平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年１月29日
上場会社名 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 上場取引所 東
コード番号 4733 ＵＲＬ https://www.obc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田 成史
専務取締役管理本部長兼管理
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）和田 弘子 ＴＥＬ 03-3342-1881
部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 21,244 25.0 9,400 43.7 10,084 29.7 7,885 43.5
30年３月期第３四半期 16,995 0.1 6,540 △9.0 7,772 △0.7 5,495 0.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 104.92 －
30年３月期第３四半期 73.12 －
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 130,095 111,509 85.7
30年３月期 123,615 105,264 85.2
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 111,509百万円 30年３月期 105,264百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00
31年３月期 － 40.00 －
31年３月期（予想） 25.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（平成31年１月29日）公表いたしました「平成31年３月期配当予想の修正（増
配）に関するお知らせ」をご覧ください。
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成30年３月期及び平成31
年３月期第２四半期末については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 27,500 17.0 11,500 18.1 12,500 11.6 9,230 12.9 122.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。業績予想の「１株当たり当
期純利益」につきましては、当該株式分割後の期中平均株式数により算定しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 80,704,000株 30年３月期 80,704,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 5,539,926株 30年３月期 5,539,880株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 75,164,085株 30年３月期３Ｑ 75,164,144株
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定及び確信に基づくものであり、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後経済情勢、事業運営における様々な状況変化
によって、予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料３ページをご参照ください。
㈱オービックビジネスコンサルタント（4733）平成31年３月期第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度
との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速を背景に海外情勢の停滞などの
不安要素が増大している状況にあります。日本国内では、相次いだ自然災害の影響が徐々に収束に向かっており、
経済はゆるやかに持ち直しております。しかし企業の労働力不足は依然として拡大傾向にあり、労働力不足の解消
と同時に生産性向上が求められております。このような状況の中で、当社の属する情報サービス産業では、これら
の課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシステムに対する需要が高まっています。
このような社会情勢のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業の課題解決に
貢献し、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供に努
めてまいりました。
主な施策といたしまして、2018年９月より「奉行クラウドフォーラム」を開催いたしました。今回のフォーラム
では、「消費税10%改正・軽減税率」「クラウド・IT」「働き方改革」の３つの環境変化に対して奉行クラウドが
もたらす信頼性と将来性を「聴いて」「見て」「触って」の３つのステップでリアルに体感し、奉行クラウドの可
能性を感じて頂きました。また、2018年10月には新たに「商奉行クラウド」をリリースいたしました。
さらにこれらの施策とあわせ、制度改正等を活用したビジネス施策を通じて、販売パートナー様と密に連携し、
ユーザー様の求めるニーズを的確に捉え、課題解決に貢献する製品・サービスの提供と営業活動に努めてまいりま
した。
このような活動の結果、当第３四半期累計期間における業績は次のとおりとなりました。
売上高は212億44百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は94億円（同43.7％増）、経常利益は100億84百
万円（同29.7％増）、四半期純利益78億85百万円（同43.5％増）となりました。
売上高については、ソリューションテクノロジーおよびサービスの売上高が増加したことにより、前年同四半期
比で25.0％増加いたしました。営業利益が同43.7％、経常利益が同29.7％、四半期純利益が同43.5％それぞれ増加
した主な要因は、売上高の増加によるものであります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,009億34百万円となり、前事業年度末に比べ52億59百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が50億54百万円、受取手形が４億20百万円それぞれ増加し、売掛金が１億96
百万円減少したことによるものであります。固定資産は291億60百万円となり、前事業年度末に比べ12億20百万円
増加いたしました。これは主に投資有価証券が13億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,300億95百万円となり、前事業年度末に比べ64億80百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は138億円となり、前事業年度末に比べ11億53百万円減少いたしまし
た。これは未払法人税等が９億63百万円、前受収益が５億77百万円それぞれ減少し、未払消費税等が２億32百万円
増加したことによるものであります。固定負債は47億85百万円となり、前事業年度末に比べ13億88百万円増加いた
しました。これは主に繰延税金負債が11億83百万円、退職給付引当金が２億４百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は185億85百万円となり、前事業年度末に比べ２億34百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,115億９百万円となり、前事業年度末に比べ62億45百万円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が48億79百万円増加、その他有価証券評価差額金が13億66百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.7％（前事業年度末は85.2％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は921億67百万円となり、前事業
年度末と比較して50億54百万円の増加となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、62億60百万円（前年同期は44億92百万円の収入）となりました。主なプラス要
因は、税引前四半期純利益114億94百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額38億89百万円、投資
有価証券売却益14億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、18億円（前年同期は５億86百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、
投資有価証券の売却による収入20億４百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出１億
64百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億７百万円（前年同期は28億19百万円の支出）となりました。主な要因は、
配当金の支払額30億６百万円等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年10月17日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通期
の業績予想に変更はありません。
なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,123,504 92,177,591
受取手形 1,599,020 2,019,614
売掛金 6,579,912 6,383,180
商品及び製品 131,452 138,782
仕掛品 1,078 1,127
原材料及び貯蔵品 54,178 65,293
前払費用 183,152 131,717
未収入金 5,928 4,813
その他 10,083 19,335
貸倒引当金 △13,077 △6,514
流動資産合計 95,675,235 100,934,942
固定資産
有形固定資産 537,014 432,014
無形固定資産 453,912 405,931
投資その他の資産
投資有価証券 26,189,944 27,567,523
関係会社株式 16,093 16,093
長期未収入金 67,680 64,640
敷金及び保証金 709,715 710,921
会員権 37,780 32,380
破産更生債権等 2,922 1,785
貸倒引当金 △74,752 △70,575
投資その他の資産合計 26,949,383 28,322,768
固定資産合計 27,940,310 29,160,714
資産合計 123,615,545 130,095,657
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 243,543 236,559
未払金 499,224 598,223
未払費用 757,776 751,706
未払法人税等 2,231,917 1,268,092
未払消費税等 217,387 450,266
預り金 78,724 171,146
前受収益 10,857,959 10,280,833
役員賞与引当金 64,000 40,000
その他 3,855 3,833
流動負債合計 14,954,388 13,800,660
固定負債
繰延税金負債 1,600,037 2,783,330
退職給付引当金 1,651,289 1,855,802
資産除去債務 145,200 146,081
固定負債合計 3,396,528 4,785,214
負債合計 18,350,916 18,585,875
純資産の部
株主資本
資本金 10,519,000 10,519,000
資本剰余金 18,949,268 18,949,268
利益剰余金 71,557,652 76,436,973
自己株式 △5,349,143 △5,349,324
株主資本合計 95,676,776 100,555,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,587,851 10,953,864
評価・換算差額等合計 9,587,851 10,953,864
純資産合計 105,264,628 111,509,781
負債純資産合計 123,615,545 130,095,657
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,995,283 21,244,446
売上原価 2,643,969 3,289,548
売上総利益 14,351,314 17,954,898
販売費及び一般管理費 7,810,434 8,554,748
営業利益 6,540,879 9,400,149
営業外収益
受取利息 94 136
受取配当金 600,528 660,220
投資事業組合運用益 572,145 6,300
その他 59,348 25,408
営業外収益合計 1,232,116 692,066
営業外費用
投資有価証券売却損 228 817
その他 234 6,682
営業外費用合計 462 7,500
経常利益 7,772,534 10,084,715
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,408,415
会員権売却益 － 1,200
特別利益合計 － 1,409,615
特別損失
投資有価証券評価損 － 328
特別損失合計 － 328
税引前四半期純利益 7,772,534 11,494,002
法人税、住民税及び事業税 2,003,606 3,027,129
法人税等調整額 273,098 580,987
法人税等合計 2,276,705 3,608,117
四半期純利益 5,495,829 7,885,885
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,772,534 11,494,002
減価償却費 297,076 331,342
退職給付引当金の増減額（△は減少） 165,077 204,512
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △32,000 △24,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29,280 △10,740
受取利息及び受取配当金 △600,622 △660,357
投資有価証券売却損益（△は益） 228 △1,407,597
投資有価証券評価損益（△は益） － 328
会員権売却損益（△は益） － △1,200
投資事業組合運用損益（△は益） △572,145 △6,300
売上債権の増減額（△は増加） 1,367,634 △223,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,830 △18,493
前払費用の増減額（△は増加） 79,282 51,434
仕入債務の増減額（△は減少） △92,223 △6,984
未払消費税等の増減額（△は減少） △115,362 232,878
未払費用の増減額（△は減少） △101,221 △6,070
前受収益の増減額（△は減少） △1,080,133 △577,126
その他 55,595 118,233
小計 7,121,269 9,490,002
利息及び配当金の受取額 600,622 660,357
法人税等の支払額 △3,229,641 △3,889,542
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,492,250 6,260,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 905,339 2,004,308
長期未収入金の回収による収入 32,340 －
有形固定資産の取得による支出 △124,310 △45,041
無形固定資産の取得による支出 △153,884 △164,369
会員権の売却による収入 － 6,600
敷金及び保証金の差入による支出 △73,991 △2,492
敷金及び保証金の回収による収入 1,359 1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー 586,851 1,800,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,818,851 △3,006,840
自己株式の取得による支出 △265 △180
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,819,116 △3,007,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,259,986 5,054,087
現金及び現金同等物の期首残高 81,300,586 87,113,504
現金及び現金同等物の四半期末残高 83,560,572 92,167,591
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．補足情報
当社は、ソフトウェアの販売から導入・保守サービスまでを一貫してユーザーに提供しております。これらの事
業活動においては、研究開発活動、営業活動ともに密接不可分なものであるため、ソフトウェア事業の単一セグメ
ントとしております。つきましては、補足情報として、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及
び関連製品）と「サービス」についての販売実績を下記のとおり開示いたします。
四半期販売の状況
(単位：千円・％）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 前年同期比較
品 目 至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 同期比
プロダクト 6,827,134 40.2 9,920,945 46.7 3,093,810 45.3
ソリューションテクノロジー 4,516,102 26.6 7,516,896 35.4 3,000,794 66.4
関連製品 2,311,032 13.6 2,404,049 11.3 93,016 4.0
サービス 10,168,149 59.8 11,323,501 53.3 1,155,352 11.4
合 計 16,995,283 100.0 21,244,446 100.0 4,249,163 25.0
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