4733 ＯＢＣ 2021-07-21 14:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年７月21日
上場会社名 株式会社 オービックビジネスコンサルタント 上場取引所 東
コード番号 4733 ＵＲＬ https://www.obc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和田 成史
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長管理本部長 （氏名）和田 弘子 ＴＥＬ 03-3342-1881
四半期報告書提出予定日 2021年８月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,688 － 3,221 26.3 3,437 26.7 2,368 26.4
2021年３月期第１四半期 6,597 △12.8 2,550 △24.1 2,713 △23.8 1,873 △23.8
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。この影響により、売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同
四半期増減率は記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 31.51 －
2021年３月期第１四半期 24.92 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 158,510 130,646 82.4
2021年３月期 158,362 128,562 81.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 130,646百万円 2021年３月期 128,562百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 35.00 － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2021年７月21日）公表いたしました「2022年３月期配当予想の修正（増配）に
関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,770 － 6,700 － 7,100 － 4,890 － 65.05
通期 34,000 － 15,390 － 16,190 － 11,200 － 149.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。この影響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 75,404,000株 2021年３月期 80,704,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 236,074株 2021年３月期 5,536,074株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 75,167,925株 2021年３月期１Ｑ 75,165,984株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づくものであり、当社としてその実現を約束す
る趣旨のものではありません。実際の業績は、今後経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、予想数値と異なる場合がありま
す。なお、上記予想に関する事項は添付資料3ページをご参照ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足説明 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少してお
ります。なお、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と
比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いてお
り、海外においても収束のめどが立たず長期的な影響が懸念されております。国内においても、ワクチン接種が徐々
に加速しているものの、多くの業種に景況悪化の影響が及んでおり、先行きが不透明な状況が続いています。
当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議の実施等、場所に囚われない新しいビジネ
ススタイルに対応できるクラウドサービスへの期待と転換傾向は、現在も底堅く続いている状況にあります。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便
性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提
供することに努めてまいりました。
営業活動においては、テレワークやリモート会議など、コロナ禍において定着してきたビジネススタイルを活用し
ながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポ
ートする提案活動を行ってまいりました。
また、中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉
行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境（仮想デスクトップを提供するクラウドサービス）での奉行シリーズの
動作検証を実施し、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートするなど、顧客のニーズに沿った新しい
付加価値をご提供できるように活動してまいりました。
このような活動の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高76億88百万円、営業利益32億21百万円（前
年同四半期比26.3％増）、経常利益34億37百万円（同26.7％増）、四半期純利益23億68百万円（同26.4％増）となり
ました。
営業利益が同26.3％、経常利益が同26.7％、四半期純利益が同26.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサー
ビス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによ
るものであります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,221億34百万円となり、前事業年度末に比べ27億14百万円減少いた
しました。これは主に売掛金が29億57百万円減少したことによるものであります。固定資産は363億76百万円とな
り、前事業年度末に比べ28億62百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が28億33百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は1,585億10百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は201億67百万円となり、前事業年度末に比べ29億56百万円減少いたし
ました。これは主に前受収益が13億10百万円、未払法人税等が19億24百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。固定負債は76億96百万円となり、前事業年度末に比べ10億20百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負
債が９億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は278億64百万円となり、前事業年度末に比べ19億35百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,306億46百万円となり、前事業年度末に比べ20億83百万円増加い
たしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が19億70百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.4％（前事業年度末は81.2％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,143億21百万円となり、前事業
年度末と比較して２億26百万円の増加となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億52百万円（前年同期は25億５百万円の収入）となりました。主なプラス要因
は、税引前四半期純利益34億27百万円、売上債権の減少額28億66百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の
支払額28億29百万円、前受収益の減少額13億10百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億70百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億55百万円（前年同期は18億80百万円の支出）となりました。要因は、配当金
の支払によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年４月22日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間
及び通期の業績予想に変更はありません。
なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 114,105,127 114,331,853
受取手形 1,911,111 2,001,188
売掛金 8,444,348 5,487,279
商品及び製品 130,094 125,050
仕掛品 1,004 917
原材料及び貯蔵品 58,614 51,781
前払費用 195,567 143,707
未収入金 6,768 7,276
その他 5,189 6,842
貸倒引当金 △8,606 △21,121
流動資産合計 124,849,217 122,134,773
固定資産
有形固定資産 1,097,578 1,118,472
無形固定資産 434,831 445,222
投資その他の資産
投資有価証券 31,026,053 33,859,487
関係会社株式 9,196 9,196
敷金及び保証金 917,296 915,418
長期未収入金 67,360 68,440
会員権 32,380 28,580
破産更生債権等 1,493 1,478
貸倒引当金 △73,003 △70,268
投資その他の資産合計 31,980,775 34,812,331
固定資産合計 33,513,185 36,376,026
資産合計 158,362,403 158,510,800
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 280,893 160,618
未払金 766,888 634,932
未払費用 950,077 1,296,651
未払法人税等 3,004,688 1,080,074
未払消費税等 508,435 532,229
預り金 103,402 264,419
前受収益 17,444,033 16,133,920
役員賞与引当金 60,000 60,000
その他 5,262 4,759
流動負債合計 23,123,682 20,167,606
固定負債
繰延税金負債 2,627,537 3,546,069
退職給付引当金 2,788,934 2,891,125
長期未払金 952,172 952,172
資産除去債務 307,216 307,267
固定負債合計 6,675,860 7,696,635
負債合計 29,799,543 27,864,241
純資産の部
株主資本
資本金 10,519,000 10,519,000
資本剰余金 18,966,705 18,415,000
利益剰余金 90,733,281 86,279,938
自己株式 △5,346,191 △227,976
株主資本合計 114,872,795 114,985,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,690,064 15,660,597
評価・換算差額等合計 13,690,064 15,660,597
純資産合計 128,562,860 130,646,558
負債純資産合計 158,362,403 158,510,800
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,597,187 7,688,322
売上原価 1,030,132 1,217,325
売上総利益 5,567,055 6,470,996
販売費及び一般管理費 3,016,814 3,249,259
営業利益 2,550,241 3,221,736
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 204,920 218,374
投資有価証券売却益 572 －
その他 4,143 2,890
営業外収益合計 209,638 221,265
営業外費用
投資有価証券売却損 － 195
投資事業組合運用損 45,642 4,596
貸倒引当金繰入額 － 1,080
その他 487 110
営業外費用合計 46,129 5,982
経常利益 2,713,749 3,437,020
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
事務所移転費用 － 9,678
特別損失合計 － 9,678
税引前四半期純利益 2,713,749 3,427,342
法人税、住民税及び事業税 833,538 1,009,458
法人税等調整額 7,206 49,680
法人税等合計 840,744 1,059,138
四半期純利益 1,873,005 2,368,203
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,713,749 3,427,342
減価償却費 141,778 140,088
退職給付引当金の増減額（△は減少） 115,841 102,191
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,080 13,580
受取利息及び受取配当金 △204,921 △218,375
投資有価証券売却損益（△は益） △572 195
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △72,000 －
投資事業組合運用損益（△は益） 45,642 4,596
売上債権の増減額（△は増加） 2,949,339 2,866,992
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,255 11,963
前払費用の増減額（△は増加） △1,389 51,859
仕入債務の増減額（△は減少） △143,648 △120,274
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,726 23,793
未払費用の増減額（△は減少） 331,421 346,573
前受収益の増減額（△は減少） △1,442,344 △1,310,112
その他 △131,083 △76,618
小計 4,347,874 5,263,795
利息及び配当金の受取額 204,921 218,375
法人税等の支払額 △2,047,690 △2,829,360
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,505,105 2,652,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 3,200 1,158
有形固定資産の取得による支出 △2,954 △94,345
無形固定資産の取得による支出 △95,807 △79,658
敷金及び保証金の差入による支出 △424 △113
敷金及び保証金の回収による収入 409 1,990
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,576 △170,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,880,733 △2,255,116
自己株式の取得による支出 △251 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,880,985 △2,255,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 528,543 226,726
現金及び現金同等物の期首残高 106,690,778 114,095,127
現金及び現金同等物の四半期末残高 107,219,322 114,321,853
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、自己株式5,300,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が551,705千円、利益剰余金が4,566,508千円、
自己株式が5,118,214千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が18,415,000千円、利益剰
余金が86,279,938千円、自己株式が227,976千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、主な収益を「プロダクト」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区
分別の収益認識の時期は以下のとおりです。
プロダクトは「ソリューションテクノロジー」と「関連製品」に分けて収益を認識しております。
（１）ソリューションテクノロジー
ソリューションテクノロジーの主な内容は、奉行シリーズ等当社が開発・提供するサービスであり、その内訳はク
ラウド（SaaS等、クラウド環境下で提供するサービス）とオンプレミス（顧客の自社内のサーバー等にインストール
して利用するソフトウェア）に分けられます。
このうちクラウドは、主に１年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契
約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。ただし、クラウドの利用を開始するために利用環境を
ご用意する初期登録に関しては、利用環境をご用意した一時点で収益を認識しております。
またオンプレミスは、主にソフトウェアのライセンス販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認
識しております。
（２）関連製品
関連製品の主な内容は、当社の奉行シリーズで使用されるサプライ用紙（専用用紙等）の物品販売や、奉行シリー
ズと連携する他社ソリューションを当社を通じて販売する仕入取引等であります。これらは納品完了をもって顧客に
権利が移転することから、一時点で収益を認識しております。
サービスは「保守」と「その他サービス」に分けて収益を認識しております。
（１）保守
保守の主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するサービスの保守契約であり、主に１年の期間を定めた契約を
前提として提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
（２）その他サービス
その他サービスの主な内容は、奉行シリーズ等の当社が提供するソリューションテクノロジーの操作指導や集合型
スクール等のユースウェア業務であります。操作指導は３回、５回など、数日にわたって実施するユースウェア業務
であり、一定の期間にわたって収益を認識しております。また一方で、操作指導と内容は似通っていますが、集合型
スクールも開催しています。集合型スクールは、開催日を特定して当社事業所などにお越しいただき行う業務のた
め、開催した一時点で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用にあたり、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、販売パートナーに対して取引実績によりインセンティブを支給する取引に
ついてその一部を支払手数料として計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より売上高から減額して収益を認
識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は、2,750
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(株)オービックビジネスコンサルタント(4733)2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）
当社は、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進し
てまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談や
オンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症
の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。
2022年３月期もこれらの手法による営業活動を維持しながら、社会の変化に沿った営業活動を実施していく予定で
あります。
当第１四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計
方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、想定より経済活動への影響が長引く場合には、投資有価
証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．補足説明
当社は、ソフトウェアの販売から導入・保守サービスまでを一貫してユーザーに提供しております。これらの事業
活動においては、研究開発活動、営業活動ともに密接不可分なものであるため、ソフトウェア事業の単一セグメント
としております。つきましては、補足情報として、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連
製品）と「サービス」についての販売実績を下記のとおり開示いたします。
なお、当第１四半期累計期間より「プロダクト」のソリューションテクノロジー及び「サービス」について分解し
た情報を記載しておりますが、前第１四半期累計期間は分解した情報を記載しておりませんので、前年同期比較は記
載しておりません。
四半期販売の状況
(単位：千円・％）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比較
品 目 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 同期比
プロダクト 2,789,788 42.3 3,731,063 48.5 941,275 33.7
ソリューションテクノロジー 2,180,441 33.1 3,025,017 39.3 844,576 38.7
クラウド － － 1,766,529 23.0 － －
オンプレミス － － 1,258,487 16.3 － －
関連製品 609,347 9.2 706,046 9.2 96,698 15.9
サービス 3,807,399 57.7 3,957,258 51.5 149,859 3.9
保守 － － 3,453,028 44.9 － －
その他サービス － － 504,229 6.6 － －
合 計 6,597,187 100.0 7,688,322 100.0 1,091,134 16.5
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