2019年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月10日
上場会社名 株式会社 京進 上場取引所 東
コード番号 4735 URL https://www.kyoshin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福澤一彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長兼経営企画部長 （氏名） 松本敏照 TEL 075-365-1500
四半期報告書提出予定日 2019年1月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期第2四半期の連結業績（2018年6月1日∼2018年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期第2四半期 9,820 10.5 538 43.2 550 46.5 265 33.5
2018年5月期第2四半期 8,883 32.9 376 △20.1 375 △21.1 198 △35.2
（注）包括利益 2019年5月期第2四半期 274百万円 （26.5％） 2018年5月期第2四半期 217百万円 （△25.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年5月期第2四半期 32.04 ―
2018年5月期第2四半期 23.70 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期第2四半期 16,635 3,426 20.6 428.03
2018年5月期 16,123 3,648 22.6 434.86
（参考）自己資本 2019年5月期第2四半期 3,426百万円 2018年5月期 3,648百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年5月期 ― 0.00 ― 9.28 9.28
2019年5月期 ― 0.00
2019年5月期（予想） ― 9.36 9.36
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 5月期の連結業績予想（2018年 6月 1日∼2019年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,359 8.0 550 34.3 580 27.4 593 20.2 70.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期2Q 8,396,000 株 2018年5月期 8,396,000 株
② 期末自己株式数 2019年5月期2Q 390,443 株 2018年5月期 6,733 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年5月期2Q 8,286,195 株 2018年5月期2Q 8,389,267 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績に関する説明（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した
ものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、2020年の教育制度改革、待機児童問題の積み残しなどにより、教育や保育についての社会
的関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により高齢者向けのサービス需要も急激に伸びてい
ます。さらに、政府方針による外国人材受け入れ拡大に伴い、外国人への日本語教育について特に注目が集まるこ
ととなりました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域
の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言
し、中期ビジョンとして「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,820百万円（前年同期比110.5％）となり、前年同期に比べ936百万円増
加しました。営業利益は538百万円（同143.2％）となり、前年同期に比べ162百万円増加しました。経常利益は550
百万円（同146.5％）となり、前年同期に比べ174百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は265
百万円（同133.5％）となり、前年に比べ66百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、2017年12月１日付で行った組織変更に伴い、前第３四半期連結会
計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力
として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考
力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、2018年春の集客で生徒数が前年を上回りました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,464百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益
1,060百万円（同104.7％）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同
101.9％、前年同期に比べ493人増加）が、増収と増益に寄与しました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科
目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第２四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の
教室を新設し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学
ぶ留学生が増加しました。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、ミャン
マーでは生徒数増加に伴い、当第２四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。日本国内では、看
護・介護分野において医療機関等との提携準備を進めております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比112.8％、前年同期に比べ648人増
加）により、売上高1,236百万円（同118.8％）、セグメント利益11百万円（前年同期は33百万円の損失）となりま
した。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、2018年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。ま
た、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護
施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業が堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,119百万円（前年同期比124.8％、前年同期に比べ
619百万円の増加）、セグメント利益46百万円（前年同期比89.7％）となりました。介護事業において、人員配置
の見直し等により人件費が増加したことで費用が増加し、増収減益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加しまし
た。流動資産は、4,196百万円となり239百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加56百万円、その他の増加
184百万円等です。固定資産は12,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。有形固定資
産は、8,474百万円（前連結会計年度末に比べ53百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純
額）の減少93百万円、建設仮勘定の増加208百万円等です。無形固定資産は、1,529百万円（前連結会計年度末に比
べ143百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加137百万円です。投資その他の資産は、2,435百万円
（前連結会計年度末に比べ75百万円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加34百万円、繰延税金資
産の増加29百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、13,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ、733百万円増加し
ました。流動負債は、5,601百万円となり198百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少399百万円、1年
内返済予定の長期借入金の増加115百万円、未払法人税等の増加108百万円、前受金の増加218百万円等です。固定
負債は7,607百万円となり、534百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加516百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ、221百万円減少しま
した。主な要因は、自己株式の増加418百万円、利益剰余金の増加187百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末22.6％から2.0ポイント下落し20.6％になりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,622百万円と
なり、前第２四半期連結会計期間末に比べ、515百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益531百万円、減価償却費290百万円、のれん償
却額111百万円、法人税等の支払額223百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、823百万円の収入（前年同期は597百万円の収入、前年同期に比べ226百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出290百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出160百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、570百
万円の支出（前年同期は554百万円の支出、前年同期に比べ16百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額400百万円、長期借入れによる収入1,260百万円、長
期借入金の返済による支出628百万円、自己株式の取得418百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは、295百万円の支出（前年同期は377百万円の収入、前年同期に比べ672百万円の収入減少）とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月期の連結業績予想につきましては、2018年７月９日に公表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、
実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,912,047 2,918,483
売掛金 515,838 572,732
商品 61,017 57,995
貯蔵品 16,229 17,017
その他 486,660 671,210
貸倒引当金 △35,586 △41,295
流動資産合計 3,956,206 4,196,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,227,034 4,134,028
土地 2,183,916 2,185,713
リース資産（純額） 1,726,679 1,681,415
建設仮勘定 － 208,992
その他（純額） 284,136 264,628
有形固定資産合計 8,421,766 8,474,778
無形固定資産
のれん 1,192,647 1,329,650
その他 193,320 199,504
無形固定資産合計 1,385,967 1,529,155
投資その他の資産
投資有価証券 166,187 200,895
繰延税金資産 767,641 796,722
敷金及び保証金 1,245,887 1,262,981
その他 182,436 176,810
貸倒引当金 △2,133 △1,983
投資その他の資産合計 2,360,020 2,435,426
固定資産合計 12,167,755 12,439,360
資産合計 16,123,961 16,635,503
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,260 62,929
短期借入金 1,800,000 1,400,945
1年内返済予定の長期借入金 1,143,816 1,259,537
リース債務 62,875 64,040
未払金 547,181 593,038
未払法人税等 245,950 354,336
前受金 646,827 865,322
賞与引当金 76,824 84,009
資産除去債務 6,700 10,963
その他 830,699 906,120
流動負債合計 5,403,136 5,601,243
固定負債
長期借入金 3,068,517 3,584,705
リース債務 1,829,875 1,797,560
退職給付に係る負債 1,566,639 1,609,917
役員退職慰労引当金 180,948 190,236
資産除去債務 119,133 135,643
繰延税金負債 234,743 209,715
その他 72,795 79,852
固定負債合計 7,072,651 7,607,633
負債合計 12,475,788 13,208,876
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,033,364 3,221,035
自己株式 △1,449 △420,004
株主資本合計 3,623,762 3,392,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,252 38,200
為替換算調整勘定 46,559 52,245
退職給付に係る調整累計額 △60,402 △56,696
その他の包括利益累計額合計 24,409 33,748
純資産合計 3,648,172 3,426,626
負債純資産合計 16,123,961 16,635,503
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 8,883,755 9,820,223
売上原価 6,681,834 7,442,675
売上総利益 2,201,920 2,377,548
販売費及び一般管理費 1,825,907 1,839,131
営業利益 376,013 538,416
営業外収益
受取利息 990 408
受取配当金 1,706 1,735
為替差益 6,934 4,622
貸倒引当金戻入額 176 －
持分法による投資利益 1,149 －
補助金収入 25,850 53,165
雑収入 28,472 14,311
営業外収益合計 65,280 74,244
営業外費用
支払利息 62,929 60,075
貸倒引当金繰入額 － 122
持分法による投資損失 － 209
雑損失 2,662 1,842
営業外費用合計 65,591 62,250
経常利益 375,702 550,411
特別利益
固定資産売却益 2,354 －
補助金収入 53,093 －
特別利益合計 55,447 －
特別損失
減損損失 6,655 13,599
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 － 5,189
特別損失合計 6,655 18,788
税金等調整前四半期純利益 424,494 531,622
法人税、住民税及び事業税 210,872 321,240
法人税等調整額 14,769 △55,140
法人税等合計 225,642 266,100
四半期純利益 198,852 265,522
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,852 265,522
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 198,852 265,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,256 △52
為替換算調整勘定 12,017 6,206
退職給付に係る調整額 1,704 3,706
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,540 △520
その他の包括利益合計 18,437 9,338
四半期包括利益 217,289 274,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 217,289 274,861
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(株)京進(4735) 2019年５月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 424,494 531,622
減価償却費 250,125 290,591
減損損失 6,655 13,599
のれん償却額 105,431 111,639
長期前払費用償却額 10,344 10,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,343 48,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △82,485 9,287
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,519 7,184
貸倒引当金の増減額（△は減少） 322 5,559
受取利息及び受取配当金 △2,697 △2,144
支払利息 62,929 60,075
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,189
固定資産売却損益（△は益） △2,354 －
固定資産除却損 0 0
補助金収入 △78,943 △53,165
持分法による投資損益（△は益） △1,149 209
売上債権の増減額（△は増加） △26,264 △55,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,422 2,362
前受金の増減額（△は減少） 89,079 69,076
仕入債務の増減額（△は減少） 890 △668
未払消費税等の増減額（△は減少） 69,864 △40,518
未払金の増減額（△は減少） 11,986 28,981
未払費用の増減額（△は減少） △24,727 100,787
その他 △66,836 △71,607
小計 831,950 1,071,480
利息及び配当金の受取額 1,865 1,772
利息の支払額 △62,163 △60,309
法人税等の支払額 △197,206 △223,281
法人税等の還付額 － 7,269
補助金の受取額 23,011 26,609
営業活動によるキャッシュ・フロー 597,458 823,541
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(株)京進(4735) 2019年５月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27,403 △26,400
定期預金の払戻による収入 175,167 －
有価証券の取得による支出 － △39,999
有形固定資産の取得による支出 △329,102 △290,161
無形固定資産の取得による支出 △11,707 △25,213
固定資産の売却による収入 112,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △36,226 △22,013
敷金及び保証金の回収による収入 3,937 5,179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△466,319 △160,735
支出
長期前払費用の取得による支出 △25,215 △11,061
補助金の受取額 53,093 －
資産除去債務の履行による支出 － △2,940
その他 △2,329 2,984
投資活動によるキャッシュ・フロー △554,106 △570,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △577,320 △400,000
長期借入れによる収入 2,600,000 1,260,000
長期借入金の返済による支出 △1,542,079 △628,091
リース債務の返済による支出 △29,952 △31,055
自己株式の取得による支出 － △418,555
配当金の支払額 △73,415 △77,319
財務活動によるキャッシュ・フロー 377,232 △295,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,115 1,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429,700 △40,735
現金及び現金同等物の期首残高 1,677,305 2,663,008
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,107,005 2,622,273
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(株)京進(4735) 2019年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,342,550 1,041,449 2,499,744 8,883,744 11 8,883,755
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,342,550 1,041,449 2,499,744 8,883,744 11 8,883,755
セグメント利益又は損
1,012,900 △33,302 52,293 1,031,891 △655,878 376,013
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△655,878千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△622,329千円及びその他の調整額△33,549千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「保育・介護事業」セグメントにおいて、2017年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式
を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
407,177千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(株)京進(4735) 2019年５月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,464,391 1,236,723 3,119,108 9,820,223 － 9,820,223
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,464,391 1,236,723 3,119,108 9,820,223 － 9,820,223
セグメント利益又は損
1,060,774 11,483 46,920 1,119,179 △580,762 538,416
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△580,262千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△599,520千円及びその他の調整額18,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2017年12月１日付にて行った組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法
を以下のとおり変更しております。
(1) 「第３事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第２事業」セグメントに含めて開
示しております。
(2) 「第２事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第３事業」セグメントに含めて開示して
おります。
(3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」の
名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく
変動しております。これは、当第２四半期連結累計期間にEnglish Language Company Australia Pty Ltd.
を連結子会社化したことに伴い、同社の資産及びのれんを報告セグメント「語学関連事業」セグメントに計
上したことによるものです。
連結子会社化による「語学関連事業」セグメントの資産の増加額は251,096千円であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「語学関連事業」セグメントにおいて、2018年９月４日付けでEnglish Language Company Australia
Pty Ltd.の株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては244,985千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価
の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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