2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月23日
上場会社名 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 上場取引所 東
コード番号 4733 ＵＲＬ https://www.obc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田 成史
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長兼管理部長 （氏名）和田 弘子 ＴＥＬ 03-3342-1881
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,525 25.6 13,113 34.7 14,051 25.5 10,070 23.2
2018年３月期 23,513 1.0 9,737 △2.2 11,198 1.8 8,172 6.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 133.98 － 9.1 10.7 44.4
2018年３月期 108.72 － 8.0 9.3 41.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 139,863 115,438 82.5 1,535.82
2018年３月期 123,920 105,264 84.9 1,400.46
（参考）自己資本 2019年３月期 115,438百万円 2018年３月期 105,264百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度より適用し
ており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 11,823 1,900 △3,007 97,829
2018年３月期 8,115 516 △2,819 87,113
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭百万円 円 銭
％ ％ 円 銭
2018年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 3,006 36.8 2.9
2019年３月期 － 40.00 － 25.00 65.00 3,382 33.6 3.1
2020年３月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 38.2
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年３月期及び2019年３月
期第２四半期末については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,300 9.9 6,100 15.7 6,600 14.8 4,580 △7.5 60.93
通期 30,000 1.6 13,400 2.2 14,400 2.5 9,850 △2.2 131.05
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 80,704,000株 2018年３月期 80,704,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,539,986株 2018年３月期 5,539,880株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 75,164,069株 2018年３月期 75,164,138株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、当社としてその実現を約束す
る趣旨のものではありません。実際の業績は、今後経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、予想数値と異なる場合がありま
す。なお、上記予想に関する事項は添付資料4ページをご参照ください。
㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2019年３月期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 15
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度より適用して
おり、当期の財政状態の概況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っ
ております。
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題など世界経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不
透明感に注意が必要な状況となっております。日本国内では、企業の良好な収益環境を背景に設備投資、研究開発投
資等が堅調に推移し、国内需要の下支えによりゆるやかな回復を見せておりましたが、景気に足踏み感が出ていま
す。また、企業の労働力不足が顕著であり、労働力不足の解消と生産性向上が不可欠な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストで、導入効率の高いシ
ステムに対する期待と需要が高まっております。
このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務と、ユーザーに今まで以上の利便
性と信頼性をご提供することにフォーカスし、拡張性の高い製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力し
てまいりました。
当事業年度は、「奉行クラウド」を充実させ、コンセプトである「つながる、ひろがる」を具体的に実現するシス
テムとしてさらに進化を進めてまいりました。
上期では、「OBCパートナーカンファレンス2018」を開催し、「奉行クラウド」に加え、さらに制度改正（IT導入
補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金）等を活用したビジネス施策を販売パートナー様に紹介
し、よりユーザー様のニーズを的確に捉えた製品・サービス提供と営業活動に努めてまいりました。
下期では、全国主要都市において「奉行クラウドフォーラム」を開催いたしました。「消費税法改正・軽減税率」
「クラウド・IT」「働き方改革」の３つの環境変化に対して奉行クラウドがもたらす信頼性と将来性を「聴いて」
「見て」「触って」の3つのステップでリアルに体感し、奉行クラウドの可能性を感じて頂きました。
このような施策の結果、売上高295億25百万円（前期比25.6％増）、営業利益131億13百万円（同34.7％増）、経常
利益140億51百万円（同25.5％増）、当期純利益100億70百万円（同23.2％増）となりました。
なお、売上高が前期比25.6％増加した主な要因は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う製品ライフライクルの
更新等の特殊要因を背景に、全製品を通じてバージョンアップ売上が特に好調であったことによるものであります。
営業利益が同34.7％、経常利益が同25.5％それぞれ増加した主な要因は、売上高の増加によるものであります。当期
純利益が同23.2％増加した主な要因は、売上高の増加および投資有価証券売却益の計上によるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連
製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当期の品目別の売上状況は
次のとおりです。
（ソリューションテクノロジー及び関連製品）
当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比44.0％増加し、140億67
百万円となり売上高構成比47.6％となりました。
当事業年度は、製品のサポート終了や消費税増税に伴う特殊要因を背景に、製品のバージョンアップ売上が増加し
たことによって、ソリューションテクノロジー売上高は106億54百万円（前期比61.9％増）、関連製品売上高は34億
13百万円（前期比7.1％増）と、それぞれ増収となりました。
（サービス）
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比12.5％増加し、154億57百万円となり売上高構成比52.4％となりま
した。これは、安定的な保守契約や自社製品の売上が好調であることに伴い、導入支援サービス等の売上等が寄与し
たことによるものです。
売上高前年同期比較 （単位：百万円・％）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 前年同期比較
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 同期比
プロダクト 9,767 41.5 14,067 47.6 4,300 44.0
ソリューションテクノロジー 6,579 28.0 10,654 36.1 4,074 61.9
関連製品 3,187 13.5 3,413 11.5 225 7.1
サービス 13,745 58.5 15,457 52.4 1,711 12.5
合 計 23,513 100.0 29,525 100.0 6,011 25.6
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,083億円となり、前事業年度末に比べ126億25百万円増加いたしました。これは
主に現金及び預金が107億16百万円、売掛金が11億44百万円、受取手形が７億64百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。固定資産は315億62百万円となり、前事業年度末に比べ36億22百万円増加いたしました。これは主
に投資その他の資産が37億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,398億63百万円となり、前事業年度末に比べ162億48百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は184億45百万円となり、前事業年度末に比べ34億90百万円増加いたしました。こ
れは主に未払法人税等が７億82百万円、前受収益が16億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定
負債は59億79百万円となり、前事業年度末に比べ25億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が11億27
百万円増加し、役員退職慰労引当金を９億52百万円計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は、244億25百万円となり、前事業年度に比べ60億74百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,154億38百万円となり、前事業年度末に比べ101億73百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金が70億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.5％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ107億16百万円増加
し、当事業年度末には978億29百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、118億23百万円（前期比37億７百万円増）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額145億４百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税の支払額39
億25百万円、投資有価証券売却益14億７百万円、売上債権の増加額19億９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、19億円（前期比13億83百万円増）となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入21億50百万円等であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の
取得による支出１億96百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、30億７百万円（前期28億19百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額30億６百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 84.8 84.9 82.5
時価ベースの自己資本比率（％） 177.8 206.5 244.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本国内では2019年10月には消費税増税を控えております。消費税率の上げ幅が前
回より小さく、大規模な増税対策により影響は小さいと想定されておりますが、世界経済の鈍化による影響を受け、
国内経済も下振れするリスクが高まっております。
当社の属する情報サービス産業については、労働力不足の解消や生産性向上に加え、2019年4月1日より施行された
「働き方改革関連法」への対応が必須となり、各企業では解決すべき多くの課題を抱えております。これらの課題を
解決するためにはシステムへの投資が不可欠であり、システムの初期費用と導入コストを抑えることができるクラウ
ド環境への移行は、ますます加速するものと推測されます。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利
便性と信頼性を備え、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスの
提供をし続けることに努めてまいります。主力製品である奉行シリーズについては、世界トップレベルのセキュリテ
ィを備え、様々な業務とつながる、広がる「奉行クラウド」の発展に注力し、制度改正（消費税法改正、働き方改革
関連法）への迅速な対応、業務処理の自動化など、顧客のニーズに的確にお応えできる次世代の製品の開発・提供を
続けてまいります。また、主力の奉行シリーズを補完し、お客様にさらなる生産性や対応力の向上を提供する「業務
サービス（奉行クラウドEdge）」の充実を図るなど、顧客やパートナー企業に今まで以上の利便性と信頼性をご提供
し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。
上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、これらを踏まえた商品提案力、
サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。また企業業務
や、その周辺業務を含めてパートナーと製品開発や事業活動などで協業し、クラウドならではのパートナー協業を実
現することで、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括する製品を販売してまいります。
以上により、次期の見通しといたしましては、プロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高
は125億円、サービス売上高で175億円を予定し、売上高300億円、営業利益134億円、経常利益144億円、当期純利益
98億50百万円を計画しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長
産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の
整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保す
るための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進
技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの
利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えて
おります。
なお、現在の自己株式数は、5,539,986株であります。
（参考）
第２四半期末 期末 年間
当期配当（円） 40.00 25.00 65.00
次期の配当予想（円） 25.00 25.00 50.00
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当期第２四半期末につい
ては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びそ
の他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技
術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売
し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。
関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売
を行っております。
その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポ
ート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株
式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソ
フトウェアプロダクトの販売も行っております。
当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。
［事業系統図］
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,123,504 97,839,792
受取手形 ※ 1,599,020 ※ 2,363,287
売掛金 6,579,912 7,724,886
商品及び製品 131,452 127,222
仕掛品 1,078 1,674
原材料及び貯蔵品 54,178 62,341
前払費用 183,152 178,238
繰延税金資産 304,645 －
未収入金 5,928 6,211
その他 10,083 13,415
貸倒引当金 △13,077 △16,094
流動資産合計 95,979,880 108,300,975
固定資産
有形固定資産
建物 611,110 614,795
減価償却累計額 △275,755 △327,745
建物（純額） 335,355 287,050
車両運搬具 12,837 12,837
減価償却累計額 △6,019 △8,290
車両運搬具（純額） 6,817 4,547
工具、器具及び備品 921,591 851,909
減価償却累計額 △726,750 △695,611
工具、器具及び備品（純額） 194,841 156,297
有形固定資産合計 537,014 447,895
無形固定資産
電話加入権 13,003 13,003
ソフトウエア 389,101 443,384
ソフトウエア仮勘定 51,807 －
無形固定資産合計 453,912 456,387
投資その他の資産
投資有価証券 26,189,944 29,900,252
関係会社株式 16,093 16,093
長期未収入金 67,680 65,880
敷金及び保証金 709,715 713,756
会員権 37,780 32,380
破産更生債権等 2,922 1,905
貸倒引当金 △74,752 △71,935
投資その他の資産合計 26,949,383 30,658,332
固定資産合計 27,940,310 31,562,615
資産合計 123,920,190 139,863,590
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 243,543 316,438
未払金 499,224 800,098
未払費用 757,776 994,739
未払法人税等 2,231,917 3,014,753
未払消費税等 217,387 607,112
預り金 78,724 83,298
前受収益 10,857,959 12,546,251
役員賞与引当金 64,000 80,000
その他 3,855 2,506
流動負債合計 14,954,388 18,445,199
固定負債
繰延税金負債 1,904,683 2,727,740
退職給付引当金 1,651,289 2,153,706
役員退職慰労引当金 － 952,172
資産除去債務 145,200 146,374
固定負債合計 3,701,173 5,979,993
負債合計 18,655,562 24,425,193
純資産の部
株主資本
資本金 10,519,000 10,519,000
資本剰余金
資本準備金 18,415,000 18,415,000
その他資本剰余金 534,268 534,268
資本剰余金合計 18,949,268 18,949,268
利益剰余金
利益準備金 140,610 140,610
その他利益剰余金
別途積立金 57,100,000 62,100,000
繰越利益剰余金 14,317,041 16,380,985
利益剰余金合計 71,557,652 78,621,595
自己株式 △5,349,143 △5,349,571
株主資本合計 95,676,776 102,740,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,587,851 12,698,105
評価・換算差額等合計 9,587,851 12,698,105
純資産合計 105,264,628 115,438,397
負債純資産合計 123,920,190 139,863,590
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
売上高合計 23,513,216 29,525,109
売上原価
売上原価合計 3,668,870 4,721,932
売上総利益 19,844,346 24,803,176
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 10,107,332 ※１,※２ 11,689,937
営業利益 9,737,013 13,113,239
営業外収益
受取利息 208 305
受取配当金 821,545 895,673
投資事業組合運用益 523,281 －
その他 116,733 77,458
営業外収益合計 1,461,769 973,438
営業外費用
投資有価証券売却損 228 817
投資事業組合運用損 － 24,673
その他 307 10,132
営業外費用合計 536 35,623
経常利益 11,198,246 14,051,054
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,408,415
会員権売却益 － 1,200
特別利益合計 － 1,409,615
特別損失
固定資産除却損 29,819 0
投資有価証券評価損 － 3,696
役員退職慰労引当金繰入額 － 952,172
特別損失合計 29,819 955,868
税引前当期純利益 11,168,427 14,504,800
法人税、住民税及び事業税 3,467,094 4,677,971
法人税等調整額 △470,803 △243,677
法人税等合計 2,996,291 4,434,293
当期純利益 8,172,135 10,070,506
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 52,100,000 13,963,562 66,204,172 △5,348,878 90,323,562
当期変動額
別途積立金の積立 5,000,000 △5,000,000 － －
剰余金の配当 △2,818,656 △2,818,656 △2,818,656
当期純利益 8,172,135 8,172,135 8,172,135
自己株式の取得 △265 △265
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 5,000,000 353,479 5,353,479 △265 5,353,214
当期末残高 10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 57,100,000 14,317,041 71,557,652 △5,349,143 95,676,776
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 9,718,582 9,718,582 100,042,145
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △2,818,656
当期純利益 8,172,135
自己株式の取得 △265
株主資本以外の項
目の当期変動額 △130,731 △130,731 △130,731
（純額）
当期変動額合計 △130,731 △130,731 5,222,483
当期末残高 9,587,851 9,587,851 105,264,628
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 57,100,000 14,317,041 71,557,652 △5,349,143 95,676,776
当期変動額
別途積立金の積立 5,000,000 △5,000,000 － －
剰余金の配当 △3,006,563 △3,006,563 △3,006,563
当期純利益 10,070,506 10,070,506 10,070,506
自己株式の取得 △427 △427
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 5,000,000 2,063,943 7,063,943 △427 7,063,515
当期末残高 10,519,000 18,415,000 534,268 18,949,268 140,610 62,100,000 16,380,985 78,621,595 △5,349,571 102,740,292
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 9,587,851 9,587,851 105,264,628
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △3,006,563
当期純利益 10,070,506
自己株式の取得 △427
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,110,253 3,110,253 3,110,253
（純額）
当期変動額合計 3,110,253 3,110,253 10,173,769
当期末残高 12,698,105 12,698,105 115,438,397
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 11,168,427 14,504,800
減価償却費 316,152 346,549
退職給付引当金の増減額（△は減少） 183,859 502,416
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 16,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 952,172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △44,050 200
受取利息配当金 △821,754 △895,979
投資有価証券売却損益（△は益） 228 △1,407,597
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,696
会員権売却損益（△は益） － △1,200
固定資産除却損 29,819 0
投資事業組合運用損益（△は益） △523,281 24,673
売上債権の増減額（△は増加） △668,534 △1,909,240
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,928 △4,529
前払費用の増減額（△は増加） 22,854 4,914
仕入債務の増減額（△は減少） 9,771 72,895
未払消費税等の増減額（△は減少） △64,570 389,724
未払費用の増減額（△は減少） △12,083 236,963
前受収益の増減額（△は減少） 895,468 1,688,291
その他 △53,492 328,158
小計 10,449,742 14,852,909
利息及び配当金の受取額 821,754 895,979
法人税等の支払額 △3,155,587 △3,925,628
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,115,910 11,823,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 945,762 2,150,553
長期未収入金の回収による収入 48,930 －
有形固定資産の取得による支出 △200,139 △56,718
無形固定資産の取得による支出 △178,026 △196,337
資産除去債務の履行による支出 △13,595 －
会員権の売却による収入 － 6,600
敷金及び保証金の差入による支出 △101,939 △5,693
敷金及び保証金の回収による収入 15,226 1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー 516,218 1,900,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,818,945 △3,006,602
自己株式の取得による支出 △265 △427
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,819,210 △3,007,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,812,918 10,716,287
現金及び現金同等物の期首残高 81,300,586 87,113,504
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 87,113,504 ※ 97,829,792
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
その他
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
器具及び備品 ４～20年
(2）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末における要支給額に相当する額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以
内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 15,369千円 28,363千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.6％、当事業年度51.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度49.4％、当事業年度48.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 737,566千円 824,161千円
給与・賞与 2,582,088 2,988,007
役員賞与引当金繰入額 64,000 80,000
貸倒引当金繰入額 3,199 2,715
退職給付費用 103,307 236,678
賃借料 756,340 850,216
減価償却費 96,291 98,206
研究開発費 2,453,029 2,912,549
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,453,029千円 2,912,549千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 40,352 － － 40,352
合計 40,352 － － 40,352
自己株式
普通株式 2,769 0 － 2,769
合計 2,769 0 － 2,769
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月26日
普通株式 1,315,373 35 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 1,503,282 40 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,503,282 利益剰余金 40 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 40,352 40,352 － 80,704
合計 40,352 40,352 － 80,704
自己株式
普通株式 2,769 2,769 － 5,539
合計 2,769 2,769 － 5,539
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株
式数の増加は、当該株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式数の増加2,769千株は、当該株式
分割による増加2,769千株及び単元未満株式の買取りによる増加106株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,503,282 40 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,503,281 40 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,879,100 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 87,123,504千円 97,839,792千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 87,113,504 97,829,792
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定す
る方針を採っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 87,123,504 87,123,504 －
(2）受取手形 1,599,020
(3）売掛金 6,579,912
(4）未収入金 5,928
貸倒引当金（※１） △13,077
受取手形、売掛金及
8,171,785 8,171,785 －
び未収入金（純額）
(5）投資有価証券 25,076,729 25,076,729 －
(6）長期未収入金 67,680
貸倒引当金（※２） △67,680
－ － －
資産計 120,372,019 120,372,019 －
(1）買掛金 243,543 243,543 －
(2）未払金 499,224 499,224 －
(3）未払法人税等 2,231,917 2,231,917 －
(4）未払消費税等 217,387 217,387 －
負債計 3,192,073 3,192,073 －
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 97,839,792 97,839,792 －
(2）受取手形 2,363,287
(3）売掛金 7,724,886
(4）未収入金 6,211
貸倒引当金（※１） △16,094
受取手形、売掛金及
10,078,290 10,078,290 －
び未収入金（純額）
(5）投資有価証券 29,535,561 29,535,561 －
(6）長期未収入金 65,880
貸倒引当金（※２） △65,880
－ － －
資産計 137,453,644 137,453,644 －
(1）買掛金 316,438 316,438 －
(2）未払金 800,098 800,098 －
(3）未払法人税等 3,014,753 3,014,753 －
(4）未払消費税等 607,112 607,112 －
負債計 4,738,403 4,738,403 －
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。
（6）長期未収入金
長期未収入金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した
金額によっております。
負債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 385,629 109,687
投資事業有限責任組合 727,585 255,003
関係会社株式 16,093 16,093
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 87,123,504 － － －
受取手形 1,599,020 － － －
売掛金 6,579,912 － － －
未収入金 5,928 － － －
長期未収入金 － 67,680 － －
合計 95,308,367 67,680 － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 97,839,792 － － －
受取手形 2,363,287 － － －
売掛金 7,724,886 － － －
未収入金 6,211 － － －
長期未収入金 － 65,880 － －
合計 107,934,177 65,880 － －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は16,093千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 3,880,303 831,715 3,048,587
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 21,196,426 10,409,990 10,786,435
小計 25,076,729 11,241,706 13,835,023
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 25,076,729 11,241,706 13,835,023
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 385,629千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額
727,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,787,181 831,715 3,955,465
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 24,748,380 10,406,565 14,341,814
小計 29,535,561 11,238,281 18,297,280
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額
が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 29,535,561 11,238,281 18,297,280
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 109,687千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額
255,003千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 1,835 － 228
合計 1,835 － 228
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 2,608 － 817
合計 2,608 － 817
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、2017年４月１日付で当社は、退職一時金制度を最終給与比例方式から従業員の勤続年数や役職等に応じて付与
されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,284,880千円 1,505,249千円
勤務費用 298,715 314,259
利息費用 6,742 6,589
数理計算上の差異の発生額 △43,288 230,270
退職給付の支払額 △41,799 △12,192
退職給付債務の期末残高 1,505,249 2,044,176
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付債務 1,505,249千円 2,044,176千円
未積立退職給付債務 1,505,249 2,044,176
未認識過去勤務費用 146,040 109,530
退職給付引当金 1,651,289 2,153,706
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 298,715千円 314,259千円
利息費用 6,742 6,589
数理計算上の差異の費用処理額 △43,288 230,270
過去勤務費用の費用処理額 △36,510 △36,510
確定給付制度に係る退職給付費用 225,658 514,608
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.3％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 141,850千円 164,721千円
未払費用否認 152,954 266,165
貸倒引当金繰入限度超過額 4,896 5,508
会員権評価損否認額 39,476 26,571
退職給付引当金繰入超過額 505,294 659,034
投資有価証券売却益 527,152 131,161
投資有価証券評価益 554,640 554,640
投資有価証券評価損否認 388,533 316,265
役員退職慰労引当金 － 291,364
その他 313,002 456,046
繰延税金資産計 2,627,801 2,871,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,227,839 △5,599,219
繰延税金負債計 △4,227,839 △5,599,219
繰延税金負債の純額 △1,600,037 △2,727,740
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.90％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45 が法定実効税率の100
住民税均等割 0.18 分の5以下であるため
注記を省略しておりま
過年度法人税等 △1.36
す。
法人税額の特別控除額 △2.29
外国税額控除 △1.27
その他 0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.83
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 123,581千円 145,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 40,997 －
時の経過による調整額 1,143 1,174
資産除去債務の履行による減少額 △20,522 －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 145,200 146,374
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（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
コンピュータの
当社のソフト
その他 システムインテ
㈱オービッ 東京都 (被所有) ウェアプロダ
の関係 19,178,800 グレーション事 営業取引 712 売掛金 －
ク 中央区 直接 36.2 クトの販売
会社 業、システムサ
役員の兼任
ポート事業
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
コンピュータの
当社のソフト
その他 システムインテ
㈱オービッ 東京都 (被所有) ウェアプロダ
の関係 19,178,800 グレーション事 営業取引 92 売掛金 －
ク 中央区 直接 36.2 クトの販売
会社 業、システムサ
役員の兼任
ポート事業
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㈱オービックビジネスコンサルタント(4733)2019年３月期決算短信[日本基準]（非連結）
(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
その他 ㈱オービッ 当社のソフト
ＯＡ関連機器の
の関係 クオフィス 東京都 ウェアプロダ
320,000 販売及び消耗品 － 営業取引 2,337,659 売掛金 1,194,084
会社の オートメー 中央区 クトの販売
の販売
子会社 ション 役員の兼任
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 所在 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 地 は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
(千円)
（％）
その他 ㈱オービッ 当社のソフト
ＯＡ関連機器の
の関係 クオフィス 東京都 ウェアプロダ
320,000 販売及び消耗品 － 営業取引 3,041,212 売掛金 1,507,580
会社の オートメー 中央区 クトの販売
の販売
子会社 ション 役員の兼任
（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法等
市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。
３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,400円46銭 1,535円82銭
１株当たり当期純利益金額 108円72銭 133円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 8,172,135 10,070,506
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 8,172,135 10,070,506
期中平均株式数（株） 75,164,138 75,164,069
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
該当事項はありません。
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