2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月27日
上場会社名 SBテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4726 URL https://www.softbanktech.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 阿多 親市
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員CFO (氏名) 岡崎 正明 TEL 03-6892-3063
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 31,316 － 2,205 － 2,189 － 1,315 －
2021年３月期第２四半期 31,864 18.7 1,595 19.0 1,575 17.4 892 11.6
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 1,402百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 916百万円( 11.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 65.04 64.27
2021年３月期第２四半期 44.24 43.95
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高及び利益に大きな影響が生じるため、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する連結経営成績
について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 38,503 21,247 49.6 944.25
2021年３月期 38,798 19,577 47.1 902.72
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 19,111百万円 2021年３月期 18,255百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 25.00 40.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 65,000 － 4,600 － 4,600 － 2,800 － 138.40
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日(2021年10月27日)公表しました「通期業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
２．2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している
ため、当該基準適用前の2021年３月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.12「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧く
ださい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 22,742,800株 2021年３月期 22,728,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,503,449株 2021年３月期 2,505,822株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 20,231,050株 2021年３月期２Ｑ 20,173,056株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性がありま
す。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年10月27日(水)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会（オンライン配信）を開催いたします。決算補足説明資料はTDnet
で開示するとともに、当社ホームページ（https://www.softbanktech.co.jp/corp/ir/）にも掲載します。
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
国内企業の競争力強化に向けたデジタル技術の活用ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
企業のみならず官公庁においてもデジタル化の推進が加速しています。2021年９月には新たにデジタル庁が発足し、
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、政府としてもデジタル社会の実現に向
けて本格的に動き始めました。
足元では国内企業において、セキュアなテレワーク環境の整備、クラウドの利活用、デジタル技術を用いた事業
強化や創出といったDX投資の需要が増加基調です。官公庁においても、ID・認証機能の整備やデジタル化、システ
ムやデータの統一・標準化、サイバーセキュリティ対策といった分野の対応が進められています。このような中で、
当社を含めたICT関連企業には大きな社会変革を実現することが求められております。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は
以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほ
か、ソフトバンク㈱のサイト刷新プロジェクトが伸長したことにより、増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、働き方改革等に伴うクラウドシステムの構築や自社サービスであるマネー
ジドセキュリティサービスやclouXion（クラウジョン）が伸長し、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、戦略的SIerとしてソフトバンク
㈱向けのシステム開発や運用案件の対応範囲の拡大を推進しており、増収増益となりました。
ECソリューションでは、当期より「収益認識に関する会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに推移し
ており堅調です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期連結累計期間として過
去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 23,286 31,316 8,030 34.5％
限界利益 8,987 10,824 1,837 20.4％
固定費 7,391 8,618 1,226 16.6％
営業利益 1,595 2,205 610 38.3％
経常利益 1,575 2,189 613 39.0％
親会社株主に帰属する
892 1,315 423 47.5％
四半期純利益
１株当たり
44.24円 65.04円 20.80円 47.0％
四半期純利益
前年度の実績については「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した、未監査の参考値で記載してお
ります。
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.5の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
2
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
< 第３次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
当社はMicrosoft 365導入から事業部門向けのAzure環境での開発まで、大手企業及び官公庁を中心としたクラウ
ドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をもとにマイ
クロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を「clouXion（クラウ
ジョン）」のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かして、クラウ
ドセキュリティにいち早く取り組んできました。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導入
支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバー攻撃を想定した社
内体制を強化する CSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコ
ンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで展
開しています。
また、当期の注力領域である自治体情報セキュリティクラウドの刷新に対して、当社では総務省が定める要件を
満たしたサービスを2022年４月から提供開始します。このサービスは2016年から４県に提供している現行の情報セ
キュリティクラウドで得られたノウハウを活用しながら開発し、サービス提供開始後も継続的に改良を行い、ベス
トプラクティスを提供する予定です。現在までに10県を落札することができました。落札した県の一部については、
当期より現行システムから次期情報セキュリティクラウドへ移行作業を行ってまいります。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向け
たコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に
取り組んでおります。
そのような中で、業界共通の課題を解決するソリューションの提供を目指しています。建設業界に向けては、人
の出入りが多く管理が煩雑なID管理を簡単かつセキュアに行える「Con-Bridge（コンブリッジ）」の提供を開始し
ています。また農林水産省は全業務のオンライン化を掲げてシステムの開発のみならず、業務の見直しを行ってお
ります。当社はシステム開発のみならず教育トレーニングも提供し、今年度までに延べ約3,400人の職員が受講予定
となっております。このような取り組みを通じて、対象申請数約3,000のうち、2021年３月末では約500、９月末で
は約900もの申請が着々と電子化されております。電子申請のプラットフォームは2021年度から本格稼働しており、
2025年度にはオンライン利用率60％を目指し、農林水産省の皆様と実現に向けて取り組んでおります。当社は今後
もお客様のニーズを深掘りし、更なるITサービスとの連携を進めたり、サービスの機能追加を図ることでお客様の
事業成長を支援し、販売拡大を進めてまいります。
当社は2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期
を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第２四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成
比率は前年同期比1.3ポイント増の48.1％となり、営業利益は前年同期比38.3％増の2,205百万円となりました。
3
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
< サステナビリティへの取り組み >
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざま
な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技
術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してい
ます。2019年３月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年３月期より「多様な働き方と挑める環境
で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍における
テレワーク基盤の支援や建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービス
を活用した支援を行い、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT ・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション ・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT ・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション ・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・SBテクノロジー㈱
・オンプレミスのシステムインテグレーション ・サイバートラスト㈱
テクニカル
・機器販売、構築、運用保守サービス ・㈱電縁
ソリューション
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
・アイ・オーシステムインテグレーション㈱
・ECサイト運営代行 ・SBテクノロジー㈱
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 2,514 5,277 2,762 109.9％
ビジネスIT
限界利益 918 1,548 630 68.7％
ソリューション
利益率 36.5％ 29.3％ △7.2ポイント －
売上高 8,389 9,782 1,393 16.6％
コーポレートIT
限界利益 3,500 3,665 165 4.7％
ソリューション
利益率 41.7％ 37.5％ △4.2ポイント －
売上高 10,314 14,181 3,866 37.5％
テクニカル
限界利益 2,960 4,016 1,056 35.7％
ソリューション
利益率 28.7％ 28.3％ △0.4ポイント －
売上高 2,068 2,075 7 0.4％
ECソリューション 限界利益 1,608 1,593 △15 △0.9％
利益率 77.8％ 76.8％ △1.0ポイント －
売上高 23,286 31,316 8,030 34.5％
計 限界利益 8,987 10,824 1,837 20.4％
利益率 38.6％ 34.6％ △4.0ポイント －
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況 (百万円)
前期末 当第２四半期末 増減
総資産 38,798 38,503 △294
純資産 19,577 21,247 1,669
自己資本比率 47.1％ 49.6％ 2.5ポイント
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より294百万円減少して38,503百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より303百万円減少しました。
固定資産は、ソフトウエアの増加などにより、前連結会計年度末より7百万円増加しました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,964百万円減少して17,256百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より1,792百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より171百万円減少しました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末より1,669百万円
増加して21,247百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年４月27日に公表しました2022年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正して
おります。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 59,000 4,300 4,300 2,600 128.76
今回修正予想(Ｂ) 65,000 4,600 4,600 2,800 138.40
増減額 (Ｂ－Ａ) 6,000 300 300 200 －
増減率(％) 10.2 7.0 7.0 7.7 －
(ご参考)
52,533 3,855 3,981 2,428 120.25
前期実績(2021年３月期)
国内企業の競争力強化に向けたデジタル技術の活用ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け
て、デジタル化の加速は益々進んでおり企業のDX投資への意欲は高まっております。そのような機会を捉えて、デ
ジタルガバメントの大型案件の開発・運用、また戦略的SIerとしてソフトバンク㈱向けのシステム開発や運用案件
の対応範囲が拡大しております。
当第２四半期連結業績及び足元の受注動向を勘案し、売上高をはじめ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益の全ての予想値において期初予想を上回る見通しとなりましたので、通期連結業績予想を上方修正
いたします。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,722 9,872
受取手形及び売掛金 17,428 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,309
商品 82 100
仕掛品 648 －
その他 1,254 3,550
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 29,135 28,832
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 812 780
工具、器具及び備品（純額） 840 772
その他（純額） 5 5
建設仮勘定 0 239
有形固定資産合計 1,659 1,797
無形固定資産
のれん 1,271 1,146
ソフトウエア 1,692 2,213
ソフトウエア仮勘定 1,070 786
顧客関連資産 334 298
その他 145 130
無形固定資産合計 4,514 4,574
投資その他の資産
投資有価証券 636 617
繰延税金資産 1,229 1,042
その他 1,621 1,636
投資その他の資産合計 3,487 3,296
固定資産合計 9,661 9,668
繰延資産
株式交付費 1 3
繰延資産合計 1 3
資産合計 38,798 38,503
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 5,149
1年内返済予定の長期借入金 470 458
リース債務 187 152
未払金 1,248 4,395
未払法人税等 1,021 705
前受金 1,913 －
契約負債 － 2,195
賞与引当金 1,572 1,306
役員賞与引当金 － 54
受注損失引当金 309 127
瑕疵補修引当金 2 2
資産除去債務 － 5
その他 1,019 562
流動負債合計 16,907 15,114
固定負債
長期借入金 1,133 908
リース債務 104 95
繰延税金負債 80 31
長期前受金 445 －
契約負債 － 631
退職給付に係る負債 47 51
資産除去債務 359 354
その他 142 69
固定負債合計 2,313 2,141
負債合計 19,221 17,256
純資産の部
株主資本
資本金 1,235 1,254
資本剰余金 1,327 1,547
利益剰余金 17,271 17,879
自己株式 △1,568 △1,567
株主資本合計 18,266 19,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14 △5
為替換算調整勘定 3 3
その他の包括利益累計額合計 △10 △2
新株予約権 233 244
非支配株主持分 1,088 1,891
純資産合計 19,577 21,247
負債純資産合計 38,798 38,503
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 31,864 31,316
売上原価 26,643 24,945
売上総利益 5,220 6,371
販売費及び一般管理費 3,625 4,165
営業利益 1,595 2,205
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 6 2
投資事業組合運用益 － 6
補助金収入 1 10
雑収入 3 3
営業外収益合計 12 22
営業外費用
支払利息 6 7
寄付金 － 10
為替差損 1 9
支払手数料 16 －
雑損失 6 12
営業外費用合計 32 39
経常利益 1,575 2,189
特別利益
投資有価証券売却益 － 5
子会社役員退職金返上益 － 18
特別利益合計 － 24
特別損失
段階取得に係る差損 5 －
減損損失 － 4
子会社本社移転費用 － 4
投資有価証券評価損 29 －
過年度給与手当 － 17
事務所移転費用 14 －
特別損失合計 49 26
税金等調整前四半期純利益 1,526 2,187
法人税、住民税及び事業税 684 566
法人税等調整額 △71 226
法人税等合計 613 792
四半期純利益 912 1,394
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 892 1,315
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 8
為替換算調整勘定 0 △0
その他の包括利益合計 3 7
四半期包括利益 916 1,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 896 1,323
非支配株主に係る四半期包括利益 20 79
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,526 2,187
減価償却費 549 620
減損損失 － 4
子会社本社移転費用 － 4
事務所移転費用 14 －
のれん償却額 101 124
株式交付費償却 － 0
株式報酬費用 54 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 △266
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 55 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 3
受注損失引当金の増減額（△は減少） △11 △146
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） 0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 6 7
段階取得に係る差損益（△は益） 5 －
持分法による投資損益（△は益） △6 △2
投資事業組合運用損益（△は益） 2 △6
投資有価証券売却損益（△は益） － △5
投資有価証券評価損益（△は益） 29 －
売上債権の増減額（△は増加） 458 5,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △180 404
契約資産の増減額（△は増加） － △3,406
営業債権の増減額（△は増加） △286 △2,412
仕入債務の増減額（△は減少） △1,859 △4,013
契約負債の増減額（△は減少） － 1,459
未払消費税等の増減額（△は減少） 227 △410
営業債務の増減額（△は減少） △18 1,800
その他 1 31
小計 755 1,540
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △7 △7
法人税等の支払額 △798 △916
営業活動によるキャッシュ・フロー △49 616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30 24
有形固定資産の取得による支出 △319 △94
無形固定資産の取得による支出 △757 △675
投資有価証券の売却による収入 － 45
貸付金の回収による収入 3 3
差入保証金の差入による支出 △3 △6
差入保証金の回収による収入 69 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△692 －
る支出
その他 △66 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,737 △651
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,530 －
長期借入金の返済による支出 △175 △256
株式の発行による収入 42 34
自己株式の取得による支出 － △0
自己株式の処分による収入 － 4
配当金の支払額 △402 △504
リース債務の返済による支出 △44 △43
非支配株主からの払込みによる収入 － 504
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 458
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 950 196
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △837 162
現金及び現金同等物の期首残高 9,826 9,648
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,988 9,811
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
①ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行ってお
りましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益認識することとしております。
②受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間に
わたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,088百万円減少し、売上原価は8,121百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
202百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表
示し、「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」
に含めて表示することといたしました。
また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「その他」
に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は第１四半期連結会計期間より「未払金」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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