2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社ビーイング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4734 URL https://www.beingcorp.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)津田 誠
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役経理部長 (氏名)後藤 伸悟 (TEL) 059(227)2932
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 6,487 8.5 599 △13.8 600 △16.7 395 △20.6
2019年3月期 5,976 17.7 696 118.1 720 121.1 498 385.4
(注) 包括利益 2020年3月期 399 百万円 ( 19.1%)
△ 2019年3月期 493 百万円 ( 355.8%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 50.43 ― 10.1 7.6 9.2
2019年3月期 63.63 ― 14.3 9.7 11.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ― 百万円 2019年3月期 ― 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 7,952 3,923 49.3 500.31
2019年3月期 7,925 3,690 46.6 471.59
(参考) 自己資本 2020年3月期 3,923 百万円 2019年3月期 3,690 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 14 △364 △231 3,785
2019年3月期 1,107 462 △78 4,367
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 180 36.1 4.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 156 39.7 4.0
2021年3月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ー
(予想)
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 6,100 △6.0 △100 ー △100 ー △120 ー △15 30
※業績予想の前提について、添付書類4ページに記載の、「(4)今後の見通し」を併せてご覧下さい。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 、除外 ―社
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 8,257,600 株 2019年3月期 8,257,600 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 415,227 株 2019年3月期 431,190 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,839,582 株 2019年3月期 7,826,431 株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 4,407 1.7 313 △37.2 414 △21.2 329 △15.0
2019年3月期 4,334 15.6 498 56.4 525 47.8 387 196.0
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 41.99 ―
2019年3月期 49.47 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 7,035 3,412 48.5 435.12
2019年3月期 7,137 3,247 45.5 414.99
(参考) 自己資本 2020年3月期 3,412 百万円 2019年3月期 3,247 百万円
2. 2021年3月期の個別業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 4,000 △9.2 △260 ― △170 ― △21 68
※業績予想の前提について、添付書類4ページに記載の、「(4)今後の見通し」を併せてご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、当社
グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の
増減がほぼそのまま営業損益に反映するという特徴があります。
株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………17
1
株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進み緩やかな回復が続いていた
ものの、米中貿易摩擦や消費増税などの影響により、景気は踊り場にさしかかりつつありました。さ
らに、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、あらゆる経済活動が停滞を
余儀なくされております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第2四半期まで販売が堅調に推
移していたものの、10月以降は特に建設関連事業において低調な推移となりました。これは主に、10
月に日本列島に上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害を
もたらしたことから、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工
事の発注が延期になったりしたことによる影響と考えております。この結果、当連結会計年度の売上
高は、前年同期に比して8.5%増加し6,487百万円となりました。
コスト面では、現在、集中的に商品開発を進めており、当連結会計年度においても研究開発を積極
的に進めてまいりました。昨年5月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子
会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。併せて組織体制充実のため積極的な採用を進
めており人件費及びその関連費用が増加しております。この結果、経常利益は前年同期に比して16.7
%減少し600百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比して
20.6%減少し395百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
昨年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化した
ことに伴い、第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これによ
り、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグ
メントといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作
成することは実務上困難なため、比較情報を記載しておりません。
(建設関連事業)
建設関連事業につきましては、第2四半期まで堅調であった主力商品である土木工事積算システム
『Gaia(ガイア)10』の販売が、10月以降低調な推移となりました。これは主に、10月に日本列島に
上陸した台風19号が、極めて広い地域に河川の氾濫や堤防の決壊などの大きな被害をもたらしたこと
から、主要顧客である土木建設業者様が災害復旧に追われたり、予定していた公共工事の発注が延期
になったりしたことによる影響と考えております。今年に入り販売動向に持ち直しの動きが見られて
いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、期の前半のような力強さには至っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円、セグメント利益は346百万円となりました。
(設備関連事業)
設備関連事業につきましては、主力商品であるCADソフトウェアの販売が堅調であったことに加
えて、設備業向け業務管理ソフト『要~KANAME~』の販売も順調に拡大しております。また、設備業
経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指すコーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開
発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,770百万円、セグメント利益は285百万円となりました。
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(生産性向上コンサルティング事業)
生産性向上コンサルティング事業につきましては、昨年1月の分社化以降、コンサルティング・フ
ァームとしてのブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当連結会計年度においては、コンサ
ルタントの採用を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、
より多くのコンサルティング案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は244百万円となりました。利益面では、人材採用費用並びに
教育投資が先行したことにより、セグメント損失0百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、昨年5月に株式会社ラグザイアを子会社化したことに伴い、のれん
が151百万円増加しました。また、受取手形及び売掛金が142百万円、保証金を含むその他の投資その
他の資産が118百万円それぞれ増加し、現金及び預金が477百万円減少したことなどから、前連結会計
年度末に比べて27百万円増加し、7,952百万円となりました。
負債は、前受収益が64百万円増加し、未払金が70百万円、未払法人税等が192百万円それぞれ減少
したことなどから、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、4,028百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により395百万円、自己株式の処分により13百
万円それぞれ増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて232百
万円増加し、3,923百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント上昇し、49.3%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の増加(前連結会計年度は
1,107百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益594百万円の計上などの収
入、売上債権の増加額116百万円、その他の支出134百万円、法人税等の支払額386百万円などによる
支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは364百万円の減少(前連結会計年度は462百万円の増加)とな
りました。これは主に、定期預金の預入による支出104百万円(純額)、敷金及び保証金の差入によ
る支出67百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことに
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の減少(前連結会計年度は78百万円の減少)とな
りました。これは主に、配当金の支払いによる支出179百万円、新規連結子会社における長期借入金
の繰上返済52百万円によるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて581百
万円減少し、3,785百万円となりました。
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
①『Gaia Cloud(ガイアクラウド)』の販売開始と損益への影響について
当社グループは、進行期より主力製品である土木工事積算システムにおいて初のクラウド版とな
る『Gaia Cloud』を販売することを決定しております。『Gaia Cloud』は、従前より販売している
『Gaia10』などのオンプレミス版ソフトウェアと比べて、販売初年度に認識する売上高が小さくな
ります。そのため、Gaiaシリーズの販売に占めるGaia Cloudの割合が増加していく今後数年間は、
たとえGaiaシリーズのユーザー数が一定あるいは増加していても、売上高は一時的に減少すること
が想定されます。
オンプレミス版とクラウド版の売上計上タイミングの比較(イメージ)
売上計上のタ 5年間の 売上高 ※1
製品区分 契約内容
イミング 売上高 ※1 初年度 2年目以降
ソフトウェア 出荷時点 70 70 0
Gaia10などのオンプ
メンテナンス 時の経過 30 ※2 6 6
レミス版製品
合計 - 100 76 6
クラウド・
時の経過 90 ※2 18 18
サービス
Gaia Cloud 一時費用 提供時点 10 10 0
合計 - 100 28 18
オンプレミス版とクラウド版の売上差額 △48 +12
※1 「5年間の売上高」「売上高」はオンプレミス版とクラウド版の売上計上タイミングを比較するため便宜的に記
載しているものであり、実際の金額とは異なります。
※2 「メンテナンス」および「クラウド・サービス」の初年度売上高は、4月に契約したものとして記載しておりま
す。実際には契約開始月によって異なります。
次期の見通しにおいては、当社グループの販売計画に基づき、Gaiaシリーズの販売額の約25%が
クラウド版に移行するものと想定し、それに伴う一時的な減収を織り込んでおります。
市場において当社グループの想定を超えてオンプレミス版よりもクラウド版が選好された場合に
は、たとえ販売が順調であったとしても前述の理由により一時的に損益が悪化することがありま
す。反対に、引き続きオンプレミス版が選好され、クラウド化の進展が計画より遅れた場合は、一
時的に当社グループの損益は改善します。
②新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの主要な顧客である建設業界においても、特定警戒都道府県を中心に工事を中断す
る動きが見られます。また、世界的なサプライチェーンの混乱により、住宅設備資材の調達に支障
が出るなどの影響がでております。生産性向上コンサルティング事業においては、コンサルティン
グ先の事業所がテレワークや自宅待機などに移行し、通常通りの操業が望めないことから、予定し
ていた契約が延期されるなど具体的な影響が出始めております。
進行期においては新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に悪影響が及ぶことは
確実と予想されます。しかしながら、現時点ではその影響期間や影響範囲を見積もることが困難で
す。したがって、次期の見通しにおいては、生産性向上コンサルティング事業において現時点で予
測可能な影響のみを織り込み、その他の事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を考慮せ
ずに開示しております。
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
③次期の見通しについて
当社グループの次期の見通しは、下表の通りです。
連結業績見通し
2020年3月期 2021年3月期
実績 予想
売上高 6,487百万円 6,100百万円
営業利益(△損失) 599百万円 △100百万円
経常利益(△損失) 600百万円 △100百万円
親会社に帰属する当期純
395百万円 △120百万円
利益(△損失)
個別業績見通し
2020年3月期 2021年3月期
実績 予想
売上高 4,407百万円 4,000百万円
営業利益(△損失) 313百万円 △360百万円
経常利益(△損失) 414百万円 △260百万円
当期純利益(△損失) 329百万円 △170百万円
Gaiaシリーズのユーザー数は伸ばす計画ですが、Gaia Cloudの投入により①に記載の通り売上計
上のタイミングが従来よりも遅れることから、大幅な減収を見込んでおります。また、人件費の増
加などコストの増加もあり、大幅な減益を見込んでおります。
配当については、当社グループは従来より連結業績に連動した配当を行っておりますので、無配
当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在は国内を中心に事業展開しているため日本基準を採用しております。中長期的
な会社の戦略に掲げている「環太平洋企業群構想」にともなう海外展開など、今後の事業環境の変化に
合わせてIFRSを含め、適用する会計基準の検討を行ってまいります。
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,584,752 4,107,184
受取手形及び売掛金 995,360 1,138,205
有価証券 256,955 259,297
商品及び製品 5,363 7,368
原材料及び貯蔵品 5,606 6,863
その他 210,107 211,848
貸倒引当金 △450 △1,561
流動資産合計 6,057,697 5,729,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 420,918 443,809
減価償却累計額 △322,888 △332,741
建物及び構築物(純額) 98,030 111,067
土地 104,675 104,675
その他 101,866 108,512
減価償却累計額 △85,347 △78,822
その他(純額) 16,518 29,690
有形固定資産合計 219,225 245,433
無形固定資産
のれん 204,052 355,268
ソフトウエア 35,428 32,349
その他 2,187 2,200
無形固定資産合計 241,668 389,818
投資その他の資産
投資有価証券 1,543 1,586
関係会社株式 15,958 10,000
保険積立金 288,261 319,599
繰延税金資産 860,461 898,452
その他 243,516 361,553
貸倒引当金 △3,265 △3,077
投資その他の資産合計 1,406,476 1,588,114
固定資産合計 1,867,370 2,223,366
資産合計 7,925,067 7,952,573
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,810 141,690
未払金 197,198 126,306
未払法人税等 277,024 84,898
前受収益 938,851 1,003,718
賞与引当金 272,385 254,717
その他 284,996 263,063
流動負債合計 2,138,267 1,874,394
固定負債
役員退職慰労引当金 6,900 8,208
退職給付に係る負債 666,264 726,006
長期前受収益 1,422,766 1,420,379
固定負債合計 2,095,930 2,154,593
負債合計 4,234,197 4,028,988
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 197,982 207,510
利益剰余金 2,008,252 2,223,567
自己株式 △103,118 △99,316
株主資本合計 3,689,617 3,918,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △175 1,826
為替換算調整勘定 1,422 3,492
その他の包括利益累計額合計 1,246 5,319
非支配株主持分 5 4
純資産合計 3,690,869 3,923,585
負債純資産合計 7,925,067 7,952,573
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 5,976,891 6,487,066
売上原価 1,320,658 1,615,416
売上総利益 4,656,233 4,871,650
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 81,753 57,004
貸倒引当金繰入額 1,412 282
役員報酬 246,012 296,480
給料及び手当 1,294,285 1,407,738
賞与 241,204 195,170
賞与引当金繰入額 198,640 187,408
退職給付費用 45,889 63,625
福利厚生費 304,138 315,851
旅費及び交通費 272,733 292,039
減価償却費 10,197 15,214
研究開発費 393,558 384,942
賃借料 152,564 161,502
その他 717,623 894,544
販売費及び一般管理費合計 3,960,015 4,271,803
営業利益 696,217 599,846
営業外収益
受取利息 1,371 2,140
受取配当金 68 76
受取保険金 2,840 -
為替差益 3,296 -
技術指導料 12,000 1,000
受取出向料 1,800 1,920
雑収入 4,456 5,036
営業外収益合計 25,832 10,174
営業外費用
支払利息 35 286
為替差損 - 6,612
貸倒引当金繰入額 - 1,000
雑損失 1,288 1,695
営業外費用合計 1,324 9,594
経常利益 720,725 600,426
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 - 416
特別利益合計 - 416
特別損失
固定資産除却損 79 385
関係会社株式評価損 - 5,958
特別損失合計 79 6,343
税金等調整前当期純利益 720,645 594,499
法人税、住民税及び事業税 321,205 238,057
法人税等調整額 △98,566 △38,880
法人税等合計 222,638 199,176
当期純利益 498,006 395,322
親会社株主に帰属する当期純利益 498,006 395,322
9
株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 498,006 395,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 743 2,002
為替換算調整勘定 △4,787 2,069
その他の包括利益合計 △4,044 4,071
包括利益 493,962 399,394
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 493,959 399,395
非支配株主に係る包括利益 2 △1
10
株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額 非支
その他有価 その他の包 配株 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計 主持
整勘定 分
額金 額合計
当期首残高 1,586,500 197,982 1,588,509 △103,093 3,269,899 △918 6,212 5,294 2 3,275,196
当期変動額
剰余金の配当 △78,264 △78,264 △78,264
親会社株主に帰属す
498,006 498,006 498,006
る当期純利益
自己株式の取得 △24 △24 △24
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 743 △4,790 △4,047 2 △4,044
額)
当期変動額合計 - - 419,742 △24 419,717 743 △4,790 △4,047 2 415,673
当期末残高 1,586,500 197,982 2,008,252 △103,118 3,689,617 △175 1,422 1,246 5 3,690,869
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額 非支
その他有価 その他の包 配株 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計 主持
整勘定 分
額金 額合計
当期首残高 1,586,500 197,982 2,008,252 △103,118 3,689,617 △175 1,422 1,246 5 3,690,869
当期変動額
剰余金の配当 △180,007 △180,007 △180,007
親会社株主に帰属す
395,322 395,322 395,322
る当期純利益
自己株式の取得 △22 △22 △22
自己株式の処分 9,527 3,823 13,351 13,351
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,002 2,070 4,072 △1 4,071
額)
当期変動額合計 - 9,527 215,315 3,801 228,644 2,002 2,070 4,072 △1 232,715
当期末残高 1,586,500 207,510 2,223,567 △99,316 3,918,261 1,826 3,492 5,319 4 3,923,585
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 720,645 594,499
減価償却費 28,515 35,688
のれん償却額 21,108 27,822
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,412 182
賞与引当金の増減額(△は減少) 69,488 △17,668
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,580 1,308
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 63,675 53,588
受取利息及び受取配当金 △1,439 △2,217
支払利息 35 286
関係会社株式評価損 - 5,958
固定資産売却損益(△は益) - △416
固定資産除却損 79 385
売上債権の増減額(△は増加) 73,438 △116,381
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,081 △2,589
仕入債務の増減額(△は減少) 24,612 △32,355
前払費用の増減額(△は増加) 18,453 △52,171
未払又は未収消費税等の増減額 60,071 △23,566
前受収益の増減額(△は減少) 38,627 64,866
長期前受収益の増減額(△は減少) 53,043 △2,386
その他 64,147 △134,354
小計 1,241,580 400,478
利息及び配当金の受取額 690 1,125
利息の支払額 △35 △286
法人税等の支払額 △135,227 △386,590
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,107,007 14,726
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △474,100 △577,300
定期預金の払戻による収入 873,800 473,200
有価証券の取得による支出 △200,000 △200,000
有価証券の売却及び償還による収入 400,933 200,544
有形固定資産の取得による支出 △7,332 △45,334
有形固定資産の売却による収入 - 416
無形固定資産の取得による支出 △26,303 △10,948
関係会社貸付けによる支出 △70,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △109,162
る支出
保険積立金の積立による支出 △31,337 △31,337
敷金及び保証金の差入による支出 △3,255 △67,650
敷金及び保証金の回収による収入 327 736
その他 189 2,366
投資活動によるキャッシュ・フロー 462,922 △364,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △24 △22
配当金の支払額 △78,564 △179,076
長期借入金の返済による支出 - △52,618
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,588 △231,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 △209
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,491,441 △581,668
現金及び現金同等物の期首残高 2,876,211 4,367,652
現金及び現金同等物の期末残高 4,367,652 3,785,984
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、
会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって
当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設
備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連
事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コン
サルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、TOC(制約理論)に基づく、生産性向上の
ためのコンサルティング・サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
(注)1
建設関連事業 設備関連事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,346,421 1,630,470 5,976,891 ― 5,976,891
セグメント間の内部
52,589 4,900 57,489 △57,489 ―
売上高又は振替高
計 4,399,011 1,635,370 6,034,381 △57,489 5,976,891
セグメント利益 515,126 202,199 717,326 △21,108 696,217
セグメント資産 7,160,789 867,079 8,027,868 △102,801 7,925,067
セグメント負債 3,907,585 342,566 4,250,152 △15,954 4,234,197
その他の項目
減価償却費 26,093 2,422 28,515 ― 28,515
のれんの償却額 ― ― ― 21,108 21,108
有形固定資産及び
34,106 ― 34,106 ― 34,106
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △102,801千円 には、のれん 204,052千円、関係会社株式 △290,899千円、セ
グメント間取引 △15,954千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
生産性向上 計上額
(注)1
建設関連事業 設備関連事業 コンサルティング 計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,472,054 1,770,391 244,620 6,487,066 ― 6,487,066
セグメント間の内部
124,635 9,920 8,692 143,247 △143,247 ―
売上高又は振替高
計 4,596,689 1,780,311 253,312 6,630,314 △143,247 6,487,066
セグメント利益 346,139 285,145 △91 631,192 △31,345 599,846
セグメント資産 7,106,603 964,478 86,662 8,157,744 △205,170 7,952,573
セグメント負債 3,661,999 328,547 74,003 4,064,551 △35,562 4,028,988
その他の項目
減価償却費 33,590 2,097 ― 35,688 ― 35,688
のれんの償却額 ― ― ― ― 27,822 27,822
有形固定資産及び
無形固定資産の 56,283 ― ― 56,283 ― 56,283
増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額 △27,822千円、セグメント間取引 24,000千円、および子会社
株式の取得関連費用 △27,523千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △205,170千円には、のれん 355,268千円、関係会社株式 △520,777千円、セグ
メント間取引 △39,661千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
4.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年1月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に
含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当連
結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のよ
うになります。
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建設関連事業 設備関連事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,716,675 1,770,391 6,487,066 ― 6,487,066
セグメント間の内部
72,219 9,920 82,139 △82,139 ―
売上高又は振替高
計 4,788,894 1,780,311 6,569,206 △82,139 6,487,066
セグメント利益 370,047 285,145 655,192 △55,345 599,846
セグメント資産 7,156,256 964,478 8,120,735 △168,161 7,952,573
セグメント負債 3,708,994 328,547 4,037,542 △8,553 4,028,988
その他の項目
減価償却費 33,590 2,097 35,688 ― 35,688
のれんの償却額 ― ― ― 27,822 27,822
有形固定資産及び
56,283 ― 56,283 ― 56,283
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額は、のれん償却額△27,822千円、および子会社株式の取得関連費用
△27,523千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社ビーイング(4734) 2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連事業 設備関連事業 計
当期償却額 ― ― ― 21,108 21,108
当期末残高 ― ― ― 204,052 204,052
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連事業 設備関連事業 計
当期償却額 ― ― ― 27,822 27,822
当期末残高 ― ― ― 355,268 355,268
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 471.59円 (1) 1株当たり純資産額 500.31円
(2) 1株当たり当期純利益 63.63円 (2) 1株当たり当期純利益 50.43円
(1株当たり当期純利益の算定上の基礎) (1株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
498,006千円 395,322千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
498,006千円 395,322千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳 普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 7,826,431株 普通株式の期中平均株式数 7,839,582株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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