2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月23日
上場会社名 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 上場取引所 東
コード番号 4733 ＵＲＬ https://www.obc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田 成史
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長管理本部長 （氏名）和田 弘子 ＴＥＬ 03-3342-1881
定時株主総会開催予定日 2020年６月22日 配当支払開始予定日 2020年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 30,068 1.8 12,979 △1.0 14,030 △0.1 9,957 △1.1
2019年３月期 29,525 25.6 13,113 34.7 14,051 25.5 10,070 23.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 132.48 － 8.5 9.9 43.2
2019年３月期 133.98 － 9.1 10.7 44.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 143,129 118,525 82.8 1,576.85
2019年３月期 139,863 115,438 82.5 1,535.82
（参考）自己資本 2020年３月期 118,525百万円 2019年３月期 115,438百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 12,488 129 △3,756 106,690
2019年３月期 11,823 1,900 △3,007 97,829
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭百万円 ％ ％
2019年３月期 － 40.00 － 25.00 65.00 3,382 33.6 3.1
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 3,758 37.7 3.2
2021年３月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 41.0
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2019年３月期第２四半期末に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,310 △8.6 5,810 △18.0 6,210 △18.2 4,300 △19.6 57.21
通期 30,500 1.4 12,700 △2.2 13,500 △3.8 9,160 △8.0 121.86
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 80,704,000株 2019年３月期 80,704,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,537,986株 2019年３月期 5,539,986株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 75,165,342株 2019年３月期 75,164,069株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、当社としてその実現を約束す
る趣旨のものではありません。実際の業績は、今後経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、予想数値と異なる場合がありま
す。なお、上記予想に関する事項は添付資料4ページをご参照ください。
㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2020年３月期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 15
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などの世界情勢に加え、国内では消費税増税後の
個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続いておりましたが、更に新型コロナウイルスの感染拡大懸念が様々な企
業活動に悪影響を及ぼしており、景況感は悪化の一途をたどっております。各企業では、社員の安全や企業活動継続
手段の確保のため、在宅勤務の実施を強く推奨されており、従来注力してきた働き方改革や業務効率化と合わせ喫緊
の課題となっております。
当社の属する情報サービス産業では、引き続きクラウドなどの技術を採用したサービスが数多く登場し、システム
の面で企業の課題解決の一翼を担っています。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、最新技術を活用した製品開発に注力し、さら
に利便性と信頼性を高めたサービスの提供及びサポート体制の構築に注力してまいりました。
主な施策といたしまして、上期には、主に働き方改革や消費増税などの制度改正を控え、企業の課題解決をサポー
トする提案を行いましたが、制度改正への対応にとどまらず長期的な導入につながる提案活動を行ってまいりまし
た。
下期には、基幹業務システムの10製品が「奉行クラウド」としてラインナップを揃えたことにより、それぞれの業
務がつながり、より新しい業務スタイルや効率化の提案が可能となりました。また、販売パートナー様を対象とした
「ＯＢＣパートナーカンファレンス」、ユーザー企業様向けに「奉行クラウドフォーラム」を開催し、今後展開して
いく「奉行クラウド」のサービス展開について情報提供を行い、営業活動につなげてまいりました。
しかしながら当事業年度の後半におきましては、自社製品のサポート終了や消費税改正による売上好調の反動及び
新型コロナウイルス感染拡大による経済の後退の影響を少なからず受けている状況になります。
このような施策の結果、売上高300億68百万円（前期比1.8％増）、営業利益129億79百万円（同1.0％減）、経常利
益140億30百万円（同0.1％減）、当期純利益99億57百万円（同1.1％減）となりました。
売上高が前期比1.8％増加した主な要因は、前事業年度から当事業年度第２四半期まで続いた製品のサポート終了
や消費税増税に伴う製品ライフライクルの更新等の特殊要因によるものであります。なお、売上高は増加しておりま
すが、売上原価や販売費及び一般管理費の増加、また、前事業年度に計上した投資有価証券売却益の影響により、営
業利益が同1.0％、経常利益が同0.1％、当期純利益が同1.1％それぞれ減少となりました。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連
製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は
次のとおりです。
（ソリューションテクノロジー及び関連製品）
当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比12.1％減少し、123億63
百万円となり売上高構成比41.1％となりました。
当事業年度は、前事業年度から当事業年度第２四半期まで続いた製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因
が終了した反動を受け、特に下期は製品のバージョンアップ売上が前年に比べ大幅に落ち込んだことを背景に、ソリ
ューションテクノロジー売上高は86億86百万円（前期比18.5％減）、関連製品売上高は36億77百万円（前期比7.7％
増）となりました。
（サービス）
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比14.5％増加し、177億４百万円となり売上高構成比58.9％となりま
した。これは、安定的な保守契約売上が寄与したことによるものです。
売上高前年同期比較 （単位：百万円・％）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前年同期比較
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 同期比
プロダクト 14,067 47.6 12,363 41.1 △1,703 △12.1
ソリューションテクノロジー 10,654 36.1 8,686 28.9 △1,968 △18.5
関連製品 3,413 11.5 3,677 12.2 264 7.7
サービス 15,457 52.4 17,704 58.9 2,247 14.5
合 計 29,525 100.0 30,068 100.0 543 1.8
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,161億52百万円となり、前事業年度末に比べ78億51百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が88億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は269億76百万円となり、前
事業年度末に比べ45億85百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が46億35百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は、1,431億29百万円となり、前事業年度末に比べ32億65百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は197億13百万円となり、前事業年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。こ
れは主に前受収益が23億63百万円増加したことによるものであります。固定負債は48億90百万円となり、前事業年度
末に比べ10億89百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が14億30百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、246億３百万円となり、前事業年度に比べ１億78百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,185億25百万円となり、前事業年度末に比べ30億87百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が61億99百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.8％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ88億60百万円増加し、
当事業年度末には1,066億90百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、124億88百万円（前期比６億65百万円増）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額142億89百万円、前受収益の増加額23億63百万円、売上債権の減少
額10億７百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額51億64百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億29百万円（前期比17億71百万円減）となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入６億42百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の
取得による支出２億21百万円、無形固定資産の取得による支出２億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37億56百万円（前期30億７百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額37億56百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 84.9 82.5 82.8
時価ベースの自己資本比率（％） 206.5 244.3 230.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が様々な企業活動に悪影響を及ぼしてお
り、経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社の属する情報サービス産業については、昨年の消費税増税特需やＰＣ需要増の反動からマイナス成長が予想さ
れております。しかしながら、社員の安全や企業活動継続手段の確保のための在宅勤務や、労働力不足の解消や生産
性の向上などの課題解決を目的とした投資は継続されることが予想され、自社に本当に必要なシステムや、従来のシ
ステムとの連携も含めた全体最適の動きが強まる傾向にあります。その中でも、クラウド・アプリケーションの活用
はますます加速し、コアとなるシステムと、そのシステムに不足する機能を複数のアプリケーションで補完し活用す
る動きが高まり、システムの俊敏性や柔軟性の向上を図る対応が求められております。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利
便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスの提供をし
続けることに努めてまいります。主力製品である奉行シリーズについては、引き続き「奉行クラウド」を進化させて
いくとともに、API連携を通じて様々なアプリケーションと繋がり、様々な業務とつながる・広がるシステムとして
成長させ、顧客のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発・提供を続けてまいります。また、主力の奉行シ
リーズを補完し、お客様に生産性や対応力の向上を提供する「業務サービス（奉行クラウドEdge）」のさらなる充実
を図り、顧客やパートナー企業に今まで以上の利便性と信頼性、付加価値をご提供し、ご満足いただくことによっ
て、良好で長期的な取引関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。
上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、これらを踏まえた商品提案力、
サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。また企業業務
や、その周辺業務を含めてパートナーと製品開発や事業活動などで協業し、クラウドならではのパートナー協業を実
現することで、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括する製品を販売してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が鎮静化する時期の予測は大変困難であり、その時期次第では当社
の業績に影響を与える可能性がありますが、在宅勤務などの需要の高まりに合わせて、奉行クラウドをはじめとする
クラウドサービスの強みをお客様にアピールして参ります。また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生
管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継
続を維持することで、この難局の中であっても、2020年度事業計画を達成するよう全社一丸となって取り組んでおり
ます。
以上により、次期の見通しといたしましては、プロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高
は113億60百万円、サービス売上高で191億40百万円を予定し、売上高305億円、営業利益127億円、経常利益135億
円、当期純利益91億60百万円を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長
産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の
整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保す
るための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進
技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの
利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えて
おります。
なお、現在の自己株式数は、5,537,986株であります。
（参考）
第２四半期末 期末 年間
当期配当（円） 25.00 25.00 50.00
次期の配当予想（円） 25.00 25.00 50.00
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２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びそ
の他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技
術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売
し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。
関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売
を行っております。
その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポ
ート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株
式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソ
フトウェアプロダクトの販売も行っております。
当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。
［事業系統図］
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,839,792 106,700,778
受取手形 ※ 2,363,287 1,724,108
売掛金 7,724,886 7,356,458
商品及び製品 127,222 135,663
仕掛品 1,674 1,168
原材料及び貯蔵品 62,341 71,661
前払費用 178,238 147,926
未収入金 6,211 8,044
その他 13,415 10,643
貸倒引当金 △16,094 △3,664
流動資産合計 108,300,975 116,152,789
固定資産
有形固定資産
建物 614,795 660,476
減価償却累計額 △327,745 △353,419
建物（純額） 287,050 307,056
車両運搬具 12,837 12,837
減価償却累計額 △8,290 △9,804
車両運搬具（純額） 4,547 3,033
工具、器具及び備品 851,909 840,349
減価償却累計額 △695,611 △644,813
工具、器具及び備品（純額） 156,297 195,535
有形固定資産合計 447,895 505,625
無形固定資産
電話加入権 13,003 13,003
ソフトウエア 443,384 400,273
ソフトウエア仮勘定 － 4,125
無形固定資産合計 456,387 417,402
投資その他の資産
投資有価証券 29,900,252 25,265,079
関係会社株式 16,093 9,196
長期未収入金 65,880 61,240
敷金及び保証金 713,756 751,125
会員権 32,380 32,380
破産更生債権等 1,905 4,335
貸倒引当金 △71,935 △69,725
投資その他の資産合計 30,658,332 26,053,630
固定資産合計 31,562,615 26,976,658
資産合計 139,863,590 143,129,448
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 316,438 289,651
未払金 800,098 763,723
未払費用 994,739 934,508
未払法人税等 3,014,753 2,212,835
未払消費税等 607,112 434,595
預り金 83,298 89,909
前受収益 12,546,251 14,909,934
役員賞与引当金 80,000 72,000
その他 2,506 6,173
流動負債合計 18,445,199 19,713,331
固定負債
長期未払金 － 952,172
繰延税金負債 2,727,740 1,296,917
退職給付引当金 2,153,706 2,493,694
役員退職慰労引当金 952,172 －
資産除去債務 146,374 147,563
固定負債合計 5,979,993 4,890,347
負債合計 24,425,193 24,603,679
純資産の部
株主資本
資本金 10,519,000 10,519,000
資本剰余金
資本準備金 18,415,000 18,415,000
その他資本剰余金 534,268 542,416
資本剰余金合計 18,949,268 18,957,416
利益剰余金
利益準備金 140,610 140,610
その他利益剰余金
別途積立金 62,100,000 69,100,000
繰越利益剰余金 16,380,985 15,580,404
利益剰余金合計 78,621,595 84,821,015
自己株式 △5,349,571 △5,347,640
株主資本合計 102,740,292 108,949,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,698,105 9,575,977
評価・換算差額等合計 12,698,105 9,575,977
純資産合計 115,438,397 118,525,769
負債純資産合計 139,863,590 143,129,448
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
売上高合計 29,525,109 30,068,682
売上原価
売上原価合計 4,721,932 5,267,361
売上総利益 24,803,176 24,801,320
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 11,689,937 ※１,※２ 11,822,045
営業利益 13,113,239 12,979,274
営業外収益
受取利息 305 386
受取配当金 895,673 886,088
投資有価証券売却益 － 151,071
その他 77,458 42,411
営業外収益合計 973,438 1,079,957
営業外費用
投資有価証券売却損 817 －
投資事業組合運用損 24,673 23,886
その他 10,132 5,083
営業外費用合計 35,623 28,969
経常利益 14,051,054 14,030,263
特別利益
投資有価証券売却益 1,408,415 378,722
会員権売却益 1,200 －
関係会社株式売却益 － 12,279
特別利益合計 1,409,615 391,002
特別損失
固定資産除却損 0 131,421
投資有価証券評価損 3,696 98
役員退職慰労引当金繰入額 ※３ 952,172 －
特別損失合計 955,868 131,520
税引前当期純利益 14,504,800 14,289,746
法人税、住民税及び事業税 4,677,971 4,386,283
法人税等調整額 △243,677 △54,207
法人税等合計 4,434,293 4,332,075
当期純利益 10,070,506 9,957,670
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 57,100,000 14,317,041 71,557,652 △5,349,143 95,676,776
当期変動額
別途積立金の積立 5,000,000 △5,000,000 － －
剰余金の配当 △3,006,563 △3,006,563 △3,006,563
当期純利益 10,070,506 10,070,506 10,070,506
自己株式の取得 △427 △427
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 5,000,000 2,063,943 7,063,943 △427 7,063,515
当期末残高 10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 62,100,000 16,380,985 78,621,595 △5,349,571 102,740,292
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 9,587,851 9,587,851 105,264,628
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △3,006,563
当期純利益 10,070,506
自己株式の取得 △427
自己株式の処分 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,110,253 3,110,253 3,110,253
（純額）
当期変動額合計 3,110,253 3,110,253 10,173,769
当期末残高 12,698,105 12,698,105 115,438,397
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 62,100,000 16,380,985 78,621,595 △5,349,571 102,740,292
当期変動額
別途積立金の積立 7,000,000 △7,000,000 － －
剰余金の配当 △3,758,250 △3,758,250 △3,758,250
当期純利益 9,957,670 9,957,670 9,957,670
自己株式の取得 －
自己株式の処分 8,148 8,148 1,931 10,080
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 8,148 8,148 － 7,000,000 △800,580 6,199,419 1,931 6,209,499
当期末残高 10,519,000 18,415,000 542,416 18,957,416 140,610 69,100,000 15,580,404 84,821,015 △5,347,640 108,949,791
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 12,698,105 12,698,105 115,438,397
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △3,758,250
当期純利益 9,957,670
自己株式の取得 －
自己株式の処分 10,080
株主資本以外の項
目の当期変動額 △3,122,128 △3,122,128 △3,122,128
（純額）
当期変動額合計 △3,122,128 △3,122,128 3,087,371
当期末残高 9,575,977 9,575,977 118,525,769
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,504,800 14,289,746
減価償却費 346,549 327,491
退職給付引当金の増減額（△は減少） 502,416 339,988
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,000 △8,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 952,172 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 △14,640
受取利息配当金 △895,979 △886,474
投資有価証券売却損益（△は益） △1,407,597 △529,794
投資有価証券評価損益（△は益） 3,696 98
会員権売却損益（△は益） △1,200 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △12,279
固定資産除却損 0 131,421
投資事業組合運用損益（△は益） 24,673 23,886
売上債権の増減額（△は増加） △1,909,240 1,007,607
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,529 △17,255
前払費用の増減額（△は増加） 4,914 30,311
仕入債務の増減額（△は減少） 72,895 △26,787
未払消費税等の増減額（△は減少） 389,724 △172,517
未払費用の増減額（△は減少） 236,963 △60,231
前受収益の増減額（△は減少） 1,688,291 2,363,683
その他 328,158 △19,376
小計 14,852,909 16,766,878
利息及び配当金の受取額 895,979 886,474
法人税等の支払額 △3,925,628 △5,164,577
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,823,261 12,488,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2,150,553 642,238
関係会社株式の売却による収入 － 19,176
有形固定資産の取得による支出 △56,718 △221,974
無形固定資産の取得による支出 △196,337 △273,063
会員権の売却による収入 6,600 －
敷金及び保証金の差入による支出 △5,693 △66,561
敷金及び保証金の回収による収入 1,652 29,193
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,900,056 129,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,006,602 △3,756,797
自己株式の取得による支出 △427 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,007,030 △3,756,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,716,287 8,860,986
現金及び現金同等物の期首残高 87,113,504 97,829,792
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 97,829,792 ※ 106,690,778
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
その他
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
器具及び備品 ４～20年
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、事業年度末における要支給額に相当する額を役員退職慰労引当金として
計上しておりましたが、2019年６月24日開催の第40期定時株主総会において、役員報酬制度見直しの一環として、
役員退職慰労金を確定し打切り支給することを決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩
し、打切り支給額の未払い分952,172千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しています。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以
内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 28,363千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.6％、当事業年度50.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度48.4％、当事業年度49.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 824,161千円 725,352千円
給与・賞与 2,988,007 3,122,079
役員賞与引当金繰入額 80,000 72,000
貸倒引当金繰入額 2,715 △10,000
退職給付費用 236,678 184,215
賃借料 850,216 883,480
減価償却費 98,206 96,246
研究開発費 2,912,549 2,933,427
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,912,549千円 2,933,427千円
※３ 役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末における要支給額に相当する額を計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年６月24日開催の第40期定時株主総会において、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金を確定
し打切り支給することを決議いたしました。これに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金繰入額の計上はござ
いません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 40,352 40,352 － 80,704
合計 40,352 40,352 － 80,704
自己株式
普通株式 2,769 2,769 － 5,539
合計 2,769 2,769 － 5,539
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株
式数の増加は、当該株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式数の増加2,769千株は、当該株式
分割による増加2,769千株及び単元未満株式の買取りによる増加106株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,503,282 40 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,503,281 40 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,879,100 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 80,704 － － 80,704
合計 80,704 － － 80,704
自己株式
普通株式 5,539 － 2 5,537
合計 5,539 － 2 5,537
（注）普通株式の自己株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,879,100 25 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 1,879,150 25 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,879,150 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 97,839,792千円 106,700,778千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 97,829,792 106,690,778
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定す
る方針を採っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 97,839,792 97,839,792 －
(2）受取手形 2,363,287
(3）売掛金 7,724,886
(4）未収入金 6,211
貸倒引当金（※１） △16,094
受取手形、売掛金及
10,078,290 10,078,290 －
び未収入金（純額）
(5）投資有価証券 29,535,561 29,535,561 －
(6）長期未収入金 65,880
貸倒引当金（※２） △65,880
－ － －
資産計 137,453,644 137,453,644 －
(1）買掛金 316,438 316,438 －
(2）未払金 800,098 800,098 －
(3）未払法人税等 3,014,753 3,014,753 －
(4）未払消費税等 607,112 607,112 －
負債計 4,738,403 4,738,403 －
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 106,700,778 106,700,778 －
(2）受取手形 1,724,108
(3）売掛金 7,356,458
(4）未収入金 8,044
貸倒引当金（※１） △3,664
受取手形、売掛金及
9,084,947 9,084,947 －
び未収入金（純額）
(5）投資有価証券 25,020,149 25,020,149 －
(6）長期未収入金 61,240
貸倒引当金（※２） △61,240
－ － －
資産計 140,805,875 140,805,875 －
(1）買掛金 289,651 289,651 －
(2）未払金 763,723 763,723 －
(3）未払法人税等 2,212,835 2,212,835 －
(4）未払消費税等 434,595 434,595 －
負債計 3,700,805 3,700,805 －
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。
（6）長期未収入金
長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した
金額によっております。
負債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 109,687 23,569
投資事業有限責任組合 255,003 221,360
関係会社株式 16,093 9,196
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 97,839,792 － － －
受取手形 2,363,287 － － －
売掛金 7,724,886 － － －
未収入金 6,211 － － －
長期未収入金 － 65,880 － －
合計 107,934,177 65,880 － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 106,700,778 － － －
受取手形 1,724,108 － － －
売掛金 7,356,458 － － －
未収入金 8,044 － － －
長期未収入金 － 61,240 － －
合計 115,789,390 61,240 － －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は16,093千円、当事業年度の貸借対照表計上額は9,196千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,787,181 831,715 3,955,465
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 24,748,380 10,406,565 14,341,814
小計 29,535,561 11,238,281 18,297,280
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 29,535,561 11,238,281 18,297,280
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 109,687千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額
255,003千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,476,157 825,023 3,651,133
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 20,543,992 10,402,727 10,141,264
小計 25,020,149 11,227,751 13,792,398
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 25,020,149 11,227,751 13,792,398
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 23,569千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額
221,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 1,699,995 1,408,415 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 2,608 － 817
合計 1,702,603 1,408,415 817
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 624,072 530,370 －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 3,260 7 583
合計 627,333 530,378 583
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、2017年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与
されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,505,249千円 2,044,176千円
勤務費用 314,259 386,817
利息費用 6,589 6,978
数理計算上の差異の発生額 230,270 44,175
退職給付の支払額 △12,192 △61,472
退職給付債務の期末残高 2,044,176 2,420,674
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
退職給付債務 2,044,176千円 2,420,674千円
未積立退職給付債務 2,044,176 2,420,674
未認識過去勤務費用 109,530 73,020
退職給付引当金 2,153,706 2,493,694
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 314,259千円 386,817千円
利息費用 6,589 6,978
数理計算上の差異の費用処理額 230,270 44,175
過去勤務費用の費用処理額 △36,510 △36,510
確定給付制度に係る退職給付費用 514,608 401,460
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 164,721千円 137,514千円
未払費用否認 266,165 229,434
貸倒引当金繰入限度超過額 5,508 2,448
会員権評価損否認額 26,571 26,571
退職給付引当金繰入超過額 659,034 763,070
投資有価証券売却益 131,161 －
投資有価証券評価益 554,640 554,640
投資有価証券評価損否認 316,265 329,563
役員退職慰労引当金 291,364 291,364
その他 456,046 591,078
繰延税金資産計 2,871,478 2,925,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,599,219 △4,222,603
繰延税金負債計 △5,599,219 △4,222,603
繰延税金負債の純額 △2,727,740 △1,296,917
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 145,200千円 146,374千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 1,174 1,188
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 146,374 147,563
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（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
コンピュータの
当社のソフト
その他 システムインテ
㈱オービッ 東京都 (被所有) ウェアプロダ
の関係 19,178,800 グレーション事 営業取引 92 売掛金 －
ク 中央区 直接 36.2 クトの販売
会社 業、システムサ
役員の兼任
ポート事業
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
コンピュータの
当社のソフト
その他 システムインテ
㈱オービッ 東京都 (被所有) ウェアプロダ
の関係 19,178,800 グレーション事 営業取引 － 売掛金 －
ク 中央区 直接 36.2 クトの販売
会社 業、システムサ
役員の兼任
ポート事業
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(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
その他 ㈱オービッ 当社のソフト
ＯＡ関連機器の
の関係 クオフィス 東京都 ウェアプロダ
320,000 販売及び消耗品 － 営業取引 3,041,212 売掛金 1,507,580
会社の オートメー 中央区 クトの販売
の販売
子会社 ション 役員の兼任
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
その他 ㈱オービッ 当社のソフト
ＯＡ関連機器の
の関係 クオフィス 東京都 ウェアプロダ
320,000 販売及び消耗品 － 営業取引 2,997,437 売掛金 1,356,552
会社の オートメー 中央区 クトの販売
の販売
子会社 ション 役員の兼任
（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等
市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。
３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,535円82銭 1,576円85銭
１株当たり当期純利益金額 133円98銭 132円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 10,070,506 9,957,670
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 10,070,506 9,957,670
期中平均株式数（株） 75,164,069 75,165,342
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
該当事項はありません。
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