第49期(2020年3月期) 決算説明会資料
日本ラッドは、1971年、PC同士をネットワークでつなぐことを誰も考えていなかった時代に、
「異機種間接続システム開発専門会社」としてスタートいたしました。
社名のRADとは、Research And Developmentの頭文字で、最先端技術の開発をはじめ、
常に新しい分野に果敢にチャレンジし、未来を切り開こうとする当社の精神を表しています。
2020年5月29日
日本ラッド株式会社
会社概要
日本ラッド株式会社
設⽴︓1971年6月7日
上場︓1999年11月9日(JASDAQ 4736)
代表者︓代表取締役会⻑ ⼤塚隆⼀、代表取締役社⻑ 須澤通雅
決算期︓3月
資本⾦︓12億3,948万円
発⾏済株式数︓5,355,390株
従業員数︓単体︓304名 (2020年4月1日現在)
事業所︓本社(東京都港区)、⼤阪事業所、名古屋事業所、福岡技術センター
関連会社 ライジンシャ
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
2
Topics（IoT続伸、エンタープライズ堅調）
概ね予想通りの事業進捗、IoTソリューションは増収増益、エンタープライ
ズソリューションも顧客ポートフォリオ組み換え、人員確保難で売上やや苦
戦するも増益プラットフォームパートナービジネス好調、メディカルも堅調
に推移
エンタープライズソリューション
⼤⼝顧客依存・プロジェクト形態の⾒直しーリモートワーク体制確⽴に向けて進捗
ビジネスインテリジェンス（BI)－Boardソリューションの営業⼤幅伸⻑、体制強化
Kintoneプラットフォームでのビジネスアプリケーション開発好調、体制強化
RPA・プロダクト提案事例の増加、インテグレーション取り込み要望
NeoPulse AI引き合い多数、PoC実⾏案件など、市場としての⼿ごたえ
IoTソリューション
案件、クライアントの⼤⼝化、リピーター化定着
展⽰会・セミナーからのリード好調、商談成⽴期間の短縮傾向
IIJ/アドバンテックとの日本リージョンクラウド展開ー高セキュア案件対応
自社ブランドKonektiプラットフォームの機能⼤幅増強、⼊り⼝提案⼒の強化
SIoT（メディカル）分野でのアドバンテック提携－感染症対策ソリューション
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2016 All rights reserved.
3
２⼤セグメント組織体制の安定化
ソフトウェア受託開発 社⻑ IoTソリューション
とシステムコンサル 提案＋ハードウェ
ティング＋プラット ア起点のソリュー
フォームアプリ開発 ション提供
管理本部
エンタープライズソリューション事業 IoTインテグレーション事業
経営企画室
営業統括部 事業戦略 IoTソリューション事業部
先進技術R&D
M&A
第⼀ソリューション事業部 IoT⻄日本技術部（⼤阪事業所）
イノベーション
第二ソリューション事業部 推進室 メディカル事業部
AI等の次世代技術
ビジネスソリューション事業部 新規ビジネス開発 クラウドソリューション事業部
ビジネスインテリジェンス事業部 人材開発室 映像ソリューション部
新卒・中途採用
名古屋事業所 若⼿育成
人財活用
福岡技術センター
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
4
アドバンテック社との取り組みーメディカル分野拡⼤
注 開
順次
⼒ 始 対応
IIoT(Industrial) SIoT(Service) GIoT(General)
お客様 （⽇本国内） iFactory（製造業）分野 医療分野 その他 IoT（住宅、農業他）
DFSI (Domain Focus Solution Integrator)
IIoTトータルソリューションとしての提供
ハードウェア販売・ （日本ラッドオリジナルソフトウェア提供、ネットワーク構築、運用支援）
保守
SRP※既製品提供
ローカライズ・カスタマイズしたアドバンテック製グローバル製品の提供
アドバンテック株式会社（⽇本）
19%出資
IoTハードウェア・ベース機材供給
グローバル版SRP※提供
※ SRP = Solution-Ready-
Package/Platform
ADVANTECH Co. LTd. （台湾）
インダストリアル（製造業）分野対応のIIoTへの重点リソース投⼊で⽇本国内におけるマーケットリーダーを狙える⽴ち位置、
蓄積されたノウハウのプラットフォーム化の進展で提案の幅、スピードが大幅に増加、メディカルを中心としたサービスIoT部門の
多彩な商品群を複合的かつ統合的に市場に投⼊する体制が構築できつつある
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
5
WISE-PaaS／Konektiプラットフォームの進化
提案期間の⼤幅な短縮と⼊り⼝営業⼒の強化
データを取得 ⾒える化・分析 データを活用
設備からの情報取得 総合設備効率の把握と改善策の分析 工程の自動化・効率化
PLC、CNC、PC等の設備制御装置から 品質に関する情報の把握と分析 品質管理
センサー設置によるI/Oモジュール等から 設備保全情報の把握と予防策分析 自動制御
SDカード等の電子媒体から
コスト情報／環境情報の把握と分析 生産管理
データ連携からの情報取得 AIを活用した予知保全、生産予測
生産管理/基幹系システムから
手入力帳票からの情報取得
手入力帳票・エクセル等から
⽣産効率改善 品質の向上 コストダウン
WISE-PaaS JP/Konekti Ex等の増強で、国内製造業向け提案⼒が⼤きく増加することを期待
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
6
第49期(2020年3月期) 通期決算の概要
第49期通期(2019年4月~2020年3月迄)の業績および決算状況についてご説明します
2020年3月期 通期業績サマリー
前年比 売上高
P/L 2019.3期 2020.3期 IoTソリューション事業が増収
（百万円） （18.4〜19.3） （19.4〜20.3） 増減額 前年同期比
EBITDA
売上高 3,338 3,422 + 84 ＋2.5％ 減価償却費の発⽣額は前期比同様
程度 34百万円
137 ＋25.7％ 営業利益
EBITDA* 109 + 28
販管費が増加 +40百万円
営業利益 74 103 ＋39.3％
当期純利益
+ 29
名古屋事業所の⼊居ビル取り壊し
による移転費用の受取補償⾦a/c、
経常利益 108 資産除去債務戻⼊益a/cの発⽣
81 + 27 ＋34.2％
その他有価証券の時価評価による
投資有価証券評価損a/cの発⽣
当期純利益 34 84 + 50 ＋147.6％
* EBITDA･･･営業利益 ＋ 減価償却費
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
8
【エンタープライズソリューション事業】2020年3月期 通期業績サマリー
前年比 売上高
2019.3期 2020.3期 パートナー技術者の確保難で、
（百万円） （18.4〜19.3） （19.4〜20.3） 増減額 前年同期比 売上高は減少
売上高 2,032 2,001
▲ 31 ▲1.5％ EBITDA
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （5) （11)
減価償却費の発⽣額は前期比同様
程度 2百万円
EBITDA* 381 406 ＋ 25 ＋6.6％
売上原価
労務費の増加 ＋17百万円
売上原価 1,542 1,481 外注加工費の減少 ▲103百万円
▲ 61 ▲4.0％
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （0) （０)
期末仕掛品の増加 ＋26百万円
販管費 110 116 ＋6 ＋5.5％ セグメント利益
売上高減収も原価減により増益
セグメント
379 404 ＋ 25 ＋6.6％
利益
* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
9
【ＩｏＴインテグレーション事業】2020年3月期 通期業績サマリー
前年比
売上高
2019.3期 2020.3期 ＩｏＴ分野の売上高の増加
（百万円） （18.4〜19.3） （19.4〜20.3） 増減額 前年同期比 Carセキュリティライセンス収⼊
の増加
売上高 1,312 1,431
＋119 ＋9.1％
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （０) （０) EBITDA
減価償却費の発⽣額は前期比同様
程度 27百万円
EBITDA* 101 129 ＋ 28 +27.7％
売上原価
材料費の増加 ＋ 146百万円
売上原価 1,105 1,185
＋ 80 ＋7.2％ 労務費の減少 ▲ 12百万円
（内、ｾｸﾞﾒﾝﾄ間） （5) (11)
外注加工費の減少 ▲79百万円
開発投資振替 ▲20百万円
販管費 134 144 ＋ 10 ＋7.5％
セグメント利益
セグメント 販売費用の増加 10百万円
72 101 ＋ 29 +40.3％
利益 事業拡⼤による増収増益
* EBITDA･･･セグメント利益 ＋ 減価償却費
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
10
2020年3月期 通期CFサマリー
営業CF
前年比
2019.3期 2020.3期 税引前当期利益による収⼊
（百万円） （18.4〜19.3） （19.4〜20.3） 増減額 前年同期比 ＋109（前期は＋80）
売上債権の増加額による支出
▲43 （前期は▲18）
営業CF 176 88 ▲88 ▲50.0％
仕⼊債務の増加額による収⼊
＋43 （前期は＋19）
投資CF ▲134 ▲95 + 39 - 投資CF
有形・無形固定資産取得による支出
▲34（前期は▲30）
投資有価証券の取得による支出
財務CF 1,626 ▲148 ▲1,775 -
▲54（前期は▲100）
財務CF
現⾦等増減 1,668 ▲155 ▲1,824 - 前期は割当増資・自己株式処分による収⼊
+ 1,102
前期は⻑期借⼊による収⼊
現⾦等残高 3,250 3,094 ▲155 ▲4.8％ + 600
⻑短期借⼊返済の増減額による支出
▲122（前期は▲17）
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
11
第50期(2021年3月期) 事業方針
今年度の重点項目についてご説明します
コロナ影響とポストコロナ体制の構築
当社のリモートワークの状況
早い段階で準備を進めてきたこともあり、非常事態宣言後速やかに全社員の9割程度が
リモートワークに順応 → 6月以降、段階的に解除の予定
業績への影響
49期業績に関し直接的な自社業務・業績影響は期間も限定的であり比較的軽微に抑えられた
50期業績に関しては、現在もコロナ終息の出⼝が⾒えきっていない状況下、⼤⼝顧客企業を
中⼼に全体的な投資抑制傾向の意向が⽰されており、状況改善とともに復活する可能性もありつつ
少なくとも⼀部業界、プロジェクトについてはプロジェクト延期や中止の可能性が予想され
新しい商流を創出して成⻑⼒を維持する施策を検討している
具体的な業績への影響については現時点では予想が難しいため、営業の本格的な再開後⾒通しが
つき次第の開⽰予定
ポストコロナに向けた新たな体制、新しい社会構造に適合したビジネスチャンスの創出
書類文化、押印文化の⾒直し気風を受けて電⼦契約（電⼦押印）システム⼤⼿の株式会社ワンビシアーカ
イブズ（製品名「WAN-Sign」）と業務提携（2020年4月）
WAN-Signは契約当事者双方が秘密鍵を持つことによる「実印版」に対応しており、取締役会議事録等
を電⼦的に成⽴させるための法的要件も満たす数少ない電⼦契約システム
今後、当社はWAN-SignのAPI（Application Programming Interface）を活用したERPシステム等へ
の組み込み連携開発等を請け負うことで合意
アドバンテックとのコロナウィルス感染拡⼤防止ソリューションー全社全領域での営業提案を⾏い
ソリューションインテグレーションとしての中核となることを期待
旧来型のシステムインテグレーター商流に加え、リモートワークを中⼼にしたリソース流動性
の確保とプロジェクトマネジメント体制を確⽴、営業・開発提案⼒を強化する体制づくり
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2016 All rights reserved.
13
引き続きES × IoTの2本柱を核とした成⻑戦略
ポストコロナ時代のSI変革
IoTインテグレーション事業
アドバンテック社のDFSI・WISE-PaaSプレミアパートナー
→ 引き続き日本市場における最重要戦略パートナーとして「共創」路線維持
対応分野の増加（IIoT、SIoTを軸にプロダクト増加の積極検討）
Solution-Ready-Platform(Package)、プラットフォーム提案で営業効率の強化・向上
エンタープライズソリューション事業
本流として蓄積されてきたビジネスシステム開発ノウハウをベースに、パートナー
リソースの積極的な展開、PMサイドの強化による案件拡⼤
客先環境に依存しない開発インフラとリソース体制の構築、リモートでの開発⼒増強
技術オリエンテッドな企業として、AIソリューションの本格的提案を⾏う
2022
IoT事業
上記を軸にしたGrowth Plan（中期経営計画）を策定しつつ 2021
⼿元資⾦等を活用しM&A展開、連結グループでの規模拡⼤を⾏う
2020
エンタープライズ事業
売上伸⻑構成イメージ
Copyright(C) Nippon RAD Inc. 2019 All rights reserved.
14
ソリューション提携展開ーポストコロナSIに必要な多彩な顔触れ
ソリューション＆テクノロジーパートナー提携を積極的に展開
ポストコロナ時代のニーズに迅速に対応していくソリューション取り⼊れ
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
15
企業理念
「IT分野における顧客企業のホームドクター」として、
世界最高水準の技術をいち早く実務に取り込み、顧客
本位のサービス提供を⾏う
※ ホームドクターとは、⽶国等では⼀般的な医療のスタイル(“Family doctor”)で、
診療科目に限らず「かかりつけ医」が⼀次医療を受け持つこと。患者の⼦供の頃から
の成⻑の過程や家庭環境などを熟知した上で診察をするため、親⾝になった適切な診
断ができると考えられている。
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
16
本資料およびIRに関するお問い合わせ
日本ラッド株式会社
経営企画室
TEL：03-5574-7800
2018年度
⼥性が活躍する企業
「えるぼし」認定取得
製造業のIoT活用を促進する
Ｅｄｇｅｃｒｏｓｓ
https://www.nippon-rad.co.jp/
https://www.facebook.com/NipponRadInc
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、
その情報の正確性・完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後予告なしに変更することがあります。 日本ラッド公式Facebook
Copyright(C) Nippon RAD Inc 2019 All rights reserved.
17