2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月2日
上場会社名 日本ラッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 4736 URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 大塚 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 土山 剛 TEL 03-5574-7800
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 691 ― △54 ― △36 ― △39 ―
2021年3月期第1四半期 586 △10.3 △147 ― △134 ― △138 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △7.47 ―
2021年3月期第1四半期 △26.24 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 3,980 2,486 62.5 470.41
2021年3月期 4,037 2,533 62.8 479.37
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,486百万円 2021年3月期 2,533百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,200 6.4 30 ― 42 ― 35 ― 6.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P. 「２．四半期財務諸表及びオモナ注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,355,390 株 2021年3月期 5,355,390 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 69,556 株 2021年3月期 69,556 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,285,834 株 2021年3月期1Q 5,285,834 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
日本ラッド㈱ (4736) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本ラッド㈱ (4736) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況ではありま
すが、企業活動は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、インバウンド需要は消失したままであ
り、個人消費も低迷している状況から景気回復の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はkintone（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹
系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）をベースとして自社のノウハウを生かし多業種に対応した基幹
業務系プラットフォーム「kinterp®」をリリースいたしました。さらに、前事業年度に業務提携し販売を開始した
電子署名・電子契約ソリューションと連携させることも可能となり、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要
に向けたソリューションを展開してまいります。また、ワクチン接種予約に対応した無人電話予約システム「トル
テル」を自社で開発し販売を開始、AIを活用しCOBOLなどのレガシーシステムをアーキテクチャー化するソリューシ
ョン「JANUS Studio®」を日本国内企業向けに提供を開始するなど、新規ソリューションの提供販売に注力してまい
りました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、６億91百万円（前年同期比17.8％増）となりました。損益
につきましては、営業損失54百万円（前年同四半期は１億47百万円の損失）、経常損失36百万円（前年同四半期は
１億34百万円の損失）、四半期純損失39百万円（前年同四半期は１億38百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高は22百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ10百万円減
少しております。詳細については、「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存顧客及び新規顧客から
の案件引き合いが増加傾向にあり、受注増へと繋がりました。基幹システム系開発については堅調に回復してきて
おりますが、BI関連サービスにつきましては、プラットフォーム対応の遅れが引き続き影響を与えております。そ
の結果、売上高は４億38百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、新規顧客
開拓において積極的に展開していた大型展示会からの流入が引き続き低調であり、連動して訪問営業の制限等は依
然としてあるものの、ウェブによる集客、既存営業リストの再開拓等の努力で受注が伸びました。医療機関向け自
動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においては引き続き設備投資予算の削減や見送りは
ありますが、前事業年度に比べて受注増となりました。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等は
引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は２億52百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は35億66百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金が55百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円、仕掛品が15百万円減
少したことによるものです。固定資産は４億14百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。こ
れは主に投資有価証券が６百万円、投資その他の資産のその他が３百万円増加しましたが、有形固定資産が２百万
円、無形固定資が６百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は39億80百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は５億93百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が56百万円、賞与引当金が47百万円、流動負債のその他が15百万円減少しましたが、前受金
が１億35百万円、受注損失引当金が11百万円増加したことによるものです。固定負債は９億円となり、前事業年度
末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少し、退職給付引当金が７百万円増加し
たこと等によるものです。
この結果、負債合計は14億93百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたしました。
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日本ラッド㈱ (4736) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は24億86百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少51百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.5％（前事業年度末は62.8％）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して55
百万円増加し、29億76百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億28百万円(前年同期比2.5％増）となりました。これは主には売上債権の減
少による収入１億42百万円、仕入債務の減少による支出56百万円、受取利息及び受取配当金の受取額17百万円、税
引前四半期純損失34百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは主に無形固定資産の取
得による支出６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、64百万円（前年同期比0.6％増）となりました。これは主に長期借入金の返済
による支出40百万円、配当金の支払いによる支出24百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本資料の公表時点において、2021年５月17日の決算短信で発表しました通期業績予想
に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見
通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性が
あります。
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日本ラッド㈱ (4736) 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,921,033 2,976,976
売掛金 523,596 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 424,400
製品 4,716 4,716
仕掛品 39,139 23,728
原材料 36,123 33,530
未収還付法人税等 17,118 17,118
その他 83,398 85,935
貸倒引当金 △77 △60
流動資産合計 3,625,050 3,566,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,392 7,994
車両運搬具（純額） 2,451 0
工具、器具及び備品（純額） 16,739 17,149
有形固定資産合計 27,584 25,143
無形固定資産
ソフトウエア 90,607 78,358
その他 12,055 18,148
無形固定資産合計 102,662 96,507
投資その他の資産
投資有価証券 206,360 212,670
その他 185,097 188,804
貸倒引当金 △109,210 △109,073
投資その他の資産合計 282,248 292,400
固定資産合計 412,495 414,051
資産合計 4,037,545 3,980,397
負債の部
流動負債
買掛金 133,485 77,201
１年内返済予定の長期借入金 120,000 120,000
未払法人税等 13,964 8,035
前受金 － 135,645
賞与引当金 64,194 16,776
受注損失引当金 － 11,891
その他 239,433 223,762
流動負債合計 571,077 593,311
固定負債
長期借入金 240,000 200,000
退職給付引当金 489,759 497,739
資産除去債務 2,025 2,029
長期未払金 200,815 200,815
固定負債合計 932,600 900,583
負債合計 1,503,678 1,493,894
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,239,480 1,239,480
資本剰余金 973,222 973,222
利益剰余金 324,990 273,162
自己株式 △32,271 △32,271
株主資本合計 2,505,421 2,453,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28,446 32,909
評価・換算差額等合計 28,446 32,909
純資産合計 2,533,867 2,486,502
負債純資産合計 4,037,545 3,980,397
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 586,815 691,319
売上原価 577,386 609,592
売上総利益 9,428 81,727
販売費及び一般管理費 157,214 136,570
営業損失（△） △147,786 △54,843
営業外収益
受取利息 1,630 57
受取配当金 13,101 17,703
その他 194 734
営業外収益合計 14,925 18,496
営業外費用
支払利息 546 391
為替差損 941 257
営業外費用合計 1,488 649
経常損失（△） △134,349 △36,995
特別利益
固定資産売却益 － 2,844
特別利益合計 － 2,844
特別損失
固定資産除却損 0 62
特別損失合計 0 62
税引前四半期純損失（△） △134,349 △34,214
法人税等 4,355 5,297
四半期純損失（△） △138,704 △39,511
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △134,349 △34,214
減価償却費 8,507 14,731
受注損失引当金の増減額（△は減少） 8,125 11,891
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,725 7,979
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,522 △47,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △60 △153
受取利息及び受取配当金 △14,731 △17,761
支払利息 546 391
為替差損益（△は益） 942 17
有形固定資産売却損益（△は益） － △2,844
有形固定資産除却損 0 62
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 393,323 142,851
棚卸資産の増減額（△は増加） △36,435 △11,538
仕入債務の増減額（△は減少） △118,741 △56,303
その他 61,891 112,116
小計 132,222 119,808
利息及び配当金の受取額 13,112 17,143
利息の支払額 △883 △624
法人税等の支払額 △18,731 △7,483
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,720 128,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,853 △2,207
無形固定資産の取得による支出 △4,941 △6,093
貸付金の回収による収入 283 －
その他 △650 △650
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,160 △8,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △40,000 △40,000
配当金の支払額 △23,598 △24,007
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,598 △64,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △397 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,563 55,942
現金及び現金同等物の期首残高 3,094,925 2,921,033
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,148,488 2,976,976
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、請負契約によるソフトウェア受託開発・IoTソリューション開発について、従来は検収基準（工事完成基
準）にて収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識する方法に変更しておりま
す。また、ソフトウェアプロダクト販売の一部において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客より受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は22,068千円増加し、売上原価は11,153千円増加し、営業損失、
経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ10,915千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
14,112千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当該会計基準の適用が
財務諸表に与える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての変更はありません。
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日本ラッド㈱ (4736) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
（注）２
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 372,773 214,041 586,815 － 586,815
セグメント間の内部
583 － 583 △583 －
売上高又は振替高
計 373,357 214,041 587,398 △583 586,815
セグメント利益又は
261 △35,447 △35,186 △112,600 △147,786
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△112,600千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
（注）２
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 438,674 252,645 691,319 － 691,319
セグメント間の内部
2,602 1,030 3,632 △3,632 －
売上高又は振替高
計 441,276 253,675 694,952 △3,632 691,319
セグメント利益又は
34,082 △312 33,770 △88,613 △54,843
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△88,613千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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