4733 ＯＢＣ 2021-09-02 15:00:00
売出株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月２日
各 位
会 社 名 株式会社オービックビジネスコンサルタント
代表者名 代表取締役社長 和 田 成 史
(コード：４７３３ 東証第一部)
問い合わせ先 代表取締役副社長管理本部長 和 田 弘 子
(ＴＥＬ ０３－３３４２－１８８１)
売出株式数の確定に関するお知らせ
2021 年８月 17 日及び同年８月 30 日にお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、海外売
出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を追加的に取得する権利の行使により取得され
売出される株式数が下記のとおり確定しましたので、お知らせいたします。
記
海外売出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を追
加的に取得する権利の行使により取得され売出される株式数 677,700 株
＜ご参考＞株式売出し(引受人の買取引受による売出し)における売出株式数
(１) 売 出 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 9,714,300 株
種 類 及 び 数 ①引受人の買取引受による国内売出しの対象株式として当社普通
株式 4,518,300 株
②海外売出しにおける海外引受会社による買取引受の対象株式と
して当社普通株式 4,518,300 株
③海外売出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を
追加的に取得する権利の行使により取得される当社普通株式
677,700 株
(２) 売 出 人 及 び ①上記(１)①に記載の引受人の買取引受による国内売出しの対象
売 出 株 式 数 株式
和 田 成 史 2,708,300 株
和 田 弘 子 1,500,000 株
黒 図 成 一 300,000 株
髙 橋 郁 雄 10,000 株
ご注意：この文書は売出株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目
論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。米国におけ
る証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、
英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。 同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことは予定しておりません。
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②上記(１)②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買
取引受の対象株式
和 田 成 史 4,318,300 株
中 山 茂 200,000 株
③上記(１)③に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与さ
れた当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式
中 山 茂 383,200 株
和 田 成 史 194,500 株
髙 橋 知 久 100,000 株
以 上
ご注意：この文書は売出株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目
論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。米国におけ
る証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、
英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。 同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことは予定しておりません。
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