4726 SBテクノロジー 2020-04-27 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月27日
上場会社名 SBテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4726 URL https://www.softbanktech.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 阿多 親市
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画本部長 (氏名) 清水 哲也 TEL 03-6892-3063
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 58,324 15.7 3,035 20.8 3,033 32.4 1,856 33.8
2019年3月期 50,430 2.6 2,513 15.5 2,291 △4.5 1,386 △10.9
(注) 包括利益 2020年3月期 1,941百万円( 36.7%) 2019年3月期 1,420百万円( △12.7%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 92.56 91.53 11.9 10.1 5.2
2019年3月期 70.23 68.98 9.7 8.5 5.0
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 1百万円 2019年3月期 △234百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 32,486 17,617 50.5 813.94
2019年3月期 27,492 15,857 53.9 747.03
(参考) 自己資本 2020年3月期 16,410百万円 2019年3月期 14,820百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,329 △1,753 △477 9,826
2019年3月期 2,784 △1,092 △567 8,728
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 20.00 20.00 396 28.5 2.8
2020年3月期 - 10.00 - 20.00 30.00 603 32.4 3.8
2021年3月期(予想) - 15.00 - 15.00 30.00 28.6
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 62,000 6.3 3,600 18.6 3,600 18.7 2,100 13.1 104.72
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
期中における重要な子会社の異動に関する注記
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 22,663,200株 2019年3月期 22,340,600株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,501,422株 2019年3月期 2,501,279株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 20,054,168株 2019年3月期 19,746,843株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 52,220 16.7 1,967 16.1 1,960 12.0 1,327 6.3
2019年3月期 44,734 1.3 1,693 2.3 1,750 △9.6 1,249 △20.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 66.19 65.45
2019年3月期 63.26 62.13
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 29,178 15,090 51.0 738.44
2019年3月期 24,861 13,959 55.5 695.71
(参考) 自己資本
2020年3月期 14,888百万円 2019年3月期 13,802百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2020年4月27日(月)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会(オンライン配信)を開催いたします。決算補足説明資料はTDnet
で開示するとともに、当社ホームページ(https://www.softbanktech.co.jp/corp/ir/)にも掲載します。
SBテクノロジー株式会社(4726) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
2.経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
(1)基本方針 ………………………………………………………………………………………… 7
(2)第3次中期経営計画 …………………………………………………………………………… 7
(3)2021年3月期連結業績予想 …………………………………………………………………… 9
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 9
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10
(2)連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 17
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 17
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績に関する説明
国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、オンプレミス(社内設置)からクラウドを前提としたクラウドファース
トにシフトしています。ITの浸透によって人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化をもたらすデジタルトランス
フォーメーション(DX)の推進に向けて、生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、テレワークに対応するための
セキュリティ対策への投資機運が高まっています。また、戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX投資など、
企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっています。
第4四半期に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症によって人々の生活が脅かされる事態となり、世界経済の停
滞や株式市場の混乱など先行き不透明な状況となりましたが、当期における業績への影響は限定的なものになりまし
た。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、各ソリューションともに増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、マイクロソフト社のSaaS / PaaSを活用したソリューションが好調に推移し、特
にAzureを利用したシステム開発案件が伸長しました。セキュリティ対策ソリューションでは、顧客専用のセキュリティ
運用監視やセキュリティコンサルティング案件が増加しました。自社サービスのclouXion(クラウジョン)においては、
「Microsoft Teams」を短期間で導入する「Microsoft Teams 向け簡単導入パック」を新たに追加し、テレワークの需要
増加に対応しています。
ビジネスITソリューションは、注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長しまし
た。また、農林水産省向けの電子申請基盤の開発案件を受託し、売上が拡大しました。一方で、戦略の見直しによりウ
ェブ解析関連ソリューションは縮小しています。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、第3四半期より開始したソフトバン
ク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が拡大し、売上伸長に伴い変動費も増加しました。また、ソフトバン
クグループ各社向けの開発案件及び運用サービス案件は堅調に推移しました。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスにおいて売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は通期として、過去最高となりま
した。
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減 増減率
売上高 50,430 58,324 7,894 15.7%
限界利益 14,521 16,461 1,939 13.4%
固定費 12,008 13,425 1,417 11.8%
営業利益 2,513 3,035 522 20.8%
経常利益 2,291 3,033 741 32.4%
親会社株主に帰属する
1,386 1,856 469 33.8%
当期純利益
1株当たり
70.23円 92.56円 22.33円 31.8%
当期純利益
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構
成する各ソリューションの内容及び業績については、P.3の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2020年3月期 決算短信
< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
なお、第3次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるよう、改めて当社グループ各社の事業内容と
ソリューション内容を照らし合わせた結果、前事業年度の有価証券報告書の記載から「ソリューション内容」及び
「主な事業会社の名称」の項目を変更しています。
なお、各ソリューション区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しています。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス/事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT ・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション ・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス/全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT ・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション ・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・オンプレミスのシステムインテグレーション
テクニカル ・SBテクノロジー㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション ・サイバートラスト㈱
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
・ECサイト運営代行 ・SBテクノロジー㈱
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減 増減率
売上高 3,398 4,518 1,119 32.9%
ビジネスIT
限界利益 1,338 1,736 397 29.7%
ソリューション
利益率 39.4% 38.4% △1.0ポイント -
売上高 13,634 16,403 2,769 20.3%
コーポレートIT
限界利益 5,588 6,567 978 17.5%
ソリューション
利益率 41.0% 40.0% △1.0ポイント -
売上高 12,403 15,380 2,976 24.0%
テクニカル
限界利益 4,602 4,960 358 7.8%
ソリューション
利益率 37.1% 32.3% △4.8ポイント -
売上高 20,993 22,022 1,028 4.9%
ECソリューション 限界利益 2,992 3,198 205 6.9%
利益率 14.3% 14.5% 0.2ポイント -
売上高 50,430 58,324 7,894 15.7%
計 限界利益 14,521 16,461 1,939 13.4%
利益率 28.8% 28.2% △0.6ポイント -
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2020年3月期 決算短信
< 経営環境の認識 >
当社グループが属するICT関連市場では、日々進化する技術と多種多様なサービスの出現により、その環境が目
まぐるしく変化しています。生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、テレワークへの対応のためのセキュ
リティ対策、顧客の戦略的事業領域の強化や競争優位確保のために利用するDXへの投資など、企業における戦略
的なIT活用ニーズが高まっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行長期化による世界経済の停滞や株式市場の混乱など、先行き不透明
な状況が続いており、企業の設備投資動向を注視する必要があります。政府の緊急経済対策においても、「緊急
支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」に分かれており、事態の収束状況により経済活動回復に向けた政府の事業
投資の実行が遅れる可能性があります。
このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様ととも
に事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年3月期より第3次中期経営計画として以下を重点テーマと
し、事業を推進しております。
< 第3次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第3次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
自社サービスであるclouXion及びマネージドセキュリティサービスのラインアップ拡充を進めました。また、販
売代理店契約を整備してパートナー企業と契約締結するなど、ビジネスをスケールさせるための準備を着実に進め
ております。第3次中期経営計画の1年目となる当期においては、自社サービス販売額は前期比50.9%増の1,385百
万円となり、期末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率は21.5%となりました。
・コンサルティング&ビジネスITの創出
グローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して協創に取り組んでおります。これらの業界において競争力強
化のためのクラウド活用や、お客様のIoTサービスの開発支援、政府全体のデジタルガバメント実現への取り組みが
進んでおります。具体的には、グローバル製造業がエンドユーザーに提供するIoTシステム開発への参画や、農林水
産省が推進するDXを支える基盤(DXインフラ)の整備の一環である電子申請基盤を受託し開発が進展しておりま
す。
また、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50%まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円(2019年3月期
を起算にCAGR20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。
当連結会計年度におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前期
比2.1ポイント増の35.9%となり、営業利益は前期比20.8%増の3,035百万円となりました。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減
総資産 27,492 32,486 4,993
純資産 15,857 17,617 1,759
自己資本比率 53.9% 50.5% △3.4ポイント
1株当たり純資産 747.03円 813.94円 66.91円
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より4,993百万円増加して32,486百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より4,342百万円増加しました。
固定資産は、建物の増加などにより、前連結会計年度末より651百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,234百万円増加して14,869百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末より3,315百万円増加しました。
固定負債は、リース債務の減少などにより、前連結会計年度末より81百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より1,759百万円増加して17,617百
万円となりました。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2020年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,784 3,329 545
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,092 △1,753 △660
財務活動によるキャッシュ・フロー △567 △477 90
現金及び現金同等物の増減額 1,122 1,097 △25
現金及び現金同等物期末残高 8,728 9,826 1,097
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,097百万円増加
して9,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,329百万円となりました。これは、法人税等の支払により1,038百万円の資金使
用があったものの、税金等調整前当期純利益が2,974百万円、減価償却費が1,060百万円あったことなどによるもので
す。
前連結会計年度との比較では、売上債権の増減額で2,194百万円資金回収が減少したものの、仕入債務の増減額で
2,739百万円資金使用が減少したことなどにより、得られた資金は545百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,753百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で935百万円の資金使用
があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が347百万円増加、投資有価証券の売却による収入が
203百万円減少したことなどにより、使用した資金は660百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は477百万円となりました。これは、株式の発行による収入で215百万円の資金の増
加があったものの、配当金の支払で596百万円の資金使用があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、配当金の支払が298百万円増加、非支配株主からの払込みによる収入が270百万円減
少したものの、自己株式の取得による支出が337百万円減少、長期借入金の返済による支出が295百万円減少したこと
などにより、使用した資金は90百万円減少しております。
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2.経営方針
(1)基本方針
当社グループは「情報革命で人々を幸せに~技術の力で、未来をつくる~」の企業理念の下、常に最先端のICT技
術取得に挑戦し、お客様の業務効率化やコスト削減に留まらず、本業の成長をともにICTサービスで実現していくビ
ジネスパートナーを目指しております。
当社が所属するソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化
を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・
テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサー
ビス中核会社として国内のソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各
社とシナジーを発揮しながらお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の
実現に貢献してまいります。
(2)第3次中期経営計画
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年3月期から2016年3月期を第1
次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の3つの領域に注力し、事業の拡大
を推進しました。2017年3月期から2019年3月期を第2次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対
策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大するとともに、これら注力領域のサー
ビス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年3月期から2022年3月期まで
を第3次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング&ビジネスITの創
出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへ貢献することを目指しております。
当社グループは、2022年3月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューシ
ョン及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50%までに引き上げるとともに、「連結営業利益43億
(2019年3月期を起算にCAGR20%成長)」を達成することを経営指標に掲げております。また、2022年3月期にお
ける株主資本利益率(ROE)は13%を目標に進めてまいります。
< サービスプロバイダーへの進化 >
エンジニアリソースの供給力に依存しない新たな収益基盤の確立を目指し、個別の開発・導入案件で得られた
クラウドとセキュリティのノウハウや顧客ニーズのサービス化を推進しております。これまで拡充を行ってきた
自社サービスであるclouXionやマネージドセキュリティサービスでは当社のエンジニアが導入設定を行うサービ
スとなっておりましたが、今後は導入作業が発生しないサービスへの投資も進め、お客様のクラウド導入及びセ
キュリティ対策支援が早期にできるよう取り組んでまいります。
サービスの販売拡大においては、お客様のクラウド導入及びセキュリティ対策のために当社サービスを利用し
ながらお客様を支援するパートナー企業との販売代理店契約締結を進めており、2022年3月期末には自社サービ
スのストック売上におけるパートナー販売比率目標を50%としております。
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< コンサルティング&ビジネスITの創出 >
お客様の本業の成長のためにIoTや先端技術を活用した新しいビジネスの協創に取り組んでおります。当社にお
けるコンサルタントの育成に関しては、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK(Business
Analysis Body of Knowledge)の知識習得を目指しております。また変化の多いビジネスITやDX領域においては、
お客様のビジネスの状況に合わせて柔軟に対応していくことが必要となるため、ウォーターフォール型からスク
ラム型へ開発手法のシフトにも取り組んでおります。
エンタープライズのお客様に対しては、働き方改革や生産性向上のために取り組んだコーポレートIT領域での
クラウド活用を契機に、リレーションを強化して業界理解を深め、先端技術を利用したエンドユーザー向けのサ
ービス開発などビジネスの協創に取り組んでおります。
官公庁のお客様に対しては、これまで主に農業領域におけるDX支援に注力しており、2020年3月期に農林水産
省から電子申請基盤案件を受注しました。当社では、今後益々需要が高まると予想される電子申請への移行を大
きな機会と捉え、他の省庁への横展開について検討を進めておりました。2019年12月にデジタルガバメント実行
計画が改定されたことから、具体的な案件創出の確度が高まったと判断し、電子申請基盤案件の開発スコープを
横展開可能な形に変更しました。今後は、電子申請基盤案件で培った知見を活かして、政府が掲げるデジタルガ
バメントを実現していくために、他省庁における電子申請基盤案件にも対応していく構えです。
上記の施策を着実に実行していくためには付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であると考え、より
お客様に向き合い成長していくために、2020年4月より機能別組織から事業部制組織へと組織再編を行いまし
た。あわせて権限の見直しも行い、事業部内で迅速な意思決定で事業を推進できる環境や、新たなことへ「挑め
る環境」を整えました。人材の確保においてはリソースマネジメント部署を設け、開発パートナーとの連携強化
をしてまいります。
その他フレックスタイム制やテレワークなど様々な施策を実行し、技術の会社らしい「多様な働き方」を実現
してまいります。
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(3)2021年3月期連結業績予想
コーポレートITソリューションは、いわゆるアフターコロナ(新型コロナウイルス感染症が蔓延した後の世の
中)における働き方に向けて、テレワークやデジタル化に向けたツールの導入やシステム開発、合わせてセキュリ
ティ対策の投資が進むと想定しております。エンジニア作業を必要としないサービス開発への投資とパートナーセ
ールスの強化を行い、高まるクラウドセキュリティの需要に早期に対応してまいります。
ビジネスITソリューションにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響によって当社の注力業界である製造業
や建設業が大きな打撃を受けており、見通しが不透明な部分があるものの、デジタル技術やデータを活用したサー
ビスの協創やビジネスモデル変革に対応するためのDX投資は継続されると考えております。公共の分野においては
デジタルガバメントが推進されると想定しており、電子申請基盤の開発と横展開に注力してまいります。また、こ
れまで縮小傾向だったウェブ解析ソリューションは横ばいに転じる見込みです。
テクニカルソリューションにおいては、引き続きソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件の
拡大を見込んでおりますが、変動費の抑制も進めます。
ECソリューションは取引先との契約見直しにより、減少傾向に転じる想定です。
以上により、次期の連結業績は、売上高62,000百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,600百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益2,100百万円を見込んでおります。
以上の見通し及び方針に基づく2021年3月期の連結業績予想は次のとおりです。
(百万円) (円)
親会社株主に
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
2021年3月期予想 62,000 3,600 3,600 2,100 104.72
2020年3月期実績 58,324 3,035 3,033 1,856 92.56
増 減 率 6.3% 18.6% 18.7% 13.1% 13.1%
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と
異なる可能性があります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、
持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本
に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施
する方針です。
第3次中期経営計画におきましては、2020年3月期を起点にCAGR20%の営業利益成長を最重要経営指標として掲
げております。2020年3月期業績予測である営業利益3,000百万円を達成し、今後も継続的な成長が見込まれること
から、当期の配当金につきましては、前期と比較して10円増配し、1株当たり30円の普通配当の実施を予定してお
ります。
また、次期配当につきましては、当期と同額の1株当たり年間配当金30円の普通配当とし、中間配当金15円、期
末配当金15円を予定しております。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,728 9,826
受取手形及び売掛金 10,011 12,714
商品 36 26
仕掛品 259 757
その他 973 1,026
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 20,008 24,350
固定資産
有形固定資産
建物 1,220 1,428
減価償却累計額 △635 △697
建物(純額) 584 731
工具、器具及び備品 1,975 2,235
減価償却累計額 △1,339 △1,479
工具、器具及び備品(純額) 636 756
有形固定資産合計 1,220 1,488
無形固定資産
のれん 710 554
ソフトウエア 1,297 1,397
ソフトウエア仮勘定 461 591
顧客関連資産 399 335
その他 199 170
無形固定資産合計 3,068 3,049
投資その他の資産
投資有価証券 717 782
繰延税金資産 818 960
その他 1,658 1,854
投資その他の資産合計 3,194 3,597
固定資産合計 7,484 8,135
資産合計 27,492 32,486
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,515 8,258
1年内返済予定の長期借入金 24 -
リース債務 81 88
未払金 893 1,163
未払法人税等 663 810
前受金 1,505 1,554
賞与引当金 902 1,055
受注損失引当金 41 198
瑕疵補修引当金 0 1
資産除去債務 5 -
その他 580 397
流動負債合計 10,212 13,528
固定負債
リース債務 373 291
繰延税金負債 87 68
長期前受金 517 495
退職給付に係る負債 43 45
資産除去債務 287 326
その他 112 112
固定負債合計 1,422 1,340
負債合計 11,634 14,869
純資産の部
株主資本
資本金 995 1,176
資本剰余金 1,111 1,268
利益剰余金 14,290 15,549
自己株式 △1,568 △1,568
株主資本合計 14,829 16,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12 △17
為替換算調整勘定 3 2
その他の包括利益累計額合計 △8 △14
新株予約権 160 205
非支配株主持分 876 1,000
純資産合計 15,857 17,617
負債純資産合計 27,492 32,486
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(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 50,430 58,324
売上原価 41,973 48,897
売上総利益 8,457 9,426
販売費及び一般管理費 5,943 6,391
営業利益 2,513 3,035
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
持分法による投資利益 - 1
保険配当金 5 3
補助金収入 18 2
雑収入 12 10
営業外収益合計 37 19
営業外費用
支払利息 10 7
持分法による投資損失 234 -
投資事業組合運用損 3 2
為替差損 10 8
雑損失 1 3
営業外費用合計 259 22
経常利益 2,291 3,033
特別利益
投資有価証券売却益 86 2
新株予約権戻入益 - 5
特別利益合計 86 7
特別損失
減損損失 55 15
投資有価証券評価損 - 50
事務所移転費用 66 -
特別損失合計 122 66
税金等調整前当期純利益 2,255 2,974
法人税、住民税及び事業税 974 1,185
法人税等調整額 △157 △158
法人税等合計 816 1,027
当期純利益 1,439 1,947
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,386 1,856
非支配株主に帰属する当期純利益 52 91
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18 △4
為替換算調整勘定 △0 △1
その他の包括利益合計 △18 △6
包括利益 1,420 1,941
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,369 1,850
非支配株主に係る包括利益 51 91
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885 859 13,200 △1,230 13,714
当期変動額
新株の発行 110 110 - - 220
剰余金の配当 - - △296 - △296
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 1,386 - 1,386
自己株式の取得 - - - △337 △337
非支配株主との取引に係る親会社
- 141 - - 141
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 110 251 1,090 △337 1,114
当期末残高 995 1,111 14,290 △1,568 14,829
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
為替換算 持分
証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4 4 9 123 686 14,532
当期変動額
新株の発行 - - - - - 220
剰余金の配当 - - - - - △296
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - 1,386
自己株式の取得 - - - - - △337
非支配株主との取引に係る親会社
- - - - - 141
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△17 △0 △17 37 190 209
(純額)
当期変動額合計 △17 △0 △17 37 190 1,324
当期末残高 △12 3 △8 160 876 15,857
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 995 1,111 14,290 △1,568 14,829
当期変動額
新株の発行 180 180 - - 361
剰余金の配当 - - △597 - △597
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 1,856 - 1,856
自己株式の取得 - - - △0 △0
非支配株主との取引に係る親会社
- △23 - - △23
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 180 157 1,258 △0 1,596
当期末残高 1,176 1,268 15,549 △1,568 16,425
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
為替換算 持分
証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △12 3 △8 160 876 15,857
当期変動額
新株の発行 - - - - - 361
剰余金の配当 - - - - - △597
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - 1,856
自己株式の取得 - - - - - △0
非支配株主との取引に係る親会社
- - - - - △23
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△4 △1 △6 45 124 163
(純額)
当期変動額合計 △4 △1 △6 45 124 1,759
当期末残高 △17 2 △14 205 1,000 17,617
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,255 2,974
減価償却費 1,027 1,060
減損損失 55 15
のれん償却額 155 155
株式報酬費用 71 115
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 105 152
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 2
受注損失引当金の増減額(△は減少) 16 157
瑕疵補修引当金の増減額(△は減少) △7 0
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 10 7
持分法による投資損益(△は益) 234 △1
投資事業組合運用損益(△は益) 3 2
投資有価証券売却損益(△は益) △86 △2
投資有価証券評価損益(△は益) - 50
売上債権の増減額(△は増加) △507 △2,702
たな卸資産の増減額(△は増加) △12 △545
営業債権の増減額(△は増加) 343 53
仕入債務の増減額(△は減少) 4 2,743
未払消費税等の増減額(△は減少) 22 △85
営業債務の増減額(△は減少) 5 219
その他 5 1
小計 3,702 4,373
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △10 △7
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △909 △1,038
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,784 3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △174 △522
無形固定資産の取得による支出 △904 △935
投資有価証券の取得による支出 △9 △123
投資有価証券の売却による収入 205 2
貸付金の回収による収入 6 6
差入保証金の差入による支出 △245 △228
差入保証金の回収による収入 69 14
その他 △39 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,092 △1,753
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △320 △24
株式の発行による収入 186 215
自己株式の取得による支出 △337 △0
配当金の支払額 △297 △596
リース債務の返済による支出 △79 △81
非支配株主からの払込みによる収入 280 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △567 △477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,122 1,097
現金及び現金同等物の期首残高 7,606 8,728
現金及び現金同等物の期末残高 8,728 9,826
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 747.03円 813.94円
1株当たり当期純利益 70.23円 92.56円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 68.98円 91.53円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
1,386 1,856
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,386 1,856
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 19,746,843 20,054,168
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 357,676 226,196
(うち新株予約権(株)) (357,676) (226,196)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (新株予約権) (新株予約権)
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか 2016年8月24日 取締役会決議 2018年9月26日 取締役会決議
った潜在株式の概要 普通株式 544,000株 普通株式 210,500株
2017年8月23日 取締役会決議
普通株式 42,500株
2018年9月26日 取締役会決議
普通株式 216,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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