4735 京進 2021-10-08 16:00:00
2022年5月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月８日
上 場 会 社 名 株式会社京進 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4735 URL https://www.kyoshin.co.jp/group/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福澤一彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松本敏照 (TEL) 075-365-1500
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 6,198 7.2 401 153.4 383 82.4 185 151.4
2021年５月期第１四半期 5,784 △0.8 158 △62.6 210 △40.4 73 △58.6
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 170百万円（ 196.9％） 2021年５月期第１四半期 57百万円（ △67.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 23.86 －
2021年５月期第１四半期 9.49 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 21,687 3,852 17.8
2021年５月期 21,736 3,760 17.3
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 3,852百万円 2021年５月期 3,760百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 7.30 7.30
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 0.00 － 7.54 7.54
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,175 7.6 378 709.2 397 90.7 168 422.3 21.67
通期 24,400 5.4 507 556.3 579 56.3 195 3.2 25.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
連結業績予想に関する注記
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 8,396,000株 2021年５月期 8,396,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 610,258株 2021年５月期 610,258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 7,785,742株 2021年５月期１Ｑ 7,785,742株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付
資料Ｐ.１～２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧下さい。
(株)京進(4735) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………1
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………1
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、
政府による段階的な経済活動再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種が開始されたことにより、個人消費
や企業収益に与える影響は徐々に和らぐことが期待されたものの、感染再拡大によるまん延防止等重点措置や度
重なる緊急事態宣言が発出されるなど、経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを
グループビジョンとして掲げ、教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”
事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。また、新型
コロナウイルス感染予防策を徹底した上で、各事業において業績の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,198百万円(前年同期比7.2％増)となり、前年同期に比べ414百万円増加
しました。営業利益は401百万円(同153.4％増)となり、前年同期に比べ242百万円増加しました。経常利益は383
百万円(同82.4％増)となり、前年同期に比べ173百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は185
百万円(同151.4％増)となり、前年同期に比べ111百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、夏休み講習の集客が功を奏し、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は
前年同期比106％となりました。また、学習量増加の取組みや学習管理システムの活用など、独自能力に磨きをか
けました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高3,078百万円(前年同期比4.4
％増)、セグメント利益895百万円(同16.4％増)となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、国内の英会話教室は、感染予防策を徹底しながらイベントの実施を再開し、夏休み講
習の生徒数増加にともない、売上が増加しました。オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないことか
ら入室数が減少しております。日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生にオ
ンラインの授業を提供し、売上の確保に努めました。キャリア支援事業においては、介護の資格スクール「介護
のキャンパス」の受講者数を順調に伸ばしております。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経
営成績は、売上高591百万円(同7.7％増)となり、セグメント損失167百万円(前年同期は206百万円のセグメント損
失)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第１四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期
比115.8％となりました。介護事業においては、入居者数が前年同期比106.9％と増加したことに加え、サービス
利用率の向上にも努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,529百
万円(前年同期比10.7％増)、セグメント損失53百万円(前年同期は134百万円のセグメント損失)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、21,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しまし
た。流動資産は、5,032百万円となり164百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少299百万円、売掛
金の増加396百万円等です。固定資産は16,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。
有形固定資産は、12,083百万円(前連結会計年度末に比べ169百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構
築物の減少128百万円等です。無形固定資産は、1,841百万円(同19百万円減少)となりました。主な要因は、のれ
んの減少73百万円、その他の増加53百万円等です。投資その他の資産は、2,729百万円(同24百万円減少)となりま
した。主な要因は、繰延税金資産の減少22百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、17,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ、141百万円減少し
ました。流動負債は、8,321百万円となり224百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加275百万円、未
払金の増加276百万円、賞与引当金の増加182百万円、その他流動負債の減少261百万円等です。固定負債は9,513
百万円となり、366百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少363百万円等です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ、92百万円増加し
ました。主な要因は、利益剰余金の増加85百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.3％から0.5ポイント上昇し17.8％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月９日に公表いたしました業績予想から変更は
ありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したもの
であり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,282,480 2,982,600
売掛金 843,264 1,240,093
商品 63,028 108,304
貯蔵品 20,109 16,623
その他 697,845 725,778
貸倒引当金 △38,792 △41,201
流動資産合計 4,867,936 5,032,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,080,342 6,952,291
土地 2,753,453 2,753,453
リース資産（純額） 2,024,717 1,999,118
その他（純額） 394,916 379,036
有形固定資産合計 12,253,430 12,083,898
無形固定資産
のれん 1,482,189 1,408,960
その他 379,311 432,579
無形固定資産合計 1,861,501 1,841,539
投資その他の資産
投資有価証券 100,283 98,276
繰延税金資産 875,855 853,694
敷金及び保証金 1,597,942 1,600,892
その他 181,218 178,214
貸倒引当金 △1,652 △1,631
投資その他の資産合計 2,753,647 2,729,446
固定資産合計 16,868,578 16,654,884
資産合計 21,736,515 21,687,084
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(株)京進(4735) 2022年５月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,542 144,188
短期借入金 3,124,100 3,400,000
１年内返済予定の長期借入金 1,583,634 1,515,700
リース債務 95,218 96,697
未払金 718,361 994,774
未払法人税等 386,848 171,474
前受金 975,822 992,886
賞与引当金 117,652 300,476
役員退職慰労引当金 20,890 －
資産除去債務 22,776 4,700
その他 962,231 700,648
流動負債合計 8,097,076 8,321,547
固定負債
長期借入金 4,283,968 3,920,197
リース債務 2,195,751 2,177,214
退職給付に係る負債 1,857,564 1,860,499
役員退職慰労引当金 213,888 216,444
資産除去債務 343,975 343,765
繰延税金負債 863,340 865,756
その他 120,646 129,137
固定負債合計 9,879,134 9,513,015
負債合計 17,976,210 17,834,562
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,844,302 3,929,477
自己株式 △695,920 △695,920
株主資本合計 3,740,229 3,825,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,038 25,567
為替換算調整勘定 17,777 23,680
退職給付に係る調整累計額 △24,740 △22,130
その他の包括利益累計額合計 20,074 27,117
純資産合計 3,760,304 3,852,522
負債純資産合計 21,736,515 21,687,084
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(株)京進(4735) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 5,784,123 6,198,776
売上原価 4,545,230 4,628,563
売上総利益 1,238,893 1,570,213
販売費及び一般管理費 1,080,520 1,168,923
営業利益 158,372 401,289
営業外収益
受取利息 489 290
受取配当金 941 968
為替差益 24,501 －
貸倒引当金戻入額 122 244
補助金収入 14,201 20,623
持分法による投資利益 1,382 152
助成金収入 36,200 1,244
雑収入 11,391 8,153
営業外収益合計 89,230 31,678
営業外費用
支払利息 34,736 39,494
為替差損 － 9,763
雑損失 2,650 309
営業外費用合計 37,386 49,566
経常利益 210,216 383,400
特別利益
固定資産売却益 4,258 －
特別利益合計 4,258 －
特別損失
減損損失 23,131 9,674
固定資産除却損 10,540 0
賃貸借契約解約損 4,900 －
特別損失合計 38,571 9,674
税金等調整前四半期純利益 175,903 373,726
法人税、住民税及び事業税 96,961 143,437
法人税等調整額 5,038 44,512
法人税等合計 102,000 187,950
四半期純利益 73,903 185,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,903 185,776
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(株)京進(4735) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 73,903 185,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 △4,491
為替換算調整勘定 △19,692 △39,888
退職給付に係る調整額 3,340 28,201
持分法適用会社に対する持分相当額 △240 450
その他の包括利益合計 △16,629 △15,727
四半期包括利益 57,273 170,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,273 170,048
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識して
おりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,330千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ13,330千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支
援にかかる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方
法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職
員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確
にすることにより、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っており
ます。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」
に含まれていた29,628千円は、「売上原価」の「経費」と29,585千円、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」
と43千円それぞれ相殺して表示しております。
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(株)京進(4735) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
語学関連 保育・介護 (注)１ 計上額
学習塾事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,949,871 548,699 2,285,540 5,784,112 11 5,784,123
セグメント間の内部売上高
－ 1,004 － 1,004 △1,004 －
又は振替高
計 2,949,871 549,704 2,285,540 5,785,116 △993 5,784,123
セグメント利益又は損失(△) 769,365 △206,489 △134,087 428,788 △270,415 158,372
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,415千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△
326,474千円及びその他の調整額56,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(株)京進(4735) 2022年５月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
語学関連 保育・介護 (注)１ 計上額
学習塾事業 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,078,456 591,106 2,529,213 6,198,776 － 6,198,776
セグメント間の内部売上高
－ 3,233 － 3,233 △3,233 －
又は振替高
計 3,078,456 594,339 2,529,213 6,202,009 △3,233 6,198,776
セグメント利益又は損失(△) 895,501 △167,520 △53,484 674,496 △273,206 401,289
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,206千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△
345,447千円及びその他の調整額72,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は
2,595千円増加し、語学関連事業の売上高およびセグメント利益は10,734千円増加しております。
また、表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
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