第50期(2021年3月期) 決算説明会資料
日本ラッドは、1971年、PC同士をネットワークでつなぐことを誰も考えていなかった時代に、
「異機種間接続システム開発専門会社」としてスタートいたしました。
社名のRADとは、Research And Developmentの頭文字で、最先端技術の開発をはじめ、
常に新しい分野に果敢にチャレンジし、未来を切り開こうとする当社の精神を表しています。
2021年6月4日
日本ラッド株式会社
会社概要
日本ラッド株式会社
設立：1971年6月7日
上場：1999年11月9日(東証JASDAQ 4736)
代表者：代表取締役会長 大塚隆一、代表取締役社長 須澤通雅
決算期：3月
資本金：12億3,948万円
発行済株式数：5,355,390株
従業員数：単体：303名 (2021年4月1日現在)
事業所：本社(東京都港区)、大阪事業所、名古屋事業所、福岡技術センター
関連会社 ライジンシャ
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
2
トピックス（下期コロナ影響払拭仕切れず、通期で足踏み）
両セグメントとも下期での回復期待がコロナ第３波の影響を払拭出来ず、特に例年大きく
伸長する第４四半期について予定を下回ったことにより、当期予想を達成出来ず。
リモートワーク体制の確立と業務効率の維持・向上、ウィズ・ポストコロナ時代に
適したプロダクトの積極開発・リリースと、IoTにおけるプラットフォームの拡充に注力
エンタープライズソリューション
新規大口開拓・プロダクト展開進捗ー顧客先常駐案件の絞り込み・全社対応体制伸長
ビジネスインテリジェンス（BI)－Boardインテグレーション体制の再見直し
Kintoneプラットフォーム開発案件伸長、テンプレート提案の拡充・プロダクト化
クラウド型サービス提案ーERP連携、人材不足解消のライト提案向け「アタボー５」リリース
NeoPulse提案増加、IoT基軸としたAI提案・PoC案件伸長、AIDとの共同営業体制
IoTソリューション
大型クライアントのPh.２以降提案伸長、リピーター・クロスセル増
引き続き最大リード獲得機会である展示会・セミナーほぼ開催無し、ウェブ提案強化検討
コロナ感染拡大防止ソリューション（アドバンテックとのコラボ）販売展開好調
KonektiプラットフォームにおけるDataCollector提案が非常に好評、入り口提案の切り札に
AI組み込み型プロダクト（エッジサイドソリューション）開発検討
変動状況に対応する足場を固めつつ、引き続き自社IPプロダクト開発体制の強化注力
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2016 All rights reserved.
3
２大セグメント組織体制の稼働安定化
（新規事業創出・開発体制の強化）
ソフトウェア受託開発 社長 IoTソリューション
とシステムコンサル 提案＋ハードウェ
ティング＋プラット ア起点のソリュー
フォームアプリ開発 ション提供
管理本部
エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業
経営企画室
営業統括部 事業戦略 IoTソリューション事業部
先進技術R&D
M&A
第一ソリューション事業部 IoT西日本技術部（大阪事業所）
イノベーション
第二ソリューション事業部 推進室 メディカル事業部
AI等の次世代技術
ビジネスソリューション事業部 新規ビジネス開発 クラウドソリューション事業部
ビジネスインテリジェンス事業部 人材開発室 映像ソリューション部
新卒・中途採用
名古屋事業所 若手育成
人財活用
福岡技術センター
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
4
アドバンテック社との取り組み
コロナ感染拡大防止ソリューション等メディカル定着～次の展開
拡 始
仕込
大 動 み中
IIoT(Industrial) SIoT(Service) GIoT(General)
お客様 （日本国内） iFactory（製造業）分野 医療分野 その他 IoT（住宅、農業他）
DFSI (Domain Focus Solution Integrator)
IIoTトータルソリューションとしての提供
ハードウェア販売・ （日本ラッドオリジナルソフトウェア提供、ネットワーク構築、運用支援）
保守
SRP※既製品提供
ローカライズ・カスタマイズしたアドバンテック製グローバル製品の提供
アドバンテック株式会社（日本）
19%出資
IoTハードウェア・ベース機材供給
グローバル版SRP※提供
※ SRP = Solution-Ready-
Package/Platform
ADVANTECH Co. LTd. （台湾）
インダストリアル（製造業）分野（IIoT）は順調な拡大フェーズ、マーケットでのユニークポジション・
ジャンルリーダーを目指せる手ごたえとMES対応等の拡充を行い、メディカルでの感染防止ソリューションの
病院・施設向け展開でのプロダクト提案にも手ごたえ、さらに分野拡張を共同で模索中
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
5
下期リリース・扱い開始プロダクト・ソリューション紹介
東京大学ASANOプロジェクトとの連携で複数拠点間VPN/VLAN構築プロダクト
ASANO-System for Enterpriseを開発、コロナ下でのVPN簡易導入を実現
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
6
下期リリース・扱い開始プロダクト・ソリューション紹介
データ統合アプリケーション「Attack Board」を「アタボー５™」としてクラウド
サービス化、より多くの現場でのエクセル業務体系の負担軽減・業務効率化を実現
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
7
第50期(2021年3月期) 通期決算の概要
第50期通期(2020年4月~2021年3月迄)の業績および決算状況について
2021年3月期 通期業績サマリー
前年比 売上高
P/L 2020.3期 2021.3期 新型コロナウィルス感染症の影響
（百万円） （19.4～20.3） （20.4～21.3） 増減額 前年同期比 による減収
売上高 3,422 3,008 ▲ 414 ▲12.1％ EBITDA
減価償却費の発生額は前期比増加
43百万円
EBITDA* 137 ▲81 ▲ 218 －％
営業利益
販管費が減少 ▲114百万円
営業利益 103 ▲124 ▲ 228 －％
営業外利益
出資先株式配当金a/cの増加
経常利益 108 ▲99 ▲ 208 －％
当期純利益
投資先債券の貸倒引当金繰入額
当期純利益 84 ▲178 ▲ 262 －％ a/cの特別損失発生
* EBITDA･･･営業利益 ＋ 減価償却費
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
9
【エンタープライズソリューション事業】2021年3月期 通期業績サマリー
前年比
売上高
2020.3期 2021.3期 派遣常駐型は稼働減少
（百万円） （19.4～20.3） （20.4～21.3） 増減額 前年同期比 「kintone」インテグレーション
分野は伸長
売上高 2,001 1,817
▲ 184 ▲9.2％
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （11) （10) EBITDA
減価償却費の発生額は前期比同様
程度 3百万円
EBITDA* 406 221 ▲ 185 ▲45.6％
売上原価（前期比）
ライセンス仕入の増加 ＋40百万
売上原価 1,481 1,468 円
▲ 13 ▲0.9％
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （0) （０)
労務費の増加 ＋24百万円
外注加工費の減少 ▲61百万円
販管費 116 130 ＋ 14 ＋12.1％ 期末仕掛品の減少 ▲11百万円
セグメント利益
セグメント
404 218 ▲ 186 ▲46.0％ 減収による減益
利益
* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
10
【ＩｏＴインテグレーション事業】2021年3月期 通期業績サマリー
売上高
前年比
2020.3期 2021.3期 Carセキュリティライセンス収入の増加
（百万円） （19.4～20.3） （20.4～21.3） 増減額 前年同期比 ifactory分野のリピート増加
メディカルソリューション分野の減少
売上高 1,431 1,201 その他ハードウェア分野の減少
▲ 230 ▲16.1％
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （０) （０)
EBITDA
減価償却費の発生額は前期比増加
EBITDA* 129 43 ▲ 86 ▲66.7％
37百万円（前期は27百万円）
売上原価（前期比）
売上原価 1,185 1,125
▲ 60 ▲5.1％ 材料費の減少 ▲ 86百万円
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （11) (10)
労務費の増加 ＋ 27百万円
外注加工費は横ばい ▲0百万円
販管費 144 70 ▲ 74 ▲51.4％ 開発投資振替横ばい ▲24百万円
セグメント利益
セグメント
101 6 ▲ 95 ▲94.1％ 販売費用の減少 ▲75百万円(前期比）
利益
減収による減益
* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
11
2021年3月期 通期CFサマリー
営業CF
前年比
2020.3期 2021.3期 税引前当期利益による支出
（百万円） （19.4～20.3） （20.4～21.3） 増減額 前年同期比 ▲164（前期は＋109）
売上債権の減少による収入
営業CF 88 26 ▲62 ▲70.0％ ＋228 （前期は▲43）
仕入債務の減少による支出
▲71（前期は＋43）
投資CF ▲95 ▲54 ▲41 -
投資CF
有形・無形固定資産取得による支出
財務CF ▲148 ▲145 +3 - ▲83（前期は▲34）
投資有価証券の売却による収入
＋30（前期はゼロ）
現金等増減 ▲155 ▲173 ▲18 -
財務CF
配当金の支払による支出
現金等残高 3,094 2,921 ▲173 ▲5.6％ ▲25（前期は▲26）
長短期借入返済の増減額による支出
▲120（前期は▲122）
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
12
第51期(2022年3月期) 事業方針
今年度の重点項目について
今後の見通し
自社IP開発強化／ニューノーマル時代への対応力増強
◆ リモートワーク・分散開発をニューノーマル時代の必須体制と捉え、自社及び顧客・社会に
最適のプロダクト・システムを積極的に投資開発・投入していく体制を整備
◆ IoTインテグレーション事業
◆ アドバンテック社のDFSI・WISE-PaaSプレミアパートナーとしてのSI力強化
→ 日本市場での優位性確保から戦略的パートナーとして更なる「共創」展開
◆ インダストリアル分野＋メディカル領域＋αのドメインフォーカス拡大、AI提案展開
◆ Konekti・DataCollectorを切り口とした営業提案の更なる効率化、納期採算向上
◆ エンタープライズソリューション事業
◆ SIノウハウをプラットフォーム化、インバウンド＋提案型営業の組み合わせ強化
◆ AI提案力・先端テクノロジーの積極的な取り込み、既存＋新規営業の発展 2023 - IoT事業
◆ M&Aによる質・量双方での規模拡大 2022
2021
◆ 提案のベースラインとしてのクラウド・AI対応力 エンタープライズ事業
◆ 上記を軸にしたGrowth Plan（中期経営計画）を策定、
コアテクノロジー・人的リソース拡充をグループとして図る 事業拡大・売上伸長イメージ
Copyright(C) Nippon RAD Inc. 2020 All rights reserved.
14
51期既リリース・扱い開始プロダクト・ソリューション紹介
レガシーシステムの「2025年の壁」に対応する、最新アーキテクチャへのAI
自動変換ソリューション「TSRI JANUS Studio🄬」の国内展開開始
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
15
51期既リリース・扱い開始プロダクト・ソリューション紹介
kintoneベースでDX化のハードルを大きく下げる基幹業務系プラットフォーム
「kinterp🄬」を正式リリース、簡易導入からカスタマイズまで販売・提案強化
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
16
51期既リリース・扱い開始プロダクト・ソリューション紹介
「脱ハンコ」のワンビシアーカイブス「WAN-Sign」とkinterp🄬を連携、
kinterp🄬上での電子署名・電子契約サービスをリモートワーク向けに提供
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
17
51期既リリース・扱い開始プロダクト・ソリューション紹介
コロナワクチン予防接種予約業務の大幅な簡素化を実現する、即日導入可能な
無人電話予約システム「トルテル」を緊急開発、自治体・クリニック向けに展開
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
18
ソリューション提携展開
近年、ソリューション＆テクノロジーパートナー契約の積極的な締結
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
19
企業理念
「IT分野における顧客企業のホームドクター」
として、世界最高水準の技術をいち早く実務に
取り込み、顧客本位のサービス提供を行う
※ ホームドクターとは、米国等では一般的な医療のスタイル(“Family doctor”)で、診療科目に限らず「かかりつけ医」が一次医療
を受け持つこと。患者の子供の頃からの成長の過程や家庭環境などを熟知した上で診察をするため、親身になった適切な診断がで
きると考えられている。
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
20
本資料およびIRに関するお問い合わせ
日本ラッド株式会社
経営企画室
TEL：03-5574-7800
製造業のIoT活用を促進する
Ｅｄｇｅｃｒｏｓｓ
2018年～
女性が活躍する企業
「えるぼし」認定取得
https://www.nippon-rad.co.jp/
https://www.facebook.com/NipponRadInc
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、
その情報の正確性・完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後予告なしに変更することがあります。 日本ラッド公式Facebook
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2020 All rights reserved.
21