4734 Ｊ－ビーイング 2021-05-13 16:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ビーイング 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4734 URL https://www.beingcorp.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)津田 誠
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役経理部長 (氏名)後藤 伸悟 (TEL) 059(227)2932
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 6,468 △0.3 447 △25.3 465 △22.5 243 △38.4
2020年３月期 6,487 8.5 599 △13.8 600 △16.7 395 △20.6
(注) 包括利益 2021年３月期 242 百万円 ( △39.2％) 2020年３月期 399 百万円 ( △19.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 31.05 ― 6.1 5.3 6.9
2020年３月期 50.43 ― 10.1 7.6 9.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,726 4,009 45.9 511.28
2020年３月期 7,952 3,923 49.3 500.31
(参考) 自己資本 2021年３月期 4,009 百万円 2020年３月期 3,923 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 817 △103 △157 4,342
2020年３月期 14 △364 △231 3,785
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 156 39.7 4.0
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年３月25日公表の「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関
係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て有限会社トゥルースの完
全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の配当予想は記載しておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2021年３月25日公表の「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関
係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て有限会社トゥルースの完
全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 、除外 ―社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 8,257,600 株 2020年３月期 8,257,600 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 415,304 株 2020年３月期 415,227 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 7,842,367 株 2020年３月期 7,839,582 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,509 2.3 183 △41.3 307 △25.8 175 △46.5
2020年３月期 4,407 1.7 313 △37.2 414 △21.2 329 △15.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 22.44 ―
2020年３月期 41.99 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 7,763 3,432 44.2 437.65
2020年３月期 7,035 3,412 48.5 435.12
(参考) 自己資本 2021年３月期 3,432 百万円 2020年３月期 3,412 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、当社グループ
はパッケージソフトウェアの開発・販売を主たる事業としているため、当社グループの業績は売上高の増減がほぼそ
のまま営業損益に反映するという特徴があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞を余儀なくされ、
一時的にやや回復の兆しがみられたものの、再び新規感染者数が増加しており、先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループにおいては、特に生産性向上コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を大
きく受けました。建設関連事業及び設備関連事業においては、社員の安全確保と感染拡大防止の観点から営業活動を
一部制限したことにより、新規リードの確保に困難が生じるなどの影響がありましたが、全般的に影響は限定的なも
のにとどまっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、おおむね前年同期並の6,468百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
コスト面では、主力製品である土木工事積算システム初のクラウド版である『Gaia Cloud（ガイアクラウド）』に
係る研究開発が収束したことから、前年同期に比して研究開発費（販売費および一般管理費）が減少しております。
また、社員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一定の活動制限を行ってきたことにより、
旅費及び交通費をはじめとする諸経費が減少しております。一方で、製品の継続的な改善にともない売上原価が増加
し、また、有限会社トゥルースによる当社普通株式の公開買付けにともなう経費の発生がございました。
この結果、経常利益は前年同期に比して22.5％減少し465百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に
ついては、前年同期に比して留保金課税による税金負担が増加した事から38.4％減少し243百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により商談機会の減少や商談の長期化といった
影響がありました。そういった状況の中、政府のIT導入補助金施策により、対象ソフトウェアである土木工事積算
システム『Gaia10』の需要が喚起されました。一方、2020年８月１日に発売した『Gaia Cloud（ガイア クラウ
ド）』については、発売当初はIT導入補助金の対象となっていなかったこともあり、期初計画を下回って推移いた
しました。
クラウド版の販売比率が当初の想定を下回ったことにより、クラウド化の進展にともなう一時的な減収が当連結
会計年度においては比較的軽微となり、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1.4％増加し4,535百
万円となりました。
コスト面では、株式会社ラグザイアの損益が、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間から連結されているこ
とから、前年同期に比して増加しております。また、有限会社トゥルースによる当社普通株式の公開買付けにとも
なう経費の発生がございました。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益は前年同期に比して37.3%減少し217百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、意思決定者と直接コンタ
クトできる特性を活かし、その影響を最小限にとどめて活動しております。また、設備業向け業務管理ソフト『要
～KANAME～』の販売が拡大していることなどにより、売上高は前年同期に比して1.3％増加し、1,793百万円となり
ました。
コスト面では、中小設備業者の経営課題に寄り添ったコーチングを事業化するための投資及び、人件費の増加等
がありました。この結果、セグメント利益はおおむね前年同期並みの283百万円（前年同期比0.5％減）となりまし
た。
2
（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業がテレワ
ークや自宅待機を実施するなどしたため、予定していたコンサルティング契約の多くが延期となりました。顧客企
業の稼働が再開する中においても、感染拡大防止の観点からコンサルタントの訪問が制限される場合もあり、厳し
い環境が続いております。
この結果、売上高は前年同期に比して42.8％減少し139百万円、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメン
ト損失0百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が557百万円、受取手形及び売掛金が85百万円、未収入金を含むその
他流動資産が53百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて774百万円増加し、8,726百万円
となりました。
負債は、前受収益及び長期前受収益が295百万円、役員退職慰労引当金が141百万円、その他の流動負債が100百万
円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて688百万円増加し、4,716百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により243百万円増加し、配当により156百万円減少したこと
などから、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、4,009百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.4ポイント下降し、45.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円の増加（前連結会計年度は14百万円の増
加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益462百万円の計上などの収入、売上債権の増加額84百万
円、法人税等の支払額184百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは103百万円の減少（前連結会計年度は364百万円の減少）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、保険積立金の積立による支出31百万円、敷金及び保証金の差
入による支出30百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは157百万円の減少（前連結会計年度は231百万円の減少）となりました。こ
れは主に、配当金の支払いによる支出157百万円によるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて556百万円増加し、
4,342百万円となりました。
（４）今後の見通し
2021年３月25日公表の「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関
係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は所定の手続きを経て有限会社トゥルースの完
全子会社となり、当社株式は上場廃止となる予定であるため、2022年３月期の連結業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在は国内を中心に事業展開しているため日本基準を採用しております。中長期的な会社の戦略
に掲げている「環太平洋企業群構想」にともなう海外展開など、今後の事業環境の変化に合わせてＩＦＲＳを含め、
適用する会計基準の検討を行ってまいります。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,107,184 4,664,964
受取手形及び売掛金 1,138,205 1,223,239
有価証券 259,297 260,535
商品及び製品 7,368 3,409
原材料及び貯蔵品 6,863 8,274
その他 211,848 265,437
貸倒引当金 △1,561 △1,636
流動資産合計 5,729,206 6,424,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 443,809 480,138
減価償却累計額 △332,741 △339,634
建物及び構築物（純額） 111,067 140,504
土地 104,675 104,675
その他 108,512 110,957
減価償却累計額 △78,822 △83,611
その他（純額） 29,690 27,345
有形固定資産合計 245,433 272,525
無形固定資産
のれん 355,268 325,207
ソフトウエア 32,349 22,054
その他 2,200 2,200
無形固定資産合計 389,818 349,462
投資その他の資産
投資有価証券 1,586 1,392
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 898,452 974,366
保険積立金 319,599 353,022
その他 361,553 344,701
貸倒引当金 △3,077 △3,077
投資その他の資産合計 1,588,114 1,680,405
固定資産合計 2,223,366 2,302,393
資産合計 7,952,573 8,726,618
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 141,690 151,849
未払金 126,306 165,395
未払法人税等 84,898 183,409
前受収益 1,003,718 1,082,910
賞与引当金 254,717 218,528
その他 263,063 363,715
流動負債合計 1,874,394 2,165,808
固定負債
役員退職慰労引当金 8,208 149,408
退職給付に係る負債 726,006 765,008
長期前受収益 1,420,379 1,636,769
固定負債合計 2,154,593 2,551,185
負債合計 4,028,988 4,716,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,586,500 1,586,500
資本剰余金 207,510 207,510
利益剰余金 2,223,567 2,310,232
自己株式 △99,316 △99,385
株主資本合計 3,918,261 4,004,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,826 2,553
為替換算調整勘定 3,492 2,209
その他の包括利益累計額合計 5,319 4,762
非支配株主持分 4 5
純資産合計 3,923,585 4,009,624
負債純資産合計 7,952,573 8,726,618
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,487,066 6,468,557
売上原価 1,615,416 1,892,150
売上総利益 4,871,650 4,576,406
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 57,004 52,847
貸倒引当金繰入額 282 75
役員報酬 296,480 310,496
給料及び手当 1,407,738 1,481,950
賞与 195,170 178,064
賞与引当金繰入額 187,408 152,447
退職給付費用 63,625 59,135
福利厚生費 315,851 323,123
旅費及び交通費 292,039 208,626
減価償却費 15,214 15,949
研究開発費 384,942 106,978
賃借料 161,502 229,052
その他 894,544 1,009,743
販売費及び一般管理費合計 4,271,803 4,128,490
営業利益 599,846 447,915
営業外収益
受取利息 2,140 2,570
受取配当金 76 72
技術指導料 1,000 ―
受取出向料 1,920 1,920
受取家賃 1,857 5,072
雑収入 3,179 12,712
営業外収益合計 10,174 22,348
営業外費用
支払利息 286 5
為替差損 6,612 2,187
貸倒引当金繰入額 1,000 ―
雑損失 1,695 2,817
営業外費用合計 9,594 5,010
経常利益 600,426 465,253
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 ― 58
固定資産売却益 416 ―
特別利益合計 416 58
特別損失
固定資産売却損 ― 25
固定資産除却損 385 864
関係会社株式評価損 5,958 ―
事務所移転費用 ― 2,083
特別損失合計 6,343 2,972
税金等調整前当期純利益 594,499 462,338
法人税、住民税及び事業税 238,057 295,095
法人税等調整額 △38,880 △76,268
法人税等合計 199,176 218,826
当期純利益 395,322 243,511
親会社株主に帰属する当期純利益 395,322 243,511
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 395,322 243,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,002 726
為替換算調整勘定 2,069 △1,282
その他の包括利益合計 4,071 △556
包括利益 399,394 242,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 399,395 242,954
非支配株主に係る包括利益 △1 0
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 株主 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益 持分
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,586,500 197,982 2,008,252 △103,118 3,689,617 △175 1,422 1,246 5 3,690,869
当期変動額
剰余金の配当 △180,007 △180,007 △180,007
親会社株主に
帰属する 395,322 395,322 395,322
当期純利益
自己株式の取得 △22 △22 △22
自己株式の処分 9,527 3,823 13,351 13,351
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,002 2,070 4,072 △1 4,071
（純額）
当期変動額合計 ― 9,527 215,315 3,801 228,644 2,002 2,070 4,072 △1 232,715
当期末残高 1,586,500 207,510 2,223,567 △99,316 3,918,261 1,826 3,492 5,319 4 3,923,585
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 株主 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益 持分
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,586,500 207,510 2,223,567 △99,316 3,918,261 1,826 3,492 5,319 4 3,923,585
当期変動額
剰余金の配当 △156,847 △156,847 △156,847
親会社株主に
帰属する 243,511 243,511 243,511
当期純利益
自己株式の取得 △69 △69 △69
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の
項目の当期変動額 726 △1,283 △557 0 △557
（純額）
当期変動額合計 ― ― 86,664 △69 86,595 726 △1,283 △557 0 86,039
当期末残高 1,586,500 207,510 2,310,232 △99,385 4,004,857 2,553 2,209 4,762 5 4,009,624
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 594,499 462,338
減価償却費 35,688 34,837
のれん償却額 27,822 30,060
貸倒引当金の増減額（△は減少） 182 75
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,668 △36,188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,308 141,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,588 39,002
受取利息及び受取配当金 △2,217 △2,642
支払利息 286 5
事務所移転費用 ― 2,083
関係会社株式評価損 5,958 ―
固定資産売却損益（△は益） △416 25
固定資産除却損 385 864
投資有価証券売却損益（△は益） ― △58
売上債権の増減額（△は増加） △116,381 △84,930
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,589 2,547
仕入債務の増減額（△は減少） △32,355 10,158
前払費用の増減額（△は増加） △52,171 △478
未払又は未収消費税等の増減額 △23,566 90,693
前受収益の増減額（△は減少） 64,866 79,191
長期前受収益の増減額（△は減少） △2,386 216,389
その他 △134,354 △2,416
小計 400,478 982,758
利息及び配当金の受取額 1,125 1,654
利息の支払額 △286 △5
法人税等の支払額 △386,590 △184,673
法人税等の還付額 ― 17,990
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,726 817,725
10
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △577,300 △692,301
定期預金の払戻による収入 473,200 691,501
有価証券の取得による支出 △200,000 △200,000
有価証券の売却及び償還による収入 200,544 200,000
有形固定資産の取得による支出 △45,334 △50,903
有形固定資産の売却による収入 416 4
無形固定資産の取得による支出 △10,948 △1,768
投資有価証券の売却による収入 ― 95
連結の範囲の変更を伴う
△109,162 ―
子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出 △31,337 △31,337
敷金及び保証金の差入による支出 △67,650 △30,315
敷金及び保証金の回収による収入 736 11,883
出資金の払込による支出 ― △10
その他 2,366 △168
投資活動によるキャッシュ・フロー △364,469 △103,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △22 △69
配当金の支払額 △179,076 △157,813
長期借入金の返済による支出 △52,618 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,716 △157,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 △209 455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △581,668 556,980
現金及び現金同等物の期首残高 4,367,652 3,785,984
現金及び現金同等物の期末残高 3,785,984 4,342,964
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に業務用パッケージソフトウエアの開発・販売と付随するサービスの提供を行っており、
会社毎に取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって
当社グループは、各会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「建設関連事業」「設
備関連事業」及び「生産性向上コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、主に建設ICTソリューション並びにTOCソリューションを販売しております。「設備関連
事業」は、主に電気設備業及び水道設備業向けCADソリューションを販売しております。また、「生産性向上コン
サルティング事業」は、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上の
ためのコンサルティング・サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
12
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
生産性向上 計上額
(注)１
建設関連事業 設備関連事業 コンサルティング 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,472,054 1,770,391 244,620 6,487,066 ― 6,487,066
セグメント間の内部
124,635 9,920 8,692 143,247 △143,247 ―
売上高又は振替高
計 4,596,689 1,780,311 253,312 6,630,314 △143,247 6,487,066
セグメント利益
346,139 285,145 △91 631,192 △31,345 599,846
又は損失（△）
セグメント資産 7,106,603 964,478 86,662 8,157,744 △205,170 7,952,573
セグメント負債 3,661,999 328,547 74,003 4,064,551 △35,562 4,028,988
その他の項目
減価償却費 33,590 2,097 ― 35,688 ― 35,688
のれんの償却額 ― ― ― ― 27,822 27,822
有形固定資産及び
無形固定資産の 56,283 ― ― 56,283 ― 56,283
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれん償却額 △27,822千円、セグメント間取引 24,000千
円、および子会社株式の取得関連費用 △27,523千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 △205,170千円には、のれん 355,268千円、関係会社株式 △520,777千円、セグ
メント間取引 △39,661千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
生産性向上 計上額
(注)１
建設関連事業 設備関連事業 コンサルティング 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,535,607 1,793,071 139,878 6,468,557 ― 6,468,557
セグメント間の内部
151,461 22,090 10,232 183,784 △183,784 ―
売上高又は振替高
計 4,687,068 1,815,161 150,111 6,652,341 △183,784 6,468,557
セグメント利益
217,046 283,682 △45,322 455,406 △7,490 447,915
又は損失（△）
セグメント資産 7,766,281 1,093,163 92,350 8,951,795 △225,176 8,726,618
セグメント負債 4,299,628 339,813 107,541 4,746,983 △29,989 4,716,994
その他の項目
減価償却費 33,098 1,720 18 34,837 ― 34,837
のれんの償却額 ― ― ― ― 30,060 30,060
有形固定資産及び
無形固定資産の 49,798 1,050 1,823 52,671 ― 52,671
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれん償却額 △30,060千円、セグメント間取引 22,570千円
であります。
(2) セグメント資産の調整額 △225,176千円には、のれん 325,207千円、関係会社株式 △520,777千円、セグ
メント間取引 △29,605千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連事業 設備関連事業 計
当期償却額 ― ― ― 27,822 27,822
当期末残高 ― ― ― 355,268 355,268
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連事業 設備関連事業 計
当期償却額 ― ― ― 30,060 30,060
当期末残高 ― ― ― 325,207 325,207
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 500.31円 (1) １株当たり純資産額 511.28円
(2) １株当たり当期純利益 50.43円 (2) １株当たり当期純利益 31.05円
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎) (１株当たり当期純利益の算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
395,322千円 243,511千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
395,322千円 243,511千円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳 普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 7,839,582株 普通株式の期中平均株式数 7,842,367株
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
15
(重要な後発事象)
（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却）
当社は、当社が開示した2021年４月13日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関す
る臨時株主総会開催のお知らせ」でお知らせしたとおり、2021年４月13日開催の取締役会（以下「本取締役会」と
いいます。）において、2021年３月31日を基準日として、2021年５月18日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款
の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。また、本取締役会において、会社法（平成17年法律
第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いた
しました。
１．株式併合について
（１）株式併合を行う理由
当社が開示した2021年３月25日付「有限会社トゥルースによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会
社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」（同日以降に当社が公表したプレスリリースによ
り変更された内容を含みます。）においてお知らせいたしましたとおり、有限会社トゥルース(以下「トゥルー
ス」といいます。)は、2021年２月９日から2021年３月24日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間
とする当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決
済の開始日である2021年３月30日付で、当社株式6,914,911株を所有するに至りました。
本公開買付けが成立いたしましたが、トゥルースが当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得するに至らな
かったことから、当社は、トゥルースの要請を受け、当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において株
主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をトゥルースのみとするために、当社株式980,287株
を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議いたしまし
た。
なお、本株式併合により、トゥルース以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数とな
る予定です。
（２）本株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式980,287株を１株に併合いたします。
③併合予定日
2021年６月９日
④減少する発行済株式総数
効力発生前における発行済株式総数 7,842,296株
減少する発行済株式総数 7,842,288株
効力発生後における発行済株式総数 ８株
⑤効力発生日における発行可能株式総数
効力発生日における発行可能株式総数 32株
16
（３）１株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理（端数処理）の方法に関 する事項
① 会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理を予定し
ているかの別及びその理由
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合
にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を
株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主
をトゥルースのみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2021年６
月７日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れ
る可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び同条第４項
の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の
前日である2021年６月８日時点の当社の最終の株主名簿において株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開
買付価格と同額である900円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されるような価格に設定する
予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付さ
れる金額が上記金額と異なる場合もあります。
② 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称
株式会社ビーイング
③ 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法
及び当該方法の相当性
当社は、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払を、当社の
保有する現預金によって行う予定です。
当社は、本日現在、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払
のための資金に相当する額の現預金を有しております。また、当社において、本株式併合の結果生じる１株未
満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払に影響を及ぼす事象は発生しておらず、今後発生する
可能性も認識しておりません。したがって、当社は、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当
する当社株式の売却代金の支払のための資金を確保する方法については相当であると判断しております。
④ 売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、2021年６月中旬から下旬を目途に会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づ
き、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式を売却し、当社に
おいて当該当社株式を買い取ることについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。当該許可を
得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2021年７月中旬
から下旬を目途に当社において買い取りを行う方法により当該当社株式を売却し、その後、当該売却によって
得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2021年８月下旬を目途に、当該売却代
金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞ
れの時期に、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却が行われ、また、当
該売却代金の株主への交付が行われるものと判断しております。
なお、当該売却代金は、本株式併合の効力発生日の前日である2021年６月８日時点の当社の最終の株主名簿
における各株主の皆様に対し、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付する予定です。但し、配当金の
お受取方法を証券会社口座でご指定いただいている株主様（株式数比例配分方式）は、ゆうちょ銀行窓口等に
おいて現金でのお受取りとなります。
17
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける１株当たり情報は以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 490,442,777.34円 501,202,433.38円
１株当たり当期純利益 49,432,443.33円 30,438,718.54円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（５）上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、当
社株式は2021年５月18日から2021年６月４日までの間、整理銘柄に指定された後、2021年６月７日付で上場廃止
となる予定です。上場廃止後は、当社株式をＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできません。
２．単元株式数の定めの廃止について
（１）廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がな
くなることによるものです。
（２）廃止予定日
2021年６月９日
（３）廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更について」に記載する議案
が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について
（１）定款変更の目的
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２
項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かか
る点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変
更するものであります。
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少する定款の変更をしたものとみなされま
す。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株
式総数）を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生するこ
とを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条
（単元株式数）及び定款第７条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、定款第８条（株式取扱規則）
を変更するとともに、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社
株式を所有する者はトゥルースのみとなり、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主
はトゥルースのみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことにな
ります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第10条（基準日）を変更するもので
あります。
18
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において第１号議案が
原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2021年
６月９日に効力が発生するものとします。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款 変更案
第１条～第４条（条文省略） 第１条～第４条（現行どおり）
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、32株とする。
とする。
（単元株式数） （削除）
第６条 単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利制限） （削除）
第７条 当会社の株主は、その有する単元未満株式に
ついて、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受
ける権利
(株式取扱規則) (株式取扱規則)
第８条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記 第６条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記
録、単元未満株式の買取、その他株式又は 録、その他株式又は新株予約権に関する取
新株予約権に関する取扱、株主の権利行使 扱、株主の権利行使に際しての手続き等及
に際しての手続き等及び手数料について び手数料については、法令又は定款に定め
は、法令又は定款に定めるもののほか、取 るもののほか、取締役会において定める株
締役会において定める株式取扱規則によ 式取扱規則による。
る。
第９条（条文省略） 第７条（現行どおり）
(基準日) (基準日)
第10条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に 第８条 当会社は、必要がある場合は、取締役会の決
記載又は記録された議決権を有する株主を 議によって、あらかじめ公告して、一定の
もって、その事業年度に関する定時株主総 日の最終の株主名簿に記載又は記録された
会において権利を行使することができる株 株主又は登録株式質権者をもって、その権
主とする。 利を行使することができる株主又は登録株
２．前項にかかわらず、必要がある場合は、 式質権者とすることができる。
取締役会の決議によって、あらかじめ公告
して、一定の日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者をも
って、その権利を行使することができる株
主又は登録株式質権者とすることができ
る。
第11条～第38条（条文省略） 第９条～第36条（現行どおり）
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（３）変更予定日
2021年６月９日
４．自己株式の消却について
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の数
415,304株
(消却前の発行済株式総数に対する割合5.03％(小数点以下第三位を四捨五入しております。))
（３）消却予定日
2021年６月８日
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