2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月17日
上場会社名 日本ラッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 4736 URL https://www.nippon-rad.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 大塚 隆一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画室長 （氏名） 土山 剛 TEL 03-5574-7800
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 3,008 △12.1 △124 ― △99 ― △178 ―
2020年3月期 3,422 2.5 103 39.3 108 34.2 84 147.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △33.68 ― △6.8 △2.3 △4.1
2020年3月期 15.94 ― 3.1 2.4 3.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2百万円 2020年3月期 △21百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,037 2,533 62.8 479.37
2020年3月期 4,460 2,723 61.0 515.20
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,533百万円 2020年3月期 2,723百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 26 △54 △145 2,921
2020年3月期 88 △95 △148 3,094
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 26 31.4 1.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 26 ― 1.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 73.5
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,200 6.4 30 ― 42 ― 35 ― 6.80
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,355,390 株 2020年3月期 5,355,390 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 69,556 株 2020年3月期 69,556 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,285,834 株 2020年3月期 5,285,834 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
・当社は、2021年６月４日に決算説明会補足資料を当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドの需要の消失、企業活
動の停滞による経済状況の悪化に対し、政府による大規模な経済対策や企業努力により持ち直しの動きも出てきて
おりますが、感染の収束が未だ見通せない状況であり、経済活動の回復見通しも不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、業務効率促進のた
めの電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、弊社のビジネス・インテリジェンス領域において
は今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたデータベースアプリケーション「AttackBoard」を事業譲
受、東京大学ASANOプロジェクト開発の独自SD-WAN技術を利用した手軽で強力なVPNシステムの販売を開始するなど
ウィズコロナ・ポストコロナ時代のDX化、働き方の一層のデジタル化・リモート化に即したソリューションの開
発・市場投入を行ってまいりました。また既存事業におきましては、主に対面での営業活動や展示会への出展が制
限される中、電話及びWEB会議やオンラインセミナーを通しての情報収集及び提案活動への切り替えを行ってまい
りました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、30億８百万円（前期比12.1％減）となりました。損益につきまして
は、営業損失１億24百万円（前期は１億３百万円の営業利益）、経常損失99百万円（前期は１億８百万円の経常利
益）、当期純損失１億78百万円（前期は84百万円の当期純利益）となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改や新規顧客
の開拓は堅調であるものの、新型コロナウイス感染症の影響による納期の延期や、緊急事態宣言下での在宅勤務
対応が困難な常駐先における業務規模縮小等があり稼働が減少いたしました。「kintone」（サイボウズ株式会
社が提供するビジネスアプリプラットフォーム、基幹系・管理系のシステムを簡単に開発できるツール）をベー
スとしたインテグレーション事業は堅調に伸張した一方、BIツール関連開発につきましては、納期の延期及び納
品物の不具合対応に想定よりも多くの時間を要しました。その結果、売上高は18億７百万円（前年同期比9.2％
減）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、第2四半期までは緊急事態宣言による行動制限によ
り、展示会の中止や工場操業停止の影響を受け新規受注獲得が困難な状況にあり、第３四半期において一時経済
活動の再開により展示会への参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動が再開できましたが、第
４四半期において再度の活動制限を余儀なくされ、営業再開の一定の効果は出始めたものの、当事業年度中の納
品には至りませんでした。しかしながら、既存顧客からの追加案件による受注増やアドバンテックと共同で展開
した感染拡大防止ソリューションである「AI感染防止ソリューション」の販売が堅調に推移致しました。また、
医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談
が延期・中止になったことにより、前事業年度に比べて大幅な受注減となりました。自動車搭載セキュリティシ
ステムのロイヤリティ収入等は引き続き堅調に推移致しました。その結果、売上高は12億円（前年同期比16.1％
減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の流動資産は36億25百万円となり、前事業年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金が１億73百万円、売掛金が２億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は４億12
百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が41百万円増加しまし
たが、繰延税金資産が11百万円減少、貸倒引当金が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は40億37百万円となり、前事業年度末に比べ４億23百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は５億71百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。これは主
に、買掛金が70百万円、未払消費税等が36百万円、受注損失引当金が21百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
1億20百万円減少しましたが、退職給付引当金が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は15億３百万円となり、前事業年度末に比べ２億33百万円減少いたしました。
（純資産）
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当事業年度末の純資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。これは
主に当期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少２億４百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％（前事業年度末は61.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が２億73百万円減少
した一方、増加要因として売上債権の減少、投資有価証券の売却、貸倒引当金の増加等がありましたが、前事業
年度末に比べ１億73百万円減少し当事業年度末には29億21百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26百万円（同70.3％減）となりました。これは主に、売上債権の減少による収
入２億28百万円、仕入債務の減少による支出70百万円、税引前当期純損失１億64百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、54百万円（同42.3％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出74百万円、投資有価証券の売却による収入29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、１億45百万円（同2.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済
による支出１億20百万円、配当金の支払いによる支出25百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 58.8 59.8 61.0 62.8
時価ベースの自己資本比率（％） 175.6 84.4 47.4 88.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 28.4 341.6 541.7 1,370.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 120.3 137.6 34.7 13.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2017年３月期までは連結業績を開示しておりましたが、2018年３月期より非連結での業績を開示しておりま
す。そのため、2017年３月期においてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ロー関連指標については記載しておりません。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、ワクチン等の展開に期待は持てるものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束
時期はいまだ不透明であると判断、当面特に対面営業を中心に経済活動の抑制が続くことが予想されますが、ワ
クチン接種等の進捗に応じ経済活動の再開が本格化するにつれ、ポストコロナ・ニューノーマル時代に向けた働
き方の変化や企業の生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進に伴う設備投資の増加
が見込まれることが考えられます。
「エンタープライズソリューション事業」におきましては、既存顧客と良好な関係を続けるとともに、新規顧
客の開拓に注力してまいります。また、既存ソリューション及び新規アライアンスの拡充を図り、幅広い顧客ニ
ーズに応えていくために人員増強及び技術力向上並びにパートナー企業との連携強化に努めてまいります。これ
らを踏まえ、売上高19億59百万円（前期比１億52百万円増）を見込んでおります。
「IoTインテグレーション事業」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資の規模縮
小・予算削減により受注が困難だった製造業の持ち直しにより、インダストリアルIoT分野においては受注増が見
込まれます。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、開発体制を整え少人数でも開
発できる体制を作っていくことで生産性向上を図ってまいります。自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリ
ティ収入は増益が見込まれております。これらを踏まえ、売上高12億41百万円（前期比40百万円増）を見込んで
おります。
以上、各事業を合計した売上高は32億円（前期比１億92百万円増）を見込んでおります。また、損益面は、
営業利益30百万円と、増収増益とする計画です。経常利益は42百万円、当期純利益は35百万円を計画しておりま
す。
なお、次期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。したがって、予想に内在する
不確定要因は今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高および損益は当該予想と大きく異なる結
果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,094,925 2,921,033
売掛金 751,617 523,596
製品 980 4,716
仕掛品 53,852 39,139
原材料及び貯蔵品 27,009 36,123
前払費用 77,061 82,161
未収還付法人税等 － 17,118
その他 7,343 1,237
貸倒引当金 － △77
流動資産合計 4,012,789 3,625,050
固定資産
有形固定資産
建物 56,541 56,541
減価償却累計額 △46,767 △48,148
建物（純額） 9,773 8,392
車両運搬具 13,197 13,197
減価償却累計額 △9,516 △10,745
車両運搬具（純額） 3,681 2,451
工具、器具及び備品 119,907 121,128
減価償却累計額及び減損損失累計額 △102,209 △104,388
工具、器具及び備品（純額） 17,697 16,739
有形固定資産合計 31,153 27,584
無形固定資産
借地権 8,690 8,690
ソフトウエア 38,382 90,607
電話加入権 3,365 3,365
その他 10,412 －
無形固定資産合計 60,851 102,662
投資その他の資産
投資有価証券 215,480 206,360
破産更生債権等 13,957 13,717
長期前払費用 1,349 1,270
会員権 30,500 30,500
繰延税金資産 34,394 22,439
その他 104,702 117,170
貸倒引当金 △44,457 △109,210
投資その他の資産合計 355,926 282,248
固定資産合計 447,930 412,495
資産合計 4,460,720 4,037,545
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,416 133,485
１年内返済予定の長期借入金 120,000 120,000
未払金 21,431 22,989
未払費用 43,744 36,474
未払法人税等 32,114 13,964
未払消費税等 55,498 19,431
前受金 127,169 134,782
預り金 35,116 24,431
受注損失引当金 21,593 －
賞与引当金 59,682 64,194
その他 475 1,324
流動負債合計 721,243 571,077
固定負債
長期借入金 360,000 240,000
退職給付引当金 447,183 489,759
資産除去債務 2,011 2,025
長期未払金 207,018 200,815
固定負債合計 1,016,214 932,600
負債合計 1,737,457 1,503,678
純資産の部
株主資本
資本金 1,239,480 1,239,480
資本剰余金
資本準備金 659,857 659,857
その他資本剰余金 313,365 313,365
資本剰余金合計 973,222 973,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 529,440 324,990
利益剰余金合計 529,440 324,990
自己株式 △32,271 △32,271
株主資本合計 2,709,871 2,505,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,391 28,446
評価・換算差額等合計 13,391 28,446
純資産合計 2,723,263 2,533,867
負債純資産合計 4,460,720 4,037,545
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,422,228 3,008,076
売上原価 2,655,209 2,583,036
売上総利益 767,019 425,039
販売費及び一般管理費
役員報酬 95,712 88,962
給料及び手当 250,929 206,980
賞与 23,013 17,000
法定福利費 58,264 48,955
賞与引当金繰入額 11,294 10,371
退職給付費用 14,588 16,028
支払手数料 24,075 25,659
租税公課 32,054 28,539
地代家賃 50,176 47,346
減価償却費 5,120 4,096
貸倒引当金繰入額 △279 76
その他 98,369 55,436
販売費及び一般管理費合計 663,318 549,452
営業利益又は営業損失（△） 103,700 △124,412
営業外収益
受取利息 4,635 4,704
受取配当金 2,696 13,631
為替差益 － 1,167
助成金収入 － 6,990
受取補償金 1,044 －
その他 582 517
営業外収益合計 8,958 27,011
営業外費用
支払利息 2,553 1,983
為替差損 1,274 －
その他 61 20
営業外費用合計 3,889 2,004
経常利益又は経常損失（△） 108,769 △99,405
特別利益
新株予約権戻入益 900 －
資産除去債務戻入益 553 －
特別利益合計 1,453 －
特別損失
固定資産除却損 14 0
貸倒引当金繰入額 － 64,753
投資有価証券売却損 － 35
投資有価証券評価損 1,135 －
特別損失合計 1,149 64,789
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 109,073 △164,194
法人税、住民税及び事業税 28,967 6,793
法人税等調整額 △4,159 7,033
法人税等合計 24,808 13,826
当期純利益又は当期純損失（△） 84,264 △178,021
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 686,675 25.8 644,279 24.8
Ⅱ 労務費 1,467,313 55.2 1,518,098 58.4
Ⅲ 外注加工費 336,071 12.7 275,079 10.6
Ⅳ 経費 ※２ 168,321 6.3 161,406 6.2
当期総製造費用 2,658,382 100.0 2,598,863 100.0
期首仕掛品たな卸高 32,075 53,852
計 2,690,458 2,652,716
期末仕掛品たな卸高 53,852 39,139
他勘定振替 ※３ 22,861 32,812
当期製品製造原価 2,613,744 2,580,763
Ⅴ 受注損失引当金繰入額 21,593 －
Ⅵ 受注損失引当金戻入益 － 21,593
Ⅶ 期首製品棚卸高 1,430 980
Ⅷ 期末製品棚卸高 980 4,716
Ⅸ 減価償却費 19,420 27,602
Ⅹ 原材料評価損 － －
当期売上原価 2,655,209 2,583,036
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（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によ １．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によ
っております。 っております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
地代家賃 79,629 地代家賃 82,965
旅費交通費 25,601 通信費 19,937
消耗品費 17,678 消耗品費 15,358
減価償却費 8,846 旅費交通費 13,488
※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。
（千円） （千円）
ソフトウェア仮勘定 22,861 ソフトウェア仮勘定 32,812
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日本ラッド㈱（4736）2021年3月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 471,604 471,604 △32,271 2,652,036
当期変動額
剰余金の配当 △26,429 △26,429 △26,429
当期純利益 84,264 84,264 84,264
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 57,835 57,835 － 57,835
当期末残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 529,440 529,440 △32,271 2,709,871
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 17,139 17,139 900 2,670,075
当期変動額
剰余金の配当 △26,429
当期純利益 84,264
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,748 △3,748 △900 △4,648
（純額）
当期変動額合計 △3,748 △3,748 △900 53,187
当期末残高 13,391 13,391 － 2,723,263
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日本ラッド㈱（4736）2021年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 529,440 529,440 △32,271 2,709,871
当期変動額
剰余金の配当 △26,429 △26,429 △26,429
当期純損失（△） △178,021 △178,021 △178,021
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △204,450 △204,450 － △204,450
当期末残高 1,239,480 659,857 313,365 973,222 324,990 324,990 △32,271 2,505,421
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13,391 13,391 － 2,723,263
当期変動額
剰余金の配当 △26,429
当期純損失（△） △178,021
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,055 15,055 15,055
（純額）
当期変動額合計 15,055 15,055 － △189,395
当期末残高 28,446 28,446 － 2,533,867
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 109,073 △164,194
減価償却費 33,387 43,226
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,968 42,575
賞与引当金の増減額（△は減少） 497 4,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） △519 64,830
受注損失引当金の増減額（△は減少） 21,593 △21,593
受取利息及び受取配当金 △7,331 △18,336
支払利息 2,553 1,983
受取補償金 △1,044 -
為替差損益（△は益） 729 △1,762
助成金収入 - △6,990
投資有価証券売却損益（△は益） - 35
投資有価証券評価損益（△は益） 1,135 -
有形固定資産除却損 14 0
資産除去債務戻入益 △553 -
新株予約権戻入益 △900 -
売上債権の増減額（△は増加） △43,673 228,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,339 1,862
仕入債務の増減額（△は減少） 43,856 △70,931
その他 2,306 △59,746
小計 124,753 43,492
利息及び配当金の受取額 2,776 13,828
利息の支払額 △2,509 △1,937
補償金の受取額 1,044 -
助成金の受取額 - 6,990
法人税等の支払額 △37,461 △36,101
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,604 26,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,882 △9,274
無形固定資産の取得による支出 △22,969 △74,056
投資有価証券の取得による支出 △54,709 -
投資有価証券の売却による収入 - 29,999
差入保証金の差入による支出 △4,009 -
差入保証金の回収による収入 1,970 -
貸付けによる支出 △1,040 -
貸付金の回収による収入 - 1,040
その他 △2,599 △2,590
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,240 △54,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △122,300 △120,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △297 -
配当金の支払額 △26,256 △25,477
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,853 △145,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △435 194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △155,924 △173,891
現金及び現金同等物の期首残高 3,250,850 3,094,925
現金及び現金同等物の期末残高 3,094,925 2,921,033
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）関連会社株式
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～22年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産
(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方
法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額
を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,169 3,490
持分法を適用した場合の投資利益の金額 △21,313 2,320
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事
業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリ
ケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ
解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売を行っており
ます。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点とし
たシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、ク
ラウドサービス事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
計
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,990,732 1,431,496 3,422,228 － 3,422,228
セグメント間の内部
11,118 102 11,220 △11,220 －
売上高又は振替高
計 2,001,850 1,431,598 3,433,449 △11,220 3,422,228
セグメント利益 404,186 101,933 506,119 △402,418 103,700
その他の項目
減価償却費 1,883 27,194 29,077 4,310 33,387
（注）１．セグメント利益の調整額△402,418千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
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日本ラッド㈱（4736）2021年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計(注)２
エンタープライズソ IoTインテグレーシ (注)１
計
リューション事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,807,136 1,200,939 3,008,076 － 3,008,076
セグメント間の内部
9,663 8 9,671 △9,671 －
売上高又は振替高
計 1,816,800 1,200,947 3,017,748 △9,671 3,008,076
セグメント利益 218,300 6,408 224,708 △349,121 △124,412
その他の項目
減価償却費 2,633 36,676 39,309 3,917 43,226
（注）１．セグメント利益の調整額△349,121千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
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日本ラッド㈱（4736）2021年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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日本ラッド㈱（4736）2021年3月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 515.20円 479.37円
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 15.94円 △33.68円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,723,263 2,533,867
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,723,263 2,533,867
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,285,834 5,285,834
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 84,264 △178,021
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
84,264 △178,021
（千円）
期中平均株式数（株） 5,285,834 5,285,834
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の当社の営業活動に与える影響が、翌事業年度において
も継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。今後2022年3月期の一定の期間にわたり当該影響が継続す
るとの仮定の下、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性等に関して、会計上の見積りを行っておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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