2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月９日
上 場 会 社 名 株式会社京進 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4735 URL https://www.kyoshin.co.jp/group/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福澤一彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 松本敏照 (TEL) 075-365-1500
定時株主総会開催予定日 2021年８月26日 配当支払開始予定日 2021年８月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 23,145 5.1 77 － 371 － 189 △62.1
2020年５月期 22,027 9.3 △55 － △88 － 500 1.8
(注) 包括利益 2021年５月期 166百万円( △68.8％) 2020年５月期 534百万円( 12.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 24.34 － 5.1 1.7 0.3
2020年５月期 64.26 － 14.1 △0.4 △0.3
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 △0百万円 2020年５月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 21,736 3,760 17.3 482.97
2020年５月期 23,047 3,743 16.2 480.84
(参考) 自己資本 2021年５月期 3,760百万円 2020年５月期 3,743百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 1,005 △716 △2,108 2,935
2020年５月期 974 △1,077 1,669 4,747
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 19.28 19.28 150 30.0 4.2
2021年５月期 － 0.00 － 7.30 7.30 56 30.0 1.5
2022年５月期(予想) － 0.00 － 7.54 7.54 30.0
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,175 7.6 378 709.2 397 90.7 168 422.3 21.67
通 期 24,400 5.4 507 556.3 579 56.3 195 3.2 25.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)SELC Australia Pty Ltd 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 8,396,000株 2020年５月期 8,396,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期 610,258株 2020年５月期 610,258株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 7,785,742株 2020年５月期 7,785,742株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 12,595 1.3 211 121.6 553 151.5 263 －
2020年５月期 12,439 0.2 95 △66.4 220 △48.9 △279 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 33.80 －
2020年５月期 △35.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 14,399 2,371 16.5 304.55
2020年５月期 15,864 2,261 14.3 290.45
(参考) 自己資本
2021年５月期 2,371百万円 2020年５月期 2,261百万円
２．2022年５月期の個別業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
個別業績予想に関する事項序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,716 － 562 － 407 － 52.35
通 期 13,239 5.1 789 42.6 482 83.4 61.99
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、 本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、 実際の業績は、
今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等について
は、 添付資料Ｐ．２～３「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さ
い。
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………18
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の影響を受け、景
況感が悪化し先行き不透明な状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開し、政
府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられた一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費への
マイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。
学習塾業界においては、小学校での英語教科化など教育制度改革や新たに開始された大学入学共通テスト、
GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化への対応に加え、新型コロナウイルス感染防止対策で、教育のオ
ンライン化が急速に進展いたしました。また、保育事業に関しても待機児童問題や保育士不足に関する課題は残
っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また一方では、高齢者人口の増加傾向は
2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス
感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に
“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、
2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、
既存事業の成長と新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。当連結会計年度は、保育事業や介護事業に
よる売上の増加等により、創業以来最高売上高を5期連続で更新しました。感染拡大の影響等により、主に学習塾
部門で前会計年度の３月～５月は休講を余儀なくされましたが、当会計年度は平常時に戻りつつあることから、
当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。
業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減
損損失として76百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については売上高23,145百万円(前年比5.1％増)となり、前年に比べ
1,117百万円増加しました。営業利益は77百万円(前年同期は△55百万円)となり、前年に比べ133百万円増加しま
した。経常利益は371百万円(前年同期は△88百万円)となり、前年に比べ459百万円増加しました。親会社株主に
帰属する当期純利益は189百万円(前年比62.1％減)となり、前年に比べ310百万円減少しました。期中平均の顧客
数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は、36,499名(前年比0.5％増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」の定着や、当社独自の教育プロ
グラムとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。期中平均生徒数は0.4％減少しまし
たが、新型コロナ感染症の感染防止対策を徹底し、オンラインも併用しながらほぼ通常通りの営業を行い、影響
を最小限に留めました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,810百万円(前年比2.4％増)、セグメント利益
2,009百万円(同10.2％増)となりました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパス、成人を対象と
した英会話教室コペル英会話、英語圏の留学先としてオーストラリアの英会話学校English Language Company
Australia Pty Ltd.及び専門学校SELC Australia Pty Ltdを運営しております。ユニバーサルキャンパスは感染
防止対策を徹底しながら通常通りの営業を行うことで、生徒数は順調に推移しました。首都圏で営業を行うコペ
ル英会話は、外出制限の影響を受け、生徒数が減少となりました。オーストラリアの英会話学校は、海外から同
国への留学生が入国できないことから入室数が減少しており、回復は、2022年以降と想定しております。
日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生に、オンラインの授業を提供して
おります。2020年11月から徐々に入国受入が再開しましたが、期中平均生徒数は減少しました。中国及びミャン
マーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧客開拓ができない
状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石となる活動を続け
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(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
ました。
キャリア支援事業部では、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」の授業提供を、これまでの大阪の４
か所に加えて2021年２月から兵庫県神戸市三宮でも開始しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高2,589百万円(前年比18.3％減)、セグメント損失
は△784百万円(前年に比べ333百万円の損失増加)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業では、2021年春に3園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は91園となりま
した。それに伴い園児数も増加し、売上高が増加しました。また、2021年４月の出店数を抑えた結果、出店に伴
う初期コストが大きく減少しました。
介護事業においては、2020年９月に大阪府豊中市に「プレタ豊中桜の町」を開設し、当社グループ及び連結子
会社の介護事業所数は44か所となりました。フードサービス事業では、2020年５月に子会社である株式会社もぐ
もぐの工場を移転し、新たに食品の長期保存可能な設備の稼働を開始し、販路拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,745百万円(前年比17.4％増)、セグメント損失
△132百万円(前年に比べ132百万円の損失減少)となりました。
なお、保育事業で新園を開園したことに伴う補助金収入264百万円を特別利益として計上しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度期間末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少しました。流
動資産は4,867百万円となり1,593百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,771百万円です。固定
資産は16,868百万円となり、282百万円増加しました。有形固定資産は12,253百万円(390百万円増加)となりまし
た。無形固定資産は1,861百万円(226百万円減少)となりました。投資その他の資産は2,753百万円(117百万円増
加)となりました。
当連結会計年度期間末の負債合計は17,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少しました。
流動負債は8,097百万円となり1,552百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,635百万円、未払法人
税等の増加239百万円、前受金の減少203百万円等です。固定負債は9,879百万円となり、225百万円増加しまし
た。主な要因は、リース債務の増加478百万円、長期借入金の減少274百万円等です。
当連結会計年度期間末の純資産合計は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。主
な要因は、連結剰余金の増加39百万円等です。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末16.2％から1.1ポイン
ト上昇し17.3％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,935百万円となり、前連結
会計年度末に比べ、1,812百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費906百万円、のれん償
却額303百万円、退職給付に係る負債の増加99百万円、支払利息151百万円等が発生しました。この結果、営業活
動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出794百万円、補助金の受取額264百万円
等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、716百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額1,635百万円、長期借入れによる収入1,400百万円、
長期借入金の返済による支出1,638百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、
2,108百万円の支出となりました。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内の日本語学校や、オーストラリアの英会話学校へ
の留学生の入国制限など、大きく影響を受けております。一方で、学習塾、国内の英会話、保育、介護事業につ
いては、順調に推移しており、コロナ感染症発生以前の状況に戻りつつあります。
国内の日本語学校では、留学ビザ交付済の学生の入国が遅れており、今後の入国制限の状況は不透明ではあり
ますが、2021年10月から、母国で待機中の学生が順次入国することを想定して、2022年5月期の見通しを作成して
おります。
なお、実際の業績につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであ
り、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現時点の当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要
性が現時点で乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の必要性に応じて検討をしてま
いります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,053,713 3,282,480
売掛金 708,062 843,264
商品 76,419 63,028
貯蔵品 16,518 20,109
その他 641,044 697,845
貸倒引当金 △34,779 △38,792
流動資産合計 6,460,979 4,867,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,405,000 11,854,568
減価償却累計額 △4,369,491 △4,774,225
建物及び構築物（純額） 7,035,509 7,080,342
土地 2,780,127 2,753,453
リース資産 1,573,728 2,024,717
建設仮勘定 5,331 －
その他 1,569,162 1,586,486
減価償却累計額 △1,101,348 △1,191,569
その他（純額） 467,813 394,916
有形固定資産合計 11,862,510 12,253,430
無形固定資産
のれん 1,802,351 1,482,189
その他 285,245 379,311
無形固定資産合計 2,087,597 1,861,501
投資その他の資産
投資有価証券 104,921 100,283
繰延税金資産 836,081 875,855
敷金及び保証金 1,527,256 1,597,942
その他 169,415 181,218
貸倒引当金 △1,671 △1,652
投資その他の資産合計 2,636,003 2,753,647
固定資産合計 16,586,111 16,868,578
資産合計 23,047,090 21,736,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,343 89,542
短期借入金 4,759,869 3,124,100
１年内返済予定の長期借入金 1,546,970 1,583,634
リース債務 75,595 95,218
未払金 758,309 718,361
未払法人税等 146,971 386,848
前受金 1,178,848 975,822
賞与引当金 105,448 117,652
役員退職慰労引当金 － 20,890
資産除去債務 10,791 22,776
その他 977,850 962,231
流動負債合計 9,649,998 8,097,076
固定負債
長期借入金 4,558,895 4,283,968
リース債務 1,717,483 2,195,751
退職給付に係る負債 1,794,772 1,857,564
役員退職慰労引当金 219,410 213,888
資産除去債務 355,836 343,975
繰延税金負債 906,613 863,340
その他 100,405 120,646
固定負債合計 9,653,417 9,879,134
負債合計 19,303,416 17,976,210
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,804,902 3,844,302
自己株式 △695,920 △695,920
株主資本合計 3,700,829 3,740,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,058 27,038
為替換算調整勘定 63,119 17,777
退職給付に係る調整累計額 △50,332 △24,740
その他の包括利益累計額合計 42,844 20,074
純資産合計 3,743,674 3,760,304
負債純資産合計 23,047,090 21,736,515
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 22,027,103 23,145,033
売上原価
人件費 9,830,796 10,690,853
商品 1,358,941 1,418,859
教具教材費 20,664 26,083
経費 6,102,372 6,337,887
売上原価合計 17,312,775 18,473,684
売上総利益 4,714,327 4,671,349
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 637,382 644,456
貸倒引当金繰入額 6,621 10,512
役員報酬 205,446 183,872
給料及び手当 1,255,250 1,357,191
賞与 139,420 102,379
賞与引当金繰入額 9,792 11,521
退職給付費用 69,691 71,971
役員退職慰労引当金繰入額 19,025 15,367
厚生費 304,407 288,110
旅費及び交通費 149,735 96,625
減価償却費 117,863 87,420
地代家賃 66,987 89,151
賃借料 13,510 12,816
消耗品費 55,110 51,678
租税公課 462,148 383,053
支払手数料 363,789 386,896
その他 893,922 801,044
販売費及び一般管理費合計 4,770,107 4,594,070
営業利益 △55,779 77,278
営業外収益
受取利息 1,152 1,445
受取配当金 2,771 2,619
為替差益 － 63,129
助成金収入 － 182,740
貸倒引当金戻入額 80 －
補助金収入 73,751 155,361
その他 45,510 46,344
営業外収益合計 123,265 451,640
営業外費用
支払利息 129,989 151,924
為替差損 22,966 －
持分法による投資損失 13 136
貸倒引当金繰入額 － 185
その他 3,300 5,645
営業外費用合計 156,270 157,892
経常利益 △88,784 371,027
― 7 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
特別利益
固定資産売却益 163 26,621
投資有価証券売却益 189 －
補助金収入 1,648,555 264,287
移転補償金 － 26,076
特別利益合計 1,648,908 316,985
特別損失
減損損失 237,777 76,654
固定資産除却損 18,282 11,658
投資有価証券評価損 40,645 －
賃貸借契約解約損 － 4,900
和解金 － 11,245
訴訟関連損失 7,000 －
特別損失合計 303,706 104,458
税金等調整前当期純利益 1,256,418 583,554
法人税、住民税及び事業税 328,316 489,681
法人税等調整額 427,764 △95,637
法人税等合計 756,081 394,044
当期純利益 500,336 189,509
親会社株主に帰属する当期純利益 500,336 189,509
― 8 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 500,336 189,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △3,020
為替換算調整勘定 11,769 △44,272
退職給付に係る調整額 21,691 25,592
持分法適用会社に対する持分相当額 843 △1,069
その他の包括利益合計 34,333 △22,770
包括利益 534,670 166,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 534,670 166,739
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,447,122 △695,920 3,343,049
当期変動額
剰余金の配当 △142,556 △142,556
親会社株主に帰属
500,336 500,336
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 357,779 － 357,779
当期末残高 327,893 263,954 3,804,902 △695,920 3,700,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,029 50,505 △72,024 8,511 3,351,560
当期変動額
剰余金の配当 △142,556
親会社株主に帰属
500,336
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 12,613 21,691 34,333 34,333
額）
当期変動額合計 28 12,613 21,691 34,333 392,113
当期末残高 30,058 63,119 △50,332 42,844 3,743,674
― 9 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 327,893 263,954 3,804,902 △695,920 3,700,829
当期変動額
剰余金の配当 △150,109 △150,109
親会社株主に帰属す
189,509 189,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 39,400 － 39,400
当期末残高 327,893 263,954 3,844,302 △695,920 3,740,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30,058 63,119 △50,332 42,844 3,743,674
当期変動額
剰余金の配当 △150,109
親会社株主に帰属す
189,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,020 △45,341 25,592 △22,770 △22,770
額）
当期変動額合計 △3,020 △45,341 25,592 △22,770 16,630
当期末残高 27,038 17,777 △24,740 20,074 3,760,304
― 10 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,256,418 583,554
減価償却費 772,859 906,888
減損損失 237,777 76,654
長期前払費用償却額 28,776 33,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 135,018 99,615
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,025 15,367
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,583 12,204
のれん償却額 313,569 303,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,015 3,993
受取利息及び受取配当金 △3,923 △4,064
支払利息 129,989 151,924
投資有価証券評価損益（△は益） 40,645 －
固定資産売却損益（△は益） △163 △26,621
固定資産除却損 18,282 11,658
補助金収入 △1,840,011 △419,649
持分法による投資損益（△は益） 13 136
売上債権の増減額（△は増加） △95,176 △119,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,559 9,921
前受金の増減額（△は減少） 196,391 △266,011
仕入債務の増減額（△は減少） 13,860 △13,525
未払消費税等の増減額（△は減少） 82,378 △31,556
未払金の増減額（△は減少） 140,472 △15,694
未払費用の増減額（△は減少） △121,099 49,709
その他 129,203 △247,500
小計 1,433,153 1,114,440
利息及び配当金の受取額 3,867 4,033
利息の支払額 △130,693 △139,261
法人税等の支払額 △515,592 △271,545
補助金の受取額 184,153 298,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 974,887 1,005,972
― 11 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △52,800 △51,905
定期預金の払戻による収入 69,390 10,800
有形固定資産の取得による支出 △2,467,416 △794,377
有形固定資産の売却による収入 163 113,226
無形固定資産の取得による支出 △100,708 △158,552
長期前払費用の取得による支出 △37,730 △44,313
補助金の受取額 1,648,555 264,287
敷金及び保証金の差入による支出 △154,325 △100,172
敷金及び保証金の回収による収入 27,366 41,674
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△6,942 15,533
る支出
資産除去債務の履行による支出 △11,250 △18,754
その他 7,926 6,094
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,077,769 △716,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,759,869 △1,635,769
長期借入れによる収入 2,030,000 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △1,901,316 △1,638,515
リース債務の返済による支出 △77,409 △83,631
配当金の支払額 △141,958 △150,492
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,669,184 △2,108,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,237 6,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,554,065 △1,812,467
現金及び現金同等物の期首残高 3,193,445 4,747,511
現金及び現金同等物の期末残高 4,747,511 2,935,043
― 12 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
当連結会計年度より、 従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、 保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる
補助金を、 「売上原価」の「経費」、 「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この
変更は、 地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収
入と、 当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、 費用収益の対応をより明確にすることにより、 当社グループの事業活動の
実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、 前連結会
計年度の連結損益計算書において、 「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた117,703千円は、 「売上原価」の「経費」と
96,525百万円、 「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と21,178千円それぞれ相殺して表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の
３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメン
トとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は、以下のとおりであります。
＜学習塾事業＞
事業部門 主要な事業内容
幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。
小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中学・高
集合学習塾 校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。
(幼児・小中学生) 子会社Kyoshin GmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進
語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指
導の学習塾を運営。
ブランド名は「京進ＴＯＰΣ(トップシグマ)」。高校１～３年生(現役高校生)が対
集合学習塾
象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。
(高校生)
通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。
ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及
び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインタ
個別指導塾
ーネット学習「京進e-DES」の提供。
(小～高校生)
子会社Kyoshin USA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本
人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。
フランチャイズ事業 個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。
― 13 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
＜語学関連事業＞
事業部門 主要な事業内容
「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。
幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。
成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナル
英会話事業
が運営)
オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社English
Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltdが運営)
日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲ
ージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ラ
日本語教育事業
ンゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネ
ス・カレッジが運営)
日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への
国際人材交流事業
紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。
資格取得と就職支援の事業。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。イン
ターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービ
キャリア支援事業 ス。(子会社株式会社アルファビートが運営)
介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが
運営)
＜保育・介護事業＞
事業部門 主要な事業内容
０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体
からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「ＨＯＰＰＡ」「ビーフェア」。
保育事業
(当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三
鷹が運営)
高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会
介護事業 社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユ
アスマイル株式会社、株式会社優空が運営)
高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。(当社子会社株式会社もぐもぐ及び
フードサービス事業
株式会社リッチが運営)
※注
１．2020年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日付でSELC Australia Pty Ltdの全株式 を取
得し、2020年11月１日付で同社を完全子会社化しました。
２．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業
務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
― 14 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
語学関連 保育・介護 (注１)
学習塾事業 計 (注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,557,188 3,168,888 8,299,609 22,025,686 1,416 22,027,103
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 10,557,188 3,168,888 8,299,609 22,025,686 1,416 22,027,103
セグメント利益又は
1,823,855 △451,107 △264,696 1,108,052 △1,163,831 △55,779
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,474,771 3,748,816 12,264,537 19,488,125 3,558,964 23,047,090
その他の項目
減価償却費 128,385 149,354 454,023 731,763 41,096 772,859
のれんの償却額 － 141,654 171,914 313,569 － 313,569
持分法適用会社に対する
－ 2,157 － 2,157 － 2,157
投資額
有形固定資産及び
218,580 160,310 2,345,407 2,724,299 － 2,724,299
無形固定資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163,831千円には、各報告セグメントに配分されな
い全社費用△1,340,778千円及びその他の調整額155,768千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,558,964千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額41,096千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
語学関連 保育・介護 (注１)
学習塾事業 計 (注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,810,136 2,589,775 9,745,111 23,145,022 11 23,145,033
セグメント間の内部
－ 12,079 － 12,079 △12,079 －
売上高又は振替高
計 10,810,136 2,601,854 9,745,111 23,157,102 △12,068 23,145,033
セグメント利益又は
2,009,846 △784,777 △132,609 1,092,459 △1,015,180 77,278
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,770,036 3,471,989 11,168,418 18,410,444 3,326,071 21,736,515
その他の項目
減価償却費 132,753 117,223 602,838 852,814 54,133 906,948
のれんの償却額 － 125,753 177,312 303,065 － 303,065
持分法適用会社に対する
－ 3,089 － 3,089 － 3,089
投資額
有形固定資産及び
476,643 45,004 879,552 1,401,200 111,275 1,512,475
無形固定資産の増加額
(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,015,180千円には、各報告セグメントに配分されな
い全社費用△1,250,258千円及びその他の調整額235,077千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額3,326,071千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内
容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額54,133千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(注２) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 480.84円 482.97円
１株当たり当期純利益 64.26円 24.34円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 500,336 189,509
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
500,336 189,509
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,338,193 985,898
売掛金 152,743 204,197
商品 58,981 48,256
貯蔵品 12,923 13,958
前払費用 227,253 246,936
短期貸付金 840 745
関係会社短期貸付金 2,037,647 483,374
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 397,414 275,840
その他 89,093 114,950
貸倒引当金 △60,000 △68,318
流動資産合計 4,255,090 2,305,838
固定資産
有形固定資産
建物 2,421,561 2,467,285
構築物 49,698 48,171
車両運搬具 1,138 663
工具、器具及び備品 69,516 72,381
土地 1,839,342 1,839,342
リース資産 9,351 129,124
有形固定資産合計 4,390,609 4,556,968
無形固定資産
ソフトウエア 118,594 196,381
その他 132,974 137,169
無形固定資産合計 251,569 333,551
投資その他の資産
投資有価証券 104,509 99,613
関係会社株式 3,528,265 3,465,534
関係会社出資金 5,937 5,937
長期貸付金 6,189 3,589
関係会社長期貸付金 1,536,751 1,808,732
長期前払費用 43,336 45,312
繰延税金資産 774,720 800,538
敷金及び保証金 991,580 1,019,867
その他 35,382 35,322
貸倒引当金 △59,376 △81,779
投資その他の資産合計 6,967,297 7,202,668
固定資産合計 11,609,476 12,093,188
資産合計 15,864,566 14,399,027
― 18 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,895 20,072
短期借入金 4,759,869 3,124,100
1年内返済予定の長期借入金 1,422,339 1,469,598
リース債務 2,499 13,426
未払金 439,526 427,241
未払費用 276,455 278,314
未払法人税等 56,620 186,598
未払消費税等 183,887 173,805
前受金 555,590 381,303
賞与引当金 25,486 26,474
役員退職慰労引当金 － 20,890
資産除去債務 10,791 22,776
その他 63,142 55,159
流動負債合計 7,815,104 6,199,759
固定負債
長期借入金 3,648,101 3,503,721
リース債務 7,186 119,230
退職給付引当金 1,722,294 1,821,910
役員退職慰労引当金 219,410 213,888
資産除去債務 167,953 142,273
その他 23,148 27,101
固定負債合計 5,788,095 5,828,125
負債合計 13,603,199 12,027,884
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金
資本準備金 263,954 263,954
資本剰余金合計 263,954 263,954
利益剰余金
利益準備金 41,000 41,000
その他利益剰余金
任意積立金 1,310,000 1,310,000
圧縮積立金 97,725 83,016
繰越利益剰余金 886,536 1,014,300
利益剰余金合計 2,335,262 2,448,316
自己株式 △695,920 △695,920
株主資本合計 2,231,188 2,344,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 30,177 26,899
評価・換算差額等合計 30,177 26,899
純資産合計 2,261,366 2,371,142
負債純資産合計 15,864,566 14,399,027
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(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 12,439,289 12,595,770
売上原価 8,938,453 9,047,560
売上総利益 3,500,836 3,548,210
販売費及び一般管理費 3,405,393 3,336,696
営業利益 95,443 211,513
営業外収益
受取利息 31,719 31,760
受取配当金 57,308 71,780
為替差益 － 44,003
業務受託手数料 140,652 210,277
補助金収入 12,528 23,637
その他 15,144 17,679
営業外収益合計 257,354 399,140
営業外費用
支払利息 23,105 29,591
為替差損 10,137 －
貸倒引当金繰入額 97,652 27,514
その他 1,892 286
営業外費用合計 132,787 57,392
経常利益 220,009 553,261
特別利益
固定資産売却益 163 100
移転補償金 － 26,076
特別利益合計 163 26,176
特別損失
減損損失 119,354 41,641
固定資産除却損 930 668
投資有価証券評価損 40,645 －
関係会社株式評価損 246,119 80,000
子会社清算損 － 4,635
賃貸借契約解約損 － 4,900
訴訟関連損失 7,000 －
特別損失合計 414,049 131,845
税引前当期純利益 △193,876 447,591
法人税、住民税及び事業税 92,533 208,628
法人税等調整額 △7,103 △24,200
法人税等合計 85,429 184,427
当期純利益 △279,306 263,163
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(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 113,198 1,292,927
当期変動額
剰余金の配当 △142,556
当期純利益又は当期
△279,306
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 △15,473 15,473
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △15,473 △406,390
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 97,725 886,536
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,757,125 △695,920 2,653,052 30,088 30,088 2,683,140
当期変動額
剰余金の配当 △142,556 △142,556 △142,556
当期純利益又は当期
△279,306 △279,306 △279,306
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 89 89 89
額）
当期変動額合計 △421,863 － △421,863 89 89 △421,773
当期末残高 2,335,262 △695,920 2,231,188 30,177 30,177 2,261,366
― 21 ―
(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金 圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 97,725 886,536
当期変動額
剰余金の配当 △150,109
当期純利益又は当期
263,163
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 △14,708 14,708
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △14,708 127,763
当期末残高 327,893 263,954 263,954 41,000 1,310,000 83,016 1,014,300
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,335,262 △695,920 2,231,188 30,177 30,177 2,261,366
当期変動額
剰余金の配当 △150,109 △150,109 △150,109
当期純利益又は当期
263,163 263,163 263,163
純損失（△）
圧縮積立金の取崩 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,278 △3,278 △3,278
額）
当期変動額合計 113,054 － 113,054 △3,278 △3,278 109,775
当期末残高 2,448,316 △695,920 2,344,243 26,899 26,899 2,371,142
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(株)京進 (4735) 2021年５月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）
（損益計算書）
当事業年度より、 従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、 保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助
金を、 「売上原価」の「経費」、 「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更
は、 地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、
当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、 費用収益の対応をより明確にすることにより、 当社グループの事業活動の実態を
より適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、 前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、 前事業年度の損益
計算書において、 「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた21,178千円は、 「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と
相殺して表示しております。
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