 252,643 252,643 △103,864 1,330,341
当期変動額
剰余金の配当 △21,407 △21,407 △21,407
当期純利益 227,747 227,747 227,747
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 206,340 206,340 － 206,340
当期末残高 772,830 193,207 215,526 408,733 458,983 458,983 △103,864 1,536,682
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 16,681 16,681 － 1,347,023
当期変動額
剰余金の配当 △21,407
当期純利益 227,747
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,991 4,991 900 5,891
（純額）
当期変動額合計 4,991 4,991 900 212,232
当期末残高 21,673 21,673 900 1,559,255
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 772,830 193,207 215,526 408,733 458,983 458,983 △103,864 1,536,682
当期変動額
新株の発行 466,650 466,650 466,650 933,300
剰余金の配当 △21,407 △21,407 △21,407
当期純利益 34,029 34,029 34,029
自己株式の処分 97,838 97,838 71,593 169,432
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 466,650 466,650 97,838 564,488 12,621 12,621 71,593 1,115,354
当期末残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 471,604 471,604 △32,271 2,652,036
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 21,673 21,673 900 1,559,255
当期変動額
新株の発行 933,300
剰余金の配当 △21,407
当期純利益 34,029
自己株式の処分 169,432
株主資本以外の項
目の当期変動額 △4,534 △4,534 △4,534
（純額）
当期変動額合計 △4,534 △4,534 － 1,110,819
当期末残高 17,139 17,139 900 2,670,075
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日本ラッド㈱（4736）2019年3月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 247,042 80,915
減価償却費 31,980 34,912
減損損失 5,516 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 408 14,538
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,280 3,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25,060 △232
受注損失引当金の増減額（△は減少） △383 -
受取利息及び受取配当金 △10,412 △5,825
支払利息 1,622 1,281
為替差損益（△は益） △90 △988
助成金収入 △2,085 -
関係会社株式売却損益（△は益） △75,049 -
有形固定資産除却損 5 106
売上債権の増減額（△は増加） 8,960 △18,524
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,939 △14,394
仕入債務の増減額（△は減少） △13,981 19,016
その他 49,880 63,212
小計 212,696 177,808
利息及び配当金の受取額 10,412 5,825
助成金の受取額 2,085 -
利息の支払額 △1,512 △1,446
法人税等の支払額 △28,515 △5,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,166 176,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 129,930 -
有形固定資産の取得による支出 △26,339 △10,294
無形固定資産の取得による支出 △31,929 △20,648
投資有価証券の取得による支出 - △100,000
差入保証金の差入による支出 △540 △1,264
貸付けによる支出 △50,000 -
貸付金の回収による収入 60,500 -
その他 △1,999 △2,644
投資活動によるキャッシュ・フロー 79,621 △134,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 △36,000
長期借入れによる収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △28,200 △17,200
自己株式の売却による収入 - 169,432
新株予約権の発行による収入 900 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,784 △1,784
株式の発行による収入 - 933,300
配当金の支払額 △21,281 △21,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △42,366 1,626,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,511 1,668,905
現金及び現金同等物の期首残高 1,349,433 1,581,944
現金及び現金同等物の期末残高 1,581,944 3,250,850
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）関連会社株式
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～22年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産
(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方
法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額
を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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（会計方針の変更等）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する
取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準
拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,754千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」3,805千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,948千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が3,805千円減少しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 16,549 22,483
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,018 5,933
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション
事業」「クラウドソリューション事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度よ
り、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更する
ことといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新、及び商流の再構成を
目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマー
ケティング事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、
SI・プラットフォーム型開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。ま
た、従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマー
ケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハー
ドウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再統合しました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
計
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,910,987 1,199,713 3,110,700 － 3,110,700
セグメント間の内部
25,899 2,164 28,064 △28,064 －
売上高又は振替高
計 1,936,887 1,201,878 3,138,765 △28,064 3,110,700
セグメント利益 423,139 66,504 489,643 △321,933 167,710
その他の項目
減価償却費 7,223 18,965 26,189 5,791 31,980
（注）１．セグメント利益の調整額△321,933千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
計
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,026,747 1,311,962 3,338,709 － 3,338,709
セグメント間の内部
5,426 52 5,478 △5,478 －
売上高又は振替高
計 2,032,173 1,312,014 3,344,187 △5,478 3,338,709
セグメント利益 379,739 72,551 452,291 △377,825 74,465
その他の項目
減価償却費 1,722 28,632 30,354 4,557 34,912
（注）１．セグメント利益の調整額△377,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
第一環境株式会社 328,625 エンタープライズソリューション事業
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
エンタープライズソリ IoTインテグレーション
計 全社・消去 合計
ューション事業 事業
減損損失 － 5,516 5,516 － 5,516
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 363.97円 504.97円
１株当たり当期純利益金額 53.19円 6.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,559,255 2,670,075
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 900 900
（うち新株予約権（千円）） （900） （900）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,558,355 2,669,175
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,281,524 5,285,834
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 227,747 34,029
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 227,747 34,029
期中平均株式数（株） 4,281,524 5,214,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第５回新株予約権 第５回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数4,500個（普通 （新株予約権の数4,500個（普通
株式の概要 株式450,000株）） 株式450,000株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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