2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ビーイング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4734 URL http://www.beingcorp.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名) 津田 能成
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役経理部長 (氏名) 後藤 伸悟 (TEL) 059(227)2932
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,976 17.7 696 118.1 720 121.1 498 385.4
2018年３月期 5,077 2.9 319 17.1 326 15.7 102 △37.5
(注) 包括利益 2019年３月期 493 百万円 ( 355.8％) 2018年３月期 108 百万円 ( △32.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 63 63 ― 14.3 9.7 11.6
2018年３月期 13 07 ― 3.1 4.7 6.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,925 3,690 46.6 471 59
2018年３月期 6,933 3,275 47.2 418 48
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,690 百万円 2018年３月期 3,275 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,107 462 △78 4,367
2018年３月期 415 380 △111 2,876
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0 00 ― 10 00 10 00 78 76.5 2.4
2019年３月期 ― 0 00 ― 23 00 23 00 180 36.1 4.9
2020年３月期(予想) ― 0 00 ― 26 00 26 00 37.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,400 7.1 780 12.0 800 11.0 550 10.4 70 27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社、除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 8,257,600 株 2018年３月期 8,257,600 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 431,190 株 2018年３月期 431,159 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 7,826,431 株 2018年３月期 7,852,496 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,334 15.6 498 56.4 525 47.8 387 196.0
2018年３月期 3,751 7.6 318 54.0 355 44.4 130 46.9
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 49 47 ―
2018年３月期 16 66 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,137 3,247 45.5 414.92
2018年３月期 6,415 2,938 45.8 375.42
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,247 百万円 2018年３月期 2,938 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、当社
グループはパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の
増減がほぼそのまま営業損益に反映するという特徴があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し（連結業績
予想について）」をご覧ください。
株式会社ビーイング(4734) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社ビーイング(4734) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復
が続きました。一方で、米国の保護主義的な通商政策や、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の先行きは依然とし
て不透明な情勢が続いております。
このような状況の中、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比して17.7％の大幅な増収となる5,976百万円
となりました。これは、前連結会計年度下期に投入した主力商品のバージョンアップによるところが大きく、既存
顧客からの更新需要を中心として受注が堅調に推移しております。加えて、設備ＣＡＤにおいても、販売店経由の
売上高が大きく伸長いたしました。
また、本年１月には、長年にわたり将来投資と位置付けて取り組んできた、生産性向上コンサルティング・サー
ビス事業を、株式会社ビーイングコンサルティングとして分社化いたしました。
コスト面では、当社グループは、主力商品のバージョンアップによる売上効果が継続する数年間を「商品開発ス
テージ」と位置づけており、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比して43.6％増となる393百万円の研究
開発投資を行いました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比して121.1％増加し、720百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にあった関係会社株式評価損91百万円がなくなったことな
どから、前連結会計年度に比して385.4％増加し498百万円となりました。
セグメント別の概況は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、前連結会計年度下期に土木工事積算システムの新版『Gaia（ガイア）10』を投入
したことによる新製品投入効果が継続している他、見積・実行予算システム『BeingBudget（ビーイングバジェッ
ト）』も大手企業を中心に導入実績を伸ばしております。また、生産性向上コンサルティング事業の収益性が高ま
ったことから、当該事業を本年１月に分社化いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年
度に比して16.3%増加し4,346百万円となりました。
利益面では、研究開発投資などのコスト増加要因はあったものの、当連結会計年度のセグメント利益は前連結会
計年度に比して71.0％増加し509百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、昨年11月に、設備業向け業務管理ソフト『要（カナメ）』や『plusＣＡＤ水道
Ｊ』など、新商品を投入いたしました。これら新製品の売上貢献は、まだ大きくありませんが、既存商品において
は、リプレイス販売や、販売店経由の売上が大幅に伸長しており、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に
比して21.5％増加し1,630百万円となりました。
利益面では、販売促進費などのコスト見直しを進めた効果もあり、当連結会計年度のセグメント利益は、前連結
会計年度に比して375.7％増加し202百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が1,091百万円増加し、受取手形及び売掛金が74百万円、有価証券が
199百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて991百万円増加し、7,925百万円となりまし
た。
負債は、未払法人税等が191百万円、前受収益および長期前受収益が91百万円、賞与引当金が69百万円それぞれ増
加したことなどから、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、4,234百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により498百万円増加し、配当により78百万円減少したことな
どから、前連結会計年度末に比べて415百万円増加し、3,690百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント下降し、46.6％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,107百万円の増加（前連結会計年度は415百万円
の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益720百万円の計上、売上債権の減少額73百万円、前受
収益および長期前受収益の増加額91百万円などの収入、法人税等の支払額135百万円などによる支出があったことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の増加（前連結会計年度は380百万円の増加）となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻による収入399百万円、有価証券の償還による収入200百万円、有形及び無形固定資産の
取得による支出33百万円、関係会社貸付けによる支出70百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の減少（前連結会計年度は111百万円の減少）となりました。これ
は主に、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加
し、4,367百万円となりました。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の連結業績は、売上高6,400百万円、営業利益780百万円、経常利益800百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益は550百万円を計画しております。
当社グループでは、前連結会計年度からの数年間を商品開発ステージと位置づけ、集中的に商品開発を進めてお
り、次期においても引き続き研究開発を中心とした商品開発投資を積極的に行う計画です。開発にあたっては、社
内リソースに限らずグループ外への外注も活用していく方針をとっております。このような開発投資の大部分は
「研究開発費」として支出時に費用処理されるため、開発外注の活用度合いによって、利益額に大きな影響があり
ます。商品投入計画の変更や開発計画の進捗度など様々な要因によって、開発投資計画を変更する場合がありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在は国内を中心に事業展開しているため日本基準を採用しております。中長期的な会社の戦
略に掲げている「環太平洋企業群構想」にともなう海外展開など、今後の事業環境の変化に合わせてＩＦＲＳを含
め、適用する会計基準の検討を行ってまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,493,011 4,584,752
受取手形及び売掛金 1,069,857 995,360
有価証券 456,309 256,955
商品及び製品 5,174 5,363
原材料及び貯蔵品 9,876 5,606
その他 217,953 210,107
貸倒引当金 △300 △450
流動資産合計 5,251,883 6,057,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 420,308 420,918
減価償却累計額 △314,326 △322,888
建物及び構築物（純額） 105,981 98,030
土地 104,675 104,675
その他 106,243 101,866
減価償却累計額 △89,255 △85,347
その他（純額） 16,988 16,518
有形固定資産合計 227,645 219,225
無形固定資産
のれん 225,161 204,052
ソフトウエア 20,745 35,428
その他 2,187 2,187
無形固定資産合計 248,094 241,668
投資その他の資産
投資有価証券 2,380 1,543
関係会社株式 15,958 15,958
保険積立金 256,924 288,261
繰延税金資産 761,895 860,461
その他 171,157 243,516
貸倒引当金 △2,002 △3,265
投資その他の資産合計 1,206,312 1,406,476
固定資産合計 1,682,052 1,867,370
資産合計 6,933,936 7,925,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,197 167,810
未払金 140,062 197,198
未払法人税等 85,509 277,024
前受収益 900,223 938,851
賞与引当金 202,896 272,385
その他 209,217 284,996
流動負債合計 1,681,107 2,138,267
固定負債
役員退職慰労引当金 5,320 6,900
退職給付に係る負債 602,589 666,264
長期前受収益 1,369,722 1,422,766
固定負債合計 1,977,631 2,095,930
負債合計 3,658,739 4,234,197
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 197,982 197,982
利益剰余金 1,588,478 2,008,252
自己株式 △103,093 △103,118
株主資本合計 3,269,867 3,689,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △918 △175
為替換算調整勘定 6,244 1,422
その他の包括利益累計額合計 5,325 1,246
非支配株主持分 2 5
純資産合計 3,275,196 3,690,869
負債純資産合計 6,933,936 7,925,067
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,077,585 5,976,891
売上原価 1,175,559 1,320,658
売上総利益 3,902,025 4,656,233
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 61,253 81,753
貸倒引当金繰入額 - 1,412
役員報酬 245,874 246,012
給料及び手当 1,253,685 1,294,285
賞与 163,794 241,204
賞与引当金繰入額 134,796 198,640
退職給付費用 56,422 45,889
福利厚生費 268,978 304,138
旅費及び交通費 290,743 272,733
減価償却費 10,234 10,197
研究開発費 273,983 393,558
賃借料 152,836 152,564
その他 670,230 717,623
販売費及び一般管理費合計 3,582,832 3,960,015
営業利益 319,192 696,217
営業外収益
受取利息 1,262 1,371
受取配当金 65 68
受取保険金 - 2,840
為替差益 - 3,296
技術指導料 8,000 12,000
雑収入 5,540 6,256
営業外収益合計 14,868 25,832
営業外費用
支払利息 5 35
自己株式取得費用 174 -
障害者雇用納付金 800 -
為替差損 6,955 -
雑損失 99 1,288
営業外費用合計 8,034 1,324
経常利益 326,026 720,725
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 833 -
特別利益合計 833 -
特別損失
固定資産除却損 - 79
投資有価証券評価損 114 -
有価証券売却損 2,878 -
関係会社株式評価損 91,268 -
特別損失合計 94,261 79
税金等調整前当期純利益 232,597 720,645
法人税、住民税及び事業税 130,239 321,205
法人税等調整額 △241 △98,566
法人税等合計 129,998 222,638
当期純利益 102,599 498,006
親会社株主に帰属する当期純利益 102,599 498,006
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 102,599 498,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124 743
為替換算調整勘定 5,656 △4,787
その他の包括利益合計 5,780 △4,044
包括利益 108,380 493,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 108,383 493,959
非支配株主に係る包括利益 △2 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額 非
支
配
その他有価 その他の包 株 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計 主
調整勘定
額金 額合計 持
分
当期首残高 1,586,500 197,982 1,580,278 △86,019 3,278,742 △1,043 553 △489 5 3,278,259
当期変動額
剰余金の配当 △94,368 △94,368 △94,368
親会社株主に帰属
102,599 102,599 102,599
する当期純利益
自己株式の取得 △17,074 △17,074 △17,074
株主資本以外の項
目の当期変動額 124 5,659 5,783 △2 5,780
（純額）
当期変動額合計 - - 8,230 △17,074 △8,843 124 5,659 5,783 △2 △3,062
当期末残高 1,586,500 197,982 1,588,509 △103,093 3,269,899 △918 6,212 5,294 2 3,275,196
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額 非
支
配
その他有価 その他の包 株 純資産合計
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計 主
調整勘定
額金 額合計 持
分
当期首残高 1,586,500 197,982 1,588,509 △103,093 3,269,899 △918 6,212 5,294 2 3,275,196
当期変動額
剰余金の配当 △78,264 △78,264 △78,264
親会社株主に帰属
498,006 498,006 498,006
する当期純利益
自己株式の取得 △24 △24 △24
株主資本以外の項
目の当期変動額 743 △4,790 △4,047 2 △4,044
（純額）
当期変動額合計 - - 419,742 △24 419,717 743 △4,790 △4,047 2 415,673
当期末残高 1,586,500 197,982 2,008,252 △103,118 3,689,617 △175 1,422 1,246 5 3,690,869
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 232,597 720,645
減価償却費 32,165 28,515
関係会社株式評価損 91,268 -
のれん償却額 21,108 21,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1,412
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,040 69,488
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,120 1,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55,818 63,675
受取利息及び受取配当金 △1,327 △1,439
支払利息 5 35
投資有価証券売却損益（△は益） 2,878 -
固定資産売却損益（△は益） △833 -
固定資産除却損 - 79
投資有価証券評価損益（△は益） 114 -
売上債権の増減額（△は増加） △160,754 73,438
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,835 4,081
仕入債務の増減額（△は減少） 22,618 24,612
未払又は未収消費税等の増減額 17,548 60,071
前受収益の増減額（△は減少） 56,913 38,627
長期前受収益の増減額（△は減少） 129,651 53,043
その他 892 82,601
小計 492,910 1,241,580
利息及び配当金の受取額 4,858 690
利息の支払額 △5 △35
法人税等の支払額 △82,663 △135,227
営業活動によるキャッシュ・フロー 415,100 1,107,007
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株式会社ビーイング(4734) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △669,600 △474,100
定期預金の払戻による収入 674,400 873,800
有価証券の取得による支出 △1,000,003 △200,000
有価証券の売却及び償還による収入 1,488,665 400,933
有形固定資産の取得による支出 △4,015 △7,332
有形固定資産の売却による収入 833 -
無形固定資産の取得による支出 △12,572 △26,303
関係会社貸付けによる支出 △49,000 △70,000
関係会社株式の取得による支出 △10,000 -
保険積立金の積立による支出 △31,337 △31,337
敷金及び保証金の差入による支出 △802 △3,255
敷金及び保証金の回収による収入 1,101 327
その他 △7,087 189
投資活動によるキャッシュ・フロー 380,580 462,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △17,248 △24
配当金の支払額 △94,570 △78,564
財務活動によるキャッシュ・フロー △111,819 △78,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 △152 100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 683,708 1,491,441
現金及び現金同等物の期首残高 2,192,502 2,876,211
現金及び現金同等物の期末残高 2,876,211 4,367,652
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株式会社ビーイング(4734) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261,197千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」761,895千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、
会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって
当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」及び
「設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。また、「設
備関連事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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株式会社ビーイング(4734) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
(注)１
建設関連事業 設備関連事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,735,987 1,341,597 5,077,585 ― 5,077,585
セグメント間の内部
15,160 2,000 17,160 △17,160 ―
売上高又は振替高
計 3,751,148 1,343,597 5,094,745 △17,160 5,077,585
セグメント利益 297,799 42,502 340,301 △21,108 319,192
セグメント資産 6,415,894 616,642 7,032,537 △98,601 6,933,936
セグメント負債 3,477,653 213,949 3,691,603 △32,863 3,658,739
その他の項目
減価償却費 29,442 2,722 32,165 ― 32,165
のれんの償却額 ― ― ― 21,108 21,108
有形固定資産及び
17,981 1,985 19,966 ― 19,966
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △98,601千円 には、のれん 225,161千円、関係会社株式 △290,899千円、セグ
メント間取引 △32,863千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ビーイング(4734) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表計
調整額
上額
(注)１
建設関連事業 設備関連事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,346,421 1,630,470 5,976,891 ― 5,976,891
セグメント間の内部
52,589 4,900 57,489 △57,489 ―
売上高又は振替高
計 4,399,011 1,635,370 6,034,381 △57,489 5,976,891
セグメント利益 515,126 202,199 711,326 △21,108 696,217
セグメント資産 7,160,789 867,079 8,027,868 △102,801 7,925,067
セグメント負債 3,907,585 342,566 4,250,152 △15,954 4,234,197
その他の項目
減価償却費 26,093 2,422 28,515 ― 28,515
のれんの償却額 ― ― ― 21,108 21,108
有形固定資産及び
34,106 ― 34,106 ― 34,106
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △102,801千円 には、のれん 204,052千円、関係会社株式 △290,899千円、セ
グメント間取引 △15,954千円 が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 418.48円 (1) １株当たり純資産額 471.59円
(2) １株当たり当期純利益 13.07円 (2) １株当たり当期純利益 63.63円
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎) (１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
102,599千円 498,006千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
102,599千円 498,006千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳 普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 7,852,496株 普通株式の期中平均株式数 7,826,431株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式交換による株式会社ラグザイアの完全子会社化)
当社は、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ラグザイアを株式交換完全子会社
とする簡易株式交換を実施することを決議し、本日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
本件の詳細につきましては、本日公表しました当社適時開示資料「株式会社ラグザイアの株式取得及び簡易株式
交換（完全子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
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