4726 ＳＢテクノロジー 2019-06-17 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年６月 17 日
各 位
会 社 名 ソフトバンク・テクノロジー株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
（コード番号 4726 東証第一部）
問合せ先 執行役員経営企画本部長 清水 哲也
（TEL 03-6892-3063）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合 発行する株券が上場されて
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 いる金融商品取引所等
ソフトバンクグルー 54.1％ 株式会社東京証券取引所
親会社 － 54.1％
プ株式会社 （間接保有） 市場第一部
ソフトバンクグルー 54.1％
親会社 － 54.1％ －
プジャパン株式会社 （間接保有）
ソフトバンク株式会 株式会社東京証券取引所
親会社 54.1％ － 54.1％
社 市場第一部
（注） ソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンクグループ」といいます。）は、ソフトバンクグループジャパン株式会社
（以下「SBGJ」といいます。）の完全親会社です。また、SBGJ は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます。）
の親会社であり、同社の議決権の 66.5%を所有しております。
2. 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
名称 理由
ソフトバンクグループを中心とした企業集団の中で、国内における中
ソフトバンク株式会社
核会社であり、当社に直接的な影響を与える会社であるため。
3. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
ソフトバンクグループは、「ソフトバンク事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」「アーム事業」「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」「ブライトスター事業」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事
業」を営むソフトバンクは、国内通信事業を展開しております。また、SBGJ は中間持株会社であります。当社
は、ソフトバンクを中心とする企業集団において、国内の法人及び官公庁を中心に「クラウド」「セキュリティ」
「ビッグデータ」といった技術領域を強みに ICT サービス事業を営んでおります。
ソフトバンクグループ、SBGJ 及びソフトバンクは、上記のとおり当社の議決権を 54.1％所有する親会社で
あり、多数株主としての権利行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。しかしなが
ら、当社の事業展開にあたっては、当社独自の意思決定に基づき自ら経営責任を持ち事業経営を行ってお
り、一定の独立性が確保されていると考えております。
また、社外からの意見を求め、監査の有効性を高めるために、ソフトバンクの執行役員（１名）が当社の監査
役に就任しております。役員の兼務の状況は以下のとおりとなります。
役職 氏名 親会社等又はそのグループ企業での主な役職 就任理由
ソフトバンク株式会社 執行役員 財務統括 財務経理本 情報交換及び監視機
監査役 内藤 隆志 部 本部長 兼 財務統括 上場業務推進室 室長 能強化等のため当社
SB プレイヤーズ株式会社 監査役 から就任を依頼
（注）１. 上表は 2019 年３月 31 日現在の状況を記載しております。同日現在、当社の取締役７名、監査役４名のうち、親会社等
との兼任役員は当該 1 名のみです。
（注）２. 2019 年６月 17 日現在、親会社との相互シナジー強化等を目的として、ソフトバンクの IT 戦略本部長である金子公彦
氏（ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット IT&ネットワーク統括 IT 戦略本部長）が当社の取締役に就任しておりま
す。なお、同日現在、当社の取締役８名、監査役４名のうち、親会社等との兼任役員は、内藤隆志氏及び金子公彦氏
の２名です。
4．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度におけるソフトバンクグループ及び SBGJ との取引に関し、該当事項はありません。ソ
フトバンクとの取引内容・金額は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
会社等の名 資本金又は出資金 議決権等の被
種類 所在地 事業の内容又は職業
称又は氏名 （百万円） 所有割合（％）
移動通信サービスの提供、携帯
ソフトバンク 端末の販売、固定通信サービス
親会社 東京都港区 204,309 54.1
株式会社 の提供、インターネット接続サー
ビスの提供
取引金額 期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
商品等の販売・業務受託、通 商品の販売及びシステム開発・技術支
5,272 売掛金 1,911
信サービスの購入 援等
※ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
5. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、親会社との取引等についても他の取引相手同様に、案件に対する原価に販売費及び一般管理
費、適正利益、市場動向等を勘案して、販売価格を決定しております。また、価格条件の算定及び決定につ
いても、他の取引先と同様であります。
以上