2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4726 URL https://www.softbanktech.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 CEO （氏名） 阿多 親市
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画本部長 （氏名） 清水 哲也 TEL 03-6892-3063
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 36,724 2.2 1,513 31.4 1,279 11.6 781 7.8
2018年3月期第3四半期 35,931 4.9 1,151 14.2 1,146 11.7 724 18.2
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 781百万円 （1.8％） 2018年3月期第3四半期 767百万円 （22.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 39.59 38.85
2018年3月期第3四半期 36.86 35.81
（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 25,469 15,141 55.6 715.64
2018年3月期 26,153 14,532 52.5 693.64
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 14,152百万円 2018年3月期 13,723百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期（予想） 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 52,000 5.8 2,500 14.9 2,500 4.2 1,600 2.8 81.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの
変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 22,277,200 株 2018年3月期 22,085,600 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 2,501,279 株 2018年3月期 2,301,242 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 19,731,199 株 2018年3月期3Q 19,667,110 株
（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は同日TDnetで開示するとともに、当社ホームページ（https://www.softbanktech.co.jp/corp/ir/）にも掲載します。
ソフトバンク・テクノロジー㈱（4726） 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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ソフトバンク・テクノロジー㈱（4726） 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第２次３か年計画（2017年３月期～2019年３月期）においては、“お客様のビジネスパートナーへ”をスローガン
に、［クラウドへの集約］［IoTビジネスの開発］［強固な収益基盤の確立］を基本戦略と定め、これに基づいた重
点テーマの達成に取り組みながら事業運営にあたっております。これら戦略の進捗として「３つの注力事業の合計売
上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標に設
定しています。
< 当第３四半期におけるトピック >
・当第３四半期連結累計期間（2018年４月～2018年12月）の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は過去最高益を達成
・当第３四半期連結会計期間（2018年10月～2018年12月）においても、過去最高の営業利益を達成
< 当社の業績概況 >
当社の属するITサービス産業は、働き方改革への取り組み強化や生産性向上の実現に向けたクラウド活用やデータ
連携、AI・自動化等に対するシステム投資需要が堅調であり、顧客企業の本業成長及び競争優位性を確保するための
ビジネスITへの戦略的なIT投資需要も増加基調にありました。
加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて増加が予想されているサイバー攻撃
に対し、ウェブセキュリティ対策の需要が高まっている他、セキュリティ人材不足やコンピュータへの不正侵入・デ
ータ改竄・破壊といった攻撃の早期検知・対応のためのセキュリティ運用サービスの需要も高まっており、当第３四
半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中で、エンタープライズ（大手法人・官公庁）のお客様においては、デジタルコンテンツを管理
する基盤の開発案件が減少したものの、クラウド上のITリソースを効率的かつ包括的に管理する環境の設計・構築案
件や、Microsoft Office 365 関連ソリューション、セキュリティ運用・監視サービスといった受注が増加しまし
た。
ソフトバンクグループ向けでは、前年第２四半期から付加価値の創出や維持が難しい特定のハードウェア機器の販
売を終了、またクラウド以外の開発案件が減少傾向にありましたが、運用サービス案件やクラウド上の開発案件は増
加しました。
個人向けのシマンテック事業においては、高機能製品への切り替えが進みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、第２次３か年計画の最終年度としてサービス開発や採用
活動といった成長投資を継続しながら、注力３事業の売上構成比率の向上、また運用サービス案件の受注が好調に推
移したことにより、増益となりました。
（百万円） （円）
親会社株主に帰 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期 四半期
（当期）純利益 （当期）純利益
2019年３月期第３四半期 36,724 1,513 1,279 781 39.59
2018年３月期第３四半期 35,931 1,151 1,146 724 36.86
増 減 率 2.2％ 31.4％ 11.6％ 7.8％ 7.4％
（参考）2018年３月期 49,140 2,176 2,399 1,556 79.09
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ソフトバンク・テクノロジー㈱（4726） 2019年3月期 第3四半期決算短信
(a) 売上高
売上高は36,724百万円となり、前年同期と比較して793百万円（2.2％）増加しました。ITインフラソリューション
事業では特定のハードウェア機器の販売を終了したことにより減収となりましたが、セキュリティソリューション事
業とクラウドソリューション事業の好調な推移に加え、ECサービス事業も堅調に推移した結果、増収となりました。
(b) 限界利益（注）
限界利益は10,509百万円となり、前年同期と比較して697百万円（7.1％）増加しました。セキュリティソリューシ
ョン事業とECサービス事業の売上高の増加によるものです。限界利益率は28.6％となり、前年同期と比較して1.3ポ
イント増加しました。
（注）限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等）
(c) 固定費
固定費は8,996百万円となり、前年同期と比較して336百万円（3.9％）増加しました。これは主に、子会社の合併
や移転に伴う費用の増加によるものです。
(d) 営業利益
上記の結果、営業利益は1,513百万円となり、前年同期と比較して361百万円（31.4％）増加しました。営業利益率
は4.1％となり、前年同期と比較して0.9ポイント増加しました。
(e) 営業外損益
営業外損益は233百万円の損失となり、前年同期（4百万円の損失）と比較して228百万円損失が増加しました。こ
れは主に、第２四半期において持分法による投資損失が増加したことによるものです。（注）
（注）当該会社の株式は、第２四半期を持ちまして全て売却しております。
(f) 経常利益
上記(d)～(e)の結果、経常利益は1,279百万円となり、前年同期と比較して132百万円（11.6％）増加しました。
(g) 特別損益
特別損益は19百万円の利益となり、前年同期と比較して0百万円（3.8％）利益が減少しました。
(h) 税金等調整前四半期純利益
上記(f)～(g)の結果、税金等調整前四半期純利益は1,299百万円となり、前年同期と比較して132百万円（11.3％）
増加しました。
(i) 法人税等合計
法人税等合計は494百万円となり、前年同期と比較して104百万円（26.7％）増加しました。
(j) 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記(h)～(i)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円となり、前年同期と比較して56百万円
（7.8％）増加しました。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱（4726） 2019年3月期 第3四半期決算短信
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主
要なサービスの業績については、次のとおりであります。
なお、一部のサービスに関するサービス区分について見直しを行ったため、各サービス区分の前年同期の売上高及
び限界利益の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
セグメント サービス区分 ソリューション区分 主な事業会社の名称
ECサービス
・ソフトバンク・テクノロジー㈱
デジタル
・フォントワークス㈱
マーケティング
・㈱環
データアナリティクス
ITインフラソリューション
ICT
報告 プラットフォーム ・ソフトバンク・テクノロジー㈱
サービス
セグメント ソリューション ・サイバートラスト㈱
事業
セキュリティソリューション
システムインテグレーション ・ソフトバンク・テクノロジー㈱
・M-SOLUTIONS㈱
クラウドシステム
・アソラテック㈱
クラウドソリューション ・リデン㈱
< 主なサービス内容 >
・ECサービス
シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラット
フォームサービスを提供しています。
・データアナリティクス
ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、
及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。
・ITインフラソリューション
サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネ
ージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。
・セキュリティソリューション
セキュリティ運用サービス、脆弱性診断テストや標的型攻撃対策製品の販売・導入、電子証明書を利用した認証
や暗号化サービスの提供、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション等を提供しています。
・システムインテグレーション
情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット
端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。
・クラウドソリューション
顧客企業の情報システムや業務アプリケーションのクラウド移行支援、移行後の運用監視サービス、自社開発の
クラウドサービスなどを提供しています。
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（百万円）
前年同期 当第３四半期 増減 増減率
売上高 16,405 16,876 470 2.9％
デジタルマーケティング 限界利益 2,377 2,555 178 7.5％
利益率 14.5％ 15.1％ 0.6ポイント －
売上高 14,850 15,615 764 5.1％
ECサービス 限界利益 1,785 2,112 327 18.3％
利益率 12.0％ 13.5％ 1.5ポイント －
売上高 1,555 1,261 △294 △18.9％
データアナリティクス 限界利益 591 443 △148 △25.1％
利益率 38.0％ 35.1％ △2.9ポイント －
売上高 8,615 8,347 △267 △3.1％
プラットフォーム
限界利益 3,430 3,808 377 11.0％
ソリューション
利益率 39.8％ 45.6％ 5.8ポイント －
売上高 5,454 4,323 △1,130 △20.7％
ITインフラ
限界利益 1,821 1,750 △71 △3.9％
ソリューション
利益率 33.4％ 40.5％ 7.1ポイント －
売上高 3,160 4,024 863 27.3％
セキュリティ
限界利益 1,608 2,057 449 27.9％
ソリューション
利益率 50.9％ 51.1％ 0.2ポイント －
売上高 10,909 11,499 589 5.4％
クラウドシステム 限界利益 4,003 4,145 141 3.5％
利益率 36.7％ 36.0％ △0.7ポイント －
売上高 5,939 5,820 △118 △2.0％
システム
限界利益 2,213 2,254 41 1.9％
インテグレーション
利益率 37.3％ 38.7％ 1.4ポイント －
売上高 4,970 5,678 708 14.2％
クラウド
限界利益 1,790 1,890 99 5.6％
ソリューション
利益率 36.0％ 33.3％ △2.7ポイント －
売上高 35,931 36,724 793 2.2％
計 限界利益 9,811 10,509 697 7.1％
利益率 27.3％ 28.6％ 1.3ポイント －
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況 （百万円）
（参考）
2018年３月期 2019年３月期第３四半期
2018年３月期第３四半期
総資産 26,153 25,469 24,537
純資産 14,532 15,141 13,602
自己資本比率 52.5％ 55.6％ 52.3％
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より684百万円減少して25,469百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より432百万円減少しました。
固定資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末より251百万円減少しました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,293百万円減少して10,327百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より1,323百万円減少しました。
固定負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末より29百万円増加しました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より609百万円増加し
て15,141百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異
なる可能性があります。
なお、2018年４月25日に公表しました2019年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,606,554 8,118,836
受取手形及び売掛金 9,503,786 8,000,235
商品 38,019 51,842
仕掛品 245,521 621,395
その他 1,062,356 1,230,469
貸倒引当金 △2,145 △1,306
流動資産合計 18,454,091 18,021,473
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 495,018 663,531
工具、器具及び備品（純額） 693,379 667,463
有形固定資産合計 1,188,397 1,330,994
無形固定資産
のれん 865,965 749,240
ソフトウエア 1,192,113 1,326,564
ソフトウエア仮勘定 328,771 465,115
顧客関連資産 463,017 415,118
その他 228,350 207,023
無形固定資産合計 3,078,219 3,163,063
投資その他の資産
投資有価証券 1,091,045 728,064
繰延税金資産 689,178 603,729
その他 1,652,429 1,621,820
投資その他の資産合計 3,432,654 2,953,614
固定資産合計 7,699,271 7,447,672
資産合計 26,153,362 25,469,146
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,510,396 5,007,569
1年内返済予定の長期借入金 320,400 104,800
リース債務 362,068 346,982
未払金 788,572 946,131
未払法人税等 602,871 108,574
前受金 1,546,919 1,500,220
賞与引当金 797,140 401,075
役員賞与引当金 - 51,750
受注損失引当金 24,923 6,483
瑕疵補修引当金 7,899 1,396
資産除去債務 28,968 -
その他 439,183 631,086
流動負債合計 10,429,343 9,106,070
固定負債
長期借入金 24,700 -
リース債務 8,417 116,522
繰延税金負債 123,524 110,555
長期前受金 699,588 546,298
退職給付に係る負債 42,609 41,550
資産除去債務 278,835 293,714
その他 13,622 112,573
固定負債合計 1,191,296 1,221,214
負債合計 11,620,640 10,327,285
純資産の部
株主資本
資本金 885,364 966,170
資本剰余金 859,538 1,082,902
利益剰余金 13,200,330 13,684,638
自己株式 △1,230,979 △1,568,392
株主資本合計 13,714,253 14,165,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,865 △16,756
為替換算調整勘定 4,161 3,911
その他の包括利益累計額合計 9,026 △12,844
新株予約権 123,149 143,156
非支配株主持分 686,292 846,230
純資産合計 14,532,722 15,141,860
負債純資産合計 26,153,362 25,469,146
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ソフトバンク・テクノロジー㈱（4726） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 35,931,002 36,724,127
売上原価 30,336,993 30,695,298
売上総利益 5,594,009 6,028,829
販売費及び一般管理費 4,442,169 4,515,443
営業利益 1,151,839 1,513,386
営業外収益
受取利息 504 216
受取配当金 450 1,092
持分法による投資利益 13,567 -
補助金収入 12,629 18,370
雑収入 4,467 4,883
営業外収益合計 31,618 24,562
営業外費用
支払利息 10,491 6,662
持分法による投資損失 - 236,731
為替差損 20,393 10,535
雑損失 5,634 4,158
営業外費用合計 36,519 258,088
経常利益 1,146,939 1,279,860
特別利益
投資有価証券売却益 20,670 86,204
特別利益合計 20,670 86,204
特別損失
事業所移転費用 - 66,311
特別損失合計 - 66,311
税金等調整前四半期純利益 1,167,609 1,299,754
法人税、住民税及び事業税 300,124 411,520
法人税等調整額 90,264 82,921
法人税等合計 390,388 494,442
四半期純利益 777,220 805,311
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 724,835 781,073
非支配株主に帰属する四半期純利益 52,385 24,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,766 △23,657
為替換算調整勘定 914 △277
その他の包括利益合計 △9,852 △23,934
四半期包括利益 767,368 781,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 714,745 759,201
非支配株主に係る四半期包括利益 52,622 22,176
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ソフトバンク・テクノロジー㈱（4726） 2019年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産
については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供され
る有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社グループ全体として、固定資産の利用が限定的なクラウ
ド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といっ
た既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実
態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は25百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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