4733 ＯＢＣ 2021-08-17 15:30:00
株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社オービックビジネスコンサルタント
代表者名 代表取締役社長 和 田 成 史
(コード：４７３３ 東証第一部)
問い合わせ先 代表取締役副社長管理本部長 和 田 弘 子
(ＴＥＬ ０３－３３４２－１８８１)
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年８月 17 日の取締役会決議により、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり承認
いたしましたのでお知らせいたします。
当社は、現在、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、社会的な信用力や認知度
の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現していくために新市場区分における「プライム市場」への
移行を目指しております。
今般、本株式売出しが実施されますが、これは、当社が現状では満たしていない「プライム市場」の
上場維持基準である流通株式比率（注）の充足を図ることを目的に、当社が当社株主に要請し、応諾を
いただけたものです。
（注）
「プライム市場」の上場維持基準である流通株式比率とは、本日現在株式会社東京証券取引所よ
り公表されている新基準に基づいて計算された流通株式比率が 35％以上であることをいいます。
なお、当社は 2021 年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、「新市場区分における上場維
持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、流通株式比率については「プラ
イム市場」の上場維持基準を満たしていない旨の通知を受けております。
記
１. 株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)売 出 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 9,714,300 株
種 類 及 び 数 ①下記(４)①に記載の引受人の買取引受による国内売出しの対象株
式として当社普通株式 4,518,300 株
②下記(４)②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取
引受の対象株式として当社普通株式 4,518,300 株
③下記(４)②に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与され
る当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として
ご注意：この文書は当社普通株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手
することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことは予定しておりません。
-1-
当社普通株式 677,700 株
なお、上記①ないし③の合計である引受人の買取引受による国内売
出し及び海外売出しの総売出株式数は 9,714,300 株であり、上記①
ないし③に記載の各株式数を目処に売出しが行われるが、その最終
的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、下記(３)に記載の売出価
格等決定日に決定される。
(２)売 出 人 及 び ①上記(１)①に記載の引受人の買取引受による国内売出しの対象株
売 出 株 式 数 式
和 田 成 史 2,708,300 株
和 田 弘 子 1,500,000 株
黒 図 成 一 300,000 株
髙 橋 郁 雄 10,000 株
②上記(１)②に記載の海外売出しにおける海外引受会社による買取
引受の対象株式
和 田 成 史 4,318,300 株
中 山 茂 200,000 株
③上記(１)③に記載の海外売出しにおける海外引受会社に付与され
る当社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限
中 山 茂 383,200 株
和 田 成 史 194,500 株
髙 橋 知 久 100,000 株
(３)売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、2021 年８月 30 日(月)から 2021 年
９月１日(水)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」
という。 の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
）
引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）
に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、
需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。）
(４)売 出 方 法 国内及び海外における同時売出しとする。
①引受人の買取引受による国内売出し
日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出
し」という。 とし、
） 野村證券株式会社を主幹事会社とする引受人に、
引受人の買取引受による国内売出し分の全株式を総額連帯買取引受
けさせる。
②海外売出し
海外市場（ただし、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルー
ご注意：この文書は当社普通株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手
することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことは予定しておりません。
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ル 144A に従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における売
出し（以下「海外売出し」という。 とし、
） Nomura International plc
及び Daiwa Capital Markets Europe Limited を共同主幹事会社兼ジ
ョイント・ブックランナーとする引受人（以下「海外引受会社」と総
称する。）に、海外売出し分の全株式を総額個別買取引受けさせる。
また、上記(２)③に記載の者は、海外引受会社に対して当社普通株
式を追加的に取得する権利を付与する。
引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及び下記「２.株式
売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバー
アロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・
オファリング」と総称する。）のグローバル・コーディネーターは、
野村證券株式会社である。
( ５ ) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払われず、これに代わるものとして売出価格と引受
価額（売出人が引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金
額）との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６)申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の
（ 国 内 ） 日まで。
(７)受 渡 期 日 2021 年９月６日(月)から 2021 年９月８日(水)までの間のいずれか
の日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８)申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
( ９ ) 申 込 株 数 単 位 100 株
( 1 0 ) 売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の承認については、代
表取締役社長 和田 成史に一任する。
２. 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （下記＜ご参考＞２．を参照のこと。
）
(１)売 出 株 式 の 当社普通株式 677,700 株
種 類 及 び 数 （上記売出株式数は上限を示したものである。引受人の買取引受に
よる国内売出しの需要状況等により減少し、又はオーバーアロット
メントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。なお、
売出株式数は、引受人の買取引受による国内売出しの需要状況等を
勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。）
(２)売 出 人 野村證券株式会社
(３)売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定される。なお、売出価格は引受人の
買取引受による国内売出しにおける売出価格と同一とする。
）
(４)売 出 方 法 引受人の買取引受による国内売出しにあたり、その需要状況等を勘
ご注意：この文書は当社普通株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手
することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことは予定しておりません。
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案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 677,700 株を上限と
して借入れる当社普通株式の日本国内における売出しを行う。
(５)申 込 期 間 引受人の買取引受による国内売出しにおける申込期間と同一とす
る。
(６)受 渡 期 日 引受人の買取引受による国内売出しにおける受渡期日と同一とす
る。
(７)申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
( ８ ) 申 込 株 数 単 位 100 株
( ９ ) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認について
は、代表取締役社長 和田 成史に一任する。
＜ご参考＞
１. 株式売出しの目的
上記のとおり「プライム市場」の上場維持基準である流通株式比率の充足を図ることを目的と
したものであります。
２. オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による国内売出しにあたり、その
需要状況等を勘案した上で、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
677,700 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しであります。オーバー
アロットメントによる売出しの売出株式数は、677,700 株を予定しておりますが、当該売出株式数
は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出
しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の
買取引受による国内売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの
売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプショ
ン」という。
）を、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
の受渡期日から 2021 年９月 28 日(火)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2021 年９月 24 日(金)までの間（以下「シンジ
ケートカバー取引期間」という。、
） 上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）
の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行
う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通
株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村
ご注意：この文書は当社普通株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手
することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことは予定しておりません。
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證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメント
による売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社
普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の
借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントに
よる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバ
ーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主から
の当社普通株式の借入れ、当該株主から野村證券株式会社へのグリーンシューオプションの付与
及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
３. ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの
売出人（海外引受会社に対して当社普通株式を追加的に取得する権利を付与する当社株主を含む。
）
である和田成史、和田弘子、中山茂、黒図成一、髙橋郁雄及び髙橋知久並びに当社株主である株式
会社オービック及び澤田和久はグローバル・コーディネーターに対し、売出価格等決定日に始ま
り、グローバル・オファリングに係る受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下
「ロックアップ期間」という。
）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なし
には、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し等を除く。
）
を行わない旨を合意しております。
また、当社はグローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーデ
ィネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換さ
れ得る有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等
（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中
であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は当社普通株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。当社普通株式の売出しへの投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。株式売出目論見書及び訂正事
項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合に
は、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手
することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の登録を行うことは予定しておりません。
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