2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社ユー・エス・エス 上場取引所 東 名
コード番号 4732 ＵＲＬ https://www.ussnet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）安藤 之弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長統括本部長 （氏名）山中 雅文 ＴＥＬ 052-689-1129
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 78,143 △2.2 36,009 △3.0 36,710 △3.5 20,634 △19.2
2019年３月期 79,908 6.3 37,123 2.9 38,039 3.7 25,543 5.2
（注）包括利益 2020年３月期 20,764百万円 （△19.7％） 2019年３月期 25,848百万円 （2.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 82.44 82.28 11.3 16.2 46.1
2019年３月期 100.54 100.35 14.5 16.7 46.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 219,133 183,980 83.0 729.12
2019年３月期 232,703 183,535 78.1 717.96
（参考）自己資本 2020年３月期 181,939百万円 2019年３月期 181,698百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 27,245 △4,906 △16,963 50,829
2019年３月期 32,894 △1,496 △19,668 45,452
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 24.60 － 25.80 50.40 12,789 50.1 7.3
2020年３月期 － 25.60 － 29.80 55.40 13,824 67.0 7.7
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）1.2019年３月期の配当金総額には８百万円、2020年３月期の配当金総額には１百万円、ＵＳＳ従業員持株会専用信託に対する
配当金を含めております。
2.配当性向（連結）は配当金総額（合計）を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
3.2021年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困
難なことから、現時点では未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 313,250,000株 2019年３月期 313,250,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 63,717,259株 2019年３月期 60,174,839株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 250,269,847株 2019年３月期 254,055,369株
（注）2019年３月期の期末自己株式数には115,100株、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株式を含めており
ます。2020年３月期の期末自己株式数は信託に残存するすべての株式の売却が終了したため該当事項はござ
いません。
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なことか
ら、現時点では未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年５月14日（木）に決算説明会動画を当社ウェブサイトにて配信する予定です。
㈱ユー･エス･エス （4732） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… ４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（６）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… ８
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）参考資料 …………………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内自動車流通市場を振り返りますと、新車登録台数は、新型モデル投入効果もあり、
４年連続で500万台超えを維持いたしました。特に、４月から９月までの新車登録台数（軽自動車含む）は消費税
増税前の駆け込み需要もあり、2,621千台（前年同期比5.6％増）と好調に推移しました。しかしながら、10月以降
は大幅な反動減もあり、当連結会計年度では5,038千台（前期比4.2％減）となりました。中古車登録台数（軽自動
車含む）についても、４月から９月までは3,393千台（前年同期比3.4％増）と堅調に推移しましたが、10月以降の
反動減もあり、当連結会計年度では6,929千台（前期比0.4％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連
合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、主な仕向地のうちアラブ首長国連邦、ロシア、ミャンマー
向けの輸出台数が増加したものの、パキスタン、スリランカ、アフリカ諸国などが減少したことから、輸出台数は
1,286千台（前期比2.7％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は7,556千台（前期比1.2％増）、成約台数は4,814千台（前期比0.0％
増）、成約率は63.7％（前期実績64.5％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
そのような中、昨年末に発生した新型コロナウイルス感染症が、年明け以降世界的に拡大し、国家間の往来制
限、世界各国のロックダウン、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなど、国内
外の経済は急速に悪化しており、オートオークション市場においては、３月から取扱台数の減少が顕著に表れてお
ります。
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当連結会計年度における経営成績は、売上高78,143百万円（前期比
2.2％減）、営業利益36,009百万円（前期比3.0％減）、経常利益36,710百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、2017年８月に子会社化した株式会社ジェイ・エー・エーに係るのれんの減損損失3,863百
万円などを特別損失として計上した結果、20,634百万円（前期比19.2％減）となりました。
なお、株式会社ジェイ・エー・エーが東京都江戸川区で運営するＪＡＡ会場につきましては、会員の利便性向上
のため2019年５月に新築建替えしたほか、各種営業努力を続けておりますが、10月以降の消費税増税による自動車
流通の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化なども考慮した結果、減損損失を計上する
に至りました。
オートオークション
オートオークションにつきましては、既存オークション会場の設備増強や会員向けサービスの拡充などに取り組
むほか、Ｍ＆Ａの活用などにより中長期的な国内市場シェアの拡大を目指しております。2019年暦年の市場シェア
は39.0％となり、Ｍ＆Ａを含めた各種施策により、５年前（2014年暦年実績32.3％）と比較して大幅に上昇してお
ります。
当連結会計年度の出品台数は、４月から９月までは1,461千台（前年同期比3.1％増）と堅調に推移しましたが、
10月以降の消費税増税の反動減に加え、３月には新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に落ち込み、当連
結会計年度の出品台数は2,924千台（前期比0.2％減）となりました。また、成約台数についても新型コロナウイル
ス感染拡大の影響によるオークション会場への来場者の減少や、中古車輸出の低迷などにより1,772千台（前期比
2.9％減）、成約率は60.6％（前期実績62.3％）となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高63,350百万円（前期比2.1％減）、営
業利益35,436百万円（前期比2.4％減）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、台当たり粗利益が増加したものの、不採算店舗の閉鎖などにより販売台
数が減少したことから減収減益となりました。
事故現状車買取販売事業は、車両単価の高い車種の販売台数が増加した一方、不採算店舗の閉鎖などによる販売
台数の減少や、台当たり粗利益が減少したことなどから増収減益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高9,099百万円（前期比6.2％減）、営
業利益103百万円（前期比11.3％減）となりました。
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その他
リサイクル事業は、プラント解体工事の取扱量が増加したものの、鉄スクラップ相場の下落が続いたことなどか
ら、増収減益となりました。また、新たな取組みとして、リサイクル事業を展開する当社の連結子会社である株式
会社アビヅは、設備・プラント処分にかかる事業拡大のため、2019年４月25日付けで三井住友ファイナンス＆リー
ス株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立しました。
中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、受注台数が減少したことなどから減収減益となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,692百万円（前期比3.1％増）、営業利益369百万
円（前期比36.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産、負債および純資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は219,133百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,569百万円減少しまし
た。これは主に、有価証券が6,000百万円、有形固定資産が1,859百万円増加した一方で、オークション貸勘定が
10,898百万円、のれんが5,847百万円、預け金など流動資産のその他が3,570百万円減少したことによるものです。
負債合計は35,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,014百万円減少しました。これは主に、オーク
ション借勘定が13,488百万円、未払法人税等が1,160百万円減少したことによるものです。
純資産合計は183,980百万円となり、前連結会計年度末と比較して445百万円増加しました。これは主に、利益剰
余金が7,714百万円増加した一方で、自己株式の取得により7,413百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
5,376百万円増加し、50,829百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27,245百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32,736百万円
（前期比14.6％減）、法人税等の支払額13,276百万円（前期比0.4％減）、減価償却費及びその他の償却費5,099百
万円（前期比5.1％減）、減損損失3,873百万円（前期実績３百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は4,906百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,913百
万円（前期比113.0％増）、無形固定資産の取得による支出606百万円（前期比2.8％増）、関係会社株式の取得に
よる支出221百万円（前期実績－百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は16,963百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,920百万円（前期比
3.9％増）、自己株式の取得による支出7,641百万円（前期比223.9％増）、自己株式取得のための金銭の信託の減
少額3,640百万円（前期実績 増加額3,640百万円）によるものです。
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（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。
ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、以下のような感染症防止策を徹
底したうえで、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によって
は、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、
オークション運営を休催または停止する可能性があります。
事例①マスク着用、手洗い・うがいの徹底、職場の換気
②従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員の出勤停止
③移動・出張の抑制、Ｗｅｂ会議・電話会議の活用
④オークション会場における座席の間引き運用、アルコール消毒液の設置や会員向けマスクの配布
また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内の
オークション取引を急激に縮小させる可能性があります。
併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困
難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。
ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在しま
す。
（５）今後の見通し
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定することが困難なこ
とから、現時点では未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
（６）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
①配当に関する基本方針
当社は、安定的な配当の維持および適正な利益還元の観点から、業績に連動した配当政策として連結配当性向を
指標に用いております。2006年２月に連結配当性向の目標値を公表して以来、これまで段階的に引上げるととも
に、株式上場以来連続増配を継続してまいりました。
＜連結配当性向に関する方針の公表経過＞
公表日 連結配当性向に関する方針
2006年２月６日 2006年３月期は20％程度、将来的に30％程度を目標
2008年１月29日 2008年３月期は30％、将来的に40％を目標
2010年５月11日 2010年３月期以降40％以上
2013年５月14日 2014年３月期以降45％以上
2016年５月９日 2017年３月期以降50％以上
2019年11月11日 2020年３月期以降55％以上
②2020年３月期の利益配分について
2019年11月に公表しましたとおり、2020年３月期以降の配当に関する基本方針を現在の50％以上から55％以上に
引上げることを決定しております。また、この公表により、2020年３月期の１株当たり期末配当金を25円60銭から
29円80銭に上方修正しております。
新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動全般が大きな影響を受け、先行き不透明な状況が続いております
が、公表した配当予想を株主の皆様とのお約束と捉え、2020年３月期の１株当たり期末配当金は、既に公表した内
容に沿って29円80銭とし、これにより１株当たり年間配当金は55円40銭、連結配当性向は67.0％、株式上場以来20
期連続増配を達成する予定です。
③2021年３月期の利益配分について
2021年３月期の利益配分につきましては、次期の通期連結業績予想を未定とさせていただいていることから、配
当につきましても未定とさせていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ＵＳＳグループの業務は主に日本国内で取引を行うため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今
後の国内におけるＩＦＲＳ採用動向などを踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,352 50,729
オークション貸勘定 16,502 5,603
受取手形及び売掛金 3,154 2,894
有価証券 － 6,000
たな卸資産 1,038 1,052
前払費用 173 171
その他 5,255 1,684
貸倒引当金 △44 △38
流動資産合計 77,431 68,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,972 36,573
機械装置及び運搬具（純額） 966 759
工具、器具及び備品（純額） 2,194 2,536
土地 65,027 65,031
リース資産（純額） 116 173
建設仮勘定 1,610 1,673
有形固定資産合計 104,887 106,747
無形固定資産
のれん 35,297 29,449
その他 7,061 6,671
無形固定資産合計 42,358 36,120
投資その他の資産
投資有価証券 500 627
長期貸付金 43 48
長期前払費用 104 73
繰延税金資産 1,487 1,507
再評価に係る繰延税金資産 2,455 2,455
退職給付に係る資産 40 45
投資不動産（純額） 2,787 2,775
その他 1,142 790
貸倒引当金 △535 △157
投資その他の資産合計 8,025 8,168
固定資産合計 155,271 151,037
資産合計 232,703 219,133
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
オークション借勘定 22,209 8,721
支払手形及び買掛金 520 376
短期借入金 － 300
1年内返済予定の長期借入金 397 220
リース債務 41 78
未払法人税等 6,783 5,623
預り金 2,223 1,771
賞与引当金 722 713
その他 5,178 6,691
流動負債合計 38,077 24,497
固定負債
長期借入金 2,640 2,420
リース債務 33 41
長期未払金 196 187
繰延税金負債 1,752 1,655
退職給付に係る負債 771 834
長期預り保証金 5,096 4,907
資産除去債務 600 609
固定負債合計 11,090 10,656
負債合計 49,168 35,153
純資産の部
株主資本
資本金 18,881 18,881
資本剰余金 18,913 18,911
利益剰余金 198,940 206,654
自己株式 △49,448 △56,861
株主資本合計 187,287 187,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60 2
土地再評価差額金 △5,633 △5,633
退職給付に係る調整累計額 △15 △15
その他の包括利益累計額合計 △5,588 △5,646
新株予約権 423 494
非支配株主持分 1,412 1,546
純資産合計 183,535 183,980
負債純資産合計 232,703 219,133
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 79,908 78,143
売上原価 31,391 30,954
売上総利益 48,516 47,188
販売費及び一般管理費 11,393 11,179
営業利益 37,123 36,009
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 310 11
不動産賃貸料 450 594
預り保証金整理益 43 114
雑収入 177 139
営業外収益合計 990 866
営業外費用
支払利息 11 13
不動産賃貸原価 47 135
雑損失 15 15
営業外費用合計 74 165
経常利益 38,039 36,710
特別利益
固定資産売却益 151 38
関係会社株式売却益 319 －
その他 1 －
特別利益合計 472 38
特別損失
固定資産売却損 131 0
固定資産除却損 26 126
減損損失 3 3,873
その他 20 12
特別損失合計 181 4,013
税金等調整前当期純利益 38,330 32,736
法人税、住民税及び事業税 12,472 12,006
法人税等調整額 △81 △91
法人税等合計 12,391 11,914
当期純利益 25,938 20,821
非支配株主に帰属する当期純利益 395 187
親会社株主に帰属する当期純利益 25,543 20,634
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 25,938 20,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80 △57
退職給付に係る調整額 △9 0
その他の包括利益合計 △90 △57
包括利益 25,848 20,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,453 20,577
非支配株主に係る包括利益 395 187
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,881 18,914 185,835 △47,365 176,266
当期変動額
剰余金の配当 △12,438 △12,438
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,543 25,543
自己株式の取得 △2,359 △2,359
自己株式の処分 △1 276 275
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △1 13,105 △2,082 11,021
当期末残高 18,881 18,913 198,940 △49,448 187,287
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 141 △5,633 △6 △5,498 364 1,058 172,190
当期変動額
剰余金の配当 △12,438
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,543
自己株式の取得 △2,359
自己株式の処分 275
株主資本以外の項目の当期
△80 － △9 △90 59 354 323
変動額（純額）
当期変動額合計 △80 － △9 △90 59 354 11,344
当期末残高 60 △5,633 △15 △5,588 423 1,412 183,535
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,881 18,913 198,940 △49,448 187,287
当期変動額
剰余金の配当 △12,920 △12,920
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,634 20,634
自己株式の取得 △7,641 △7,641
自己株式の処分 △1 227 225
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △1 7,714 △7,413 298
当期末残高 18,881 18,911 206,654 △56,861 187,585
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 持分
券評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 60 △5,633 △15 △5,588 423 1,412 183,535
当期変動額
剰余金の配当 △12,920
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,634
自己株式の取得 △7,641
自己株式の処分 225
株主資本以外の項目の当期
△57 － 0 △57 70 133 146
変動額（純額）
当期変動額合計 △57 － 0 △57 70 133 445
当期末残高 2 △5,633 △15 △5,646 494 1,546 183,980
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,330 32,736
減価償却費及びその他の償却費 5,372 5,099
減損損失 3 3,873
のれん償却額 1,983 1,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △383
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5 △5
受取利息及び受取配当金 △319 △17
支払利息 11 13
関係会社株式売却損益（△は益） △319 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 71
無形固定資産除売却損益（△は益） 0 16
オークション勘定の増減額 2,214 △2,589
売上債権の増減額（△は増加） △433 259
仕入債務の増減額（△は減少） 83 △144
預り金の増減額（△は減少） △387 △451
その他 △763 △3
小計 45,900 40,513
利息及び配当金の受取額 330 22
利息の支払額 △11 △14
法人税等の支払額 △13,324 △13,276
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,894 27,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,837 △3,913
有形固定資産の売却による収入 633 46
無形固定資産の取得による支出 △590 △606
関係会社株式の取得による支出 － △221
関係会社株式の売却による収入 339 －
その他 △41 △210
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,496 △4,906
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300
長期借入金の返済による支出 △512 △397
預り保証金の預りによる収入 302 163
預り保証金の返還による支出 △1,230 △239
自己株式の取得による支出 △2,359 △7,641
自己株式の売却による収入 284 259
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
△3,640 3,640
（△は増加）
非支配株主からの払込みによる収入 － 49
配当金の支払額 △12,438 △12,920
非支配株主への配当金の支払額 △40 △68
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △32 △76
その他 0 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,668 △16,963
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,729 5,376
現金及び現金同等物の期首残高 33,722 45,452
現金及び現金同等物の期末残高 45,452 50,829
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「預り保証金整理益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた220
百万円は「預り保証金整理益」43百万円、「雑収入」177百万円に組替えております。
２．前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これにともない、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた23百万
円は「減損損失」３百万円、「その他」20百万円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」
は、連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度より区分掲記しております。これ
にともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△760百万円は「減損損失」３百万円、「その他」△763百万円に組替え
ております。
２．前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記していた「長期前払費用の取得
による支出」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これ
にともない、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△22百万円は「その他」に組替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の
買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
したがって、ＵＳＳグループは事業内容等を基礎としてセグメントを構成しており、「オートオークショ
ン」、「中古自動車等買取販売」の２つを報告セグメントとしております。
「オートオークション」は中古車取扱事業者を会員とするオートオークションの運営、中古二輪車取扱事業者
を会員とするバイクオークションの運営、衛星ＴＶ回線およびインターネットによるオートオークション接続サ
ービス、中古自動車情報サービスの提供、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次、オートオークショ
ン会員向け金融サービスの提供を主な事業としております。
「中古自動車等買取販売」は中古自動車および事故現状車の買取販売を主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
オートオーク 中古自動車 （注）１ （注）２ 計上額
計
ション 等買取販売 （注）３
売上高
外部顧客への売
64,684 9,701 74,385 5,522 79,908 － 79,908
上高
セグメント間の
内部売上高また 456 0 456 36 493 △493 －
は振替高
計 65,141 9,701 74,842 5,559 80,401 △493 79,908
セグメント利益 36,323 116 36,440 583 37,023 99 37,123
セグメント資産 225,269 2,145 227,415 6,805 234,220 △1,516 232,703
その他の項目
減価償却費 4,783 42 4,826 451 5,277 21 5,299
のれんの償却額 1,983 － 1,983 － 1,983 － 1,983
有形固定資産お
よび無形固定資 3,081 53 3,135 712 3,847 － 3,847
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動
車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古
自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
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２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額99百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,516百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
オートオーク 中古自動車 （注）１ （注）２ 計上額
計
ション 等買取販売 （注）３
売上高
外部顧客への売
63,350 9,099 72,450 5,692 78,143 － 78,143
上高
セグメント間の
内部売上高また 421 0 421 48 470 △470 －
は振替高
計 63,772 9,099 72,872 5,741 78,613 △470 78,143
セグメント利益 35,436 103 35,539 369 35,908 100 36,009
セグメント資産 211,517 1,696 213,213 7,059 220,272 △1,138 219,133
その他の項目
減価償却費 4,496 49 4,546 470 5,016 20 5,037
のれんの償却額 1,983 － 1,983 － 1,983 － 1,983
有形固定資産お
よび無形固定資 5,891 57 5,948 746 6,694 － 6,694
産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中
古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,138百万円は、セグメント間資産負債消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
オート 中古自動車等
その他 全社・消去 合計
オークション 買取販売
減損損失 3,863 9 － － 3,873
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 717.96円 729.12円
１株当たり当期純利益金額 100.54円 82.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 100.35円 82.28円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 183,535 183,980
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,836 2,041
（うち新株予約権） (423) (494)
（うち非支配株主持分） (1,412) (1,546)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 181,698 181,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
253,075 249,532
株式の数（千株）
２．従持信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。
当該信託が所有する当社株式の当連結会計年度末株式数は信託に残存するすべての株式の売却が終了した
ため該当事項はございません。なお、前連結会計年度末株式数は115千株であります。
３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 25,543 20,634
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
25,543 20,634
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 254,055 250,269
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 481 513
（うち新株予約権） (481) (513)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
４．従持信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて計算しており
ます。当該信託が所有する当社株式の期中平均数は、前連結会計年度186千株、当連結会計年度49千株で
あります。
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（重要な後発事象）
信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上
へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本
プラン」といいます。）の再導入を決議いたしました。なお、本プランに係る信託の設定時期、本プランに基づき
信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
1．本プランの概要
本プランは、「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間（現状では約３年の期間を想定していま
す。）にわたり持株会が取得すると見込まれる数（現状では９億円前後に相当する数を想定しています。）の当社
株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信
託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するこ
とになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
2．従持信託の概要
（1）名称 ： ＵＳＳ従業員持株会専用信託
（2）委託者 ： 当社
（3）受託者 ： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者 ： 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
（5）信託契約締結日： 2020年６月８日(予定）
（6）信託の期間 ： 2020年６月８日～2023年６月２日(予定）
（7）信託の目的 ： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者への信託
財産の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託
財産に属する当社株式が本持株会へすべて売却された日等）において生存し、かつ、本持
株会に加入している者（ただし、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年
退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者としま
す。
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４．その他
（１）事業の状況
(a)オートオークション
①ＵＳＳオートオークション実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
出品台数（台） 2,930,127 2,924,052
成約台数（台） 1,825,991 1,772,443
成約率（％） 62.3 60.6
成約車両金額（百万円） 1,250,097 1,219,675
開催回数（回） 881 878
（注）成約車両金額は、オートオークションによる成約（落札）車両取扱高であり、車両代金（消費税等を含まず）の
総額であります。
②ＵＳＳ登録会員数 （単位：社）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
現車オートオークション登録会員数 48,723 48,182
衛星ＴＶ情報サービス登録会員数 2,468 2,342
インターネット情報サービス登録会員数 31,639 31,998
③ＪＢＡバイクオークション実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
出品台数（台） 116,308 115,850
成約台数（台） 104,373 105,237
成約率（％） 89.7 90.8
開催回数（回） 98 99
④種類別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
出品手数料 15,269 15,047
成約手数料 14,898 14,499
落札手数料 22,313 21,758
バイクオークション手数料 784 798
商品売上高 2,408 2,232
その他の営業収入 9,009 9,013
合計 64,684 63,350
（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数
料であります。
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⑤営業収益の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
名古屋会場 9,515 9,309
九州会場 3,287 3,448
福岡会場 640 736
東京会場 14,222 13,862
岡山会場 (注)２ 1,400 1,300
静岡会場 1,692 1,762
札幌会場 2,868 2,697
埼玉会場 885 873
群馬会場 1,041 1,021
東北会場 1,165 1,074
大阪会場 3,187 3,563
横浜会場 3,515 3,654
Ｒ－名古屋会場 2,893 2,722
神戸会場 1,743 1,679
北陸会場 289 330
新潟会場 554 569
ＪＡＡ会場 2,229 1,362
ＨＡＡ神戸会場 (注)２ 4,869 4,407
物流サービス (注)３ 273 366
衛星ＴＶ情報サービス 1,398 1,340
インターネット情報サービス 5,694 5,911
金融サービス 378 399
バイクオークション 936 953
合計 64,684 63,350
（注）１．上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
２．四国会場は2020年１月よりオークション接続先を岡山会場からＨＡＡ神戸会場に変更しました。これにとも
ない四国会場の営業収益は2019年12月までは岡山会場に、2020年１月以降はＨＡＡ神戸会場に含めておりま
す。
３．前連結会計年度の物流サービスは株式会社ユー・エス物流および株式会社オークション・トランスポートの
営業収益であります。なお、株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月に株式会社ジェイ・エ
ー・エーと合併したため、当連結会計年度の物流サービスには含めておりません。
(b)中古自動車等買取販売
①中古自動車買取店舗数 （単位：店舗）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
中古自動車買取店舗数 158 （141） 152 （137）
（注）店舗数（内書）は、フランチャイジーの店舗数であります。
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㈱ユー･エス･エス （4732） 2020年３月期決算短信
②種類別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
中古自動車買取販売 5,702 5,059
事故現状車買取販売 3,998 4,039
合計 9,701 9,099
（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
(c)その他
種類別販売（営業収益）の実績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
リサイクル事業 4,910 5,161
中古自動車の輸出手続代行サービス 518 450
その他 93 80
合計 5,522 5,692
（注）上表における各事項の記載金額には、消費税等を含めておりません。
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㈱ユー･エス･エス （4732） 2020年３月期決算短信
（２）参考資料
① 業績
（連結業績） （単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期
実績 実績 増減率（％）
売上高 799 781 △2.2
営業利益 371 360 △3.0
経常利益 380 367 △3.5
親会社株主に帰属する 255 206 △19.2
当期純利益
② セグメント別営業収益
（連結業績） （単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期
実績 実績 増減率（％）
《オートオークション》
出品手数料 152 150 △1.5
成約手数料 148 144 △2.7
落札手数料 223 217 △2.5
バイクオークション 7 7 1.7
手数料
商品売上高 24 22 △7.3
その他の営業収入 90 90 0.0
オートオークション計 646 633 △2.1
《中古自動車等買取販売》
中古自動車買取販売 57 50 △11.3
事故現状車買取販売 39 40 1.0
中古自動車等買取販売計 97 90 △6.2
《その他》
リサイクル事業 49 51 5.1
中古自動車の輸出手続
5 4 △13.2
代行サービス
その他 0 0 △13.3
その他計 55 56 3.1
合計 799 781 △2.2
（注）バイクオークション手数料は、株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションの手数料で
あります。
③ 設備投資額、減価償却費
（連結業績） （単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期
実績 実績 増減率（％）
設備投資額
支出ベース 24 45 86.3
完工ベース 22 65 192.0
減価償却費 52 50 △4.9
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