4726 ＳＢテクノロジー 2019-04-24 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月24日
上場会社名 ソフトバンク・テクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4726 URL https://www.softbanktech.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 阿多 親市
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画本部長 (氏名) 清水 哲也 TEL 03-6892-3063
定時株主総会開催予定日 2019年６月17日 配当支払開始予定日 2019年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 50,430 2.6 2,513 15.5 2,291 △4.5 1,386 △10.9
2018年３月期 49,140 △2.2 2,176 △2.9 2,399 4.9 1,556 △2.6
(注) 包括利益 2019年３月期 1,420百万円( △12.7％) 2018年３月期 1,627百万円( △0.2％)
潜在株式調整後１株当たり 自己資本当期純利
１株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 70.23 68.98 9.7 8.5 5.0
2018年３月期 79.09 76.95 11.8 9.1 4.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △234百万円 2018年３月期 239百万円
（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 27,492 15,857 53.9 747.03
2018年３月期 26,153 14,532 52.5 693.64
(参考) 自己資本 2019年３月期 14,820百万円 2018年３月期 13,723百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,784 △1,092 △567 8,728
2018年３月期 3,077 △997 △548 7,606
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 296 19.0 2.3
2019年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 396 28.5 2.8
2020年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 23.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 7.1 3,000 19.3 2,900 26.6 1,700 22.6 86.09
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.19「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）、（会計上の見
積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 22,340,600株 2018年３月期 22,085,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,501,279株 2018年３月期 2,301,242株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 19,746,843株 2018年３月期 19,681,941株
（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,734 1.3 1,693 2.3 1,750 △9.6 1,249 △20.9
2018年３月期 44,157 △3.0 1,655 2.0 1,936 19.3 1,580 39.7
潜在株式調整後１株当たり当期純
１株当たり当期純利益
利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 63.26 62.13
2018年３月期 80.29 78.11
（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,861 13,959 55.5 695.71
2018年３月期 23,939 13,103 54.2 656.24
(参考) 自己資本
2019年３月期 13,802百万円 2018年３月期 12,983百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年４月24日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。決算補足説明資料はTDnetで開示するととも
に、当社ホームページ（https://www.softbanktech.co.jp/corp/ir/）にも掲載します。
ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 7
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
（１）第２次中期経営計画の総括 …………………………………………………………………… 8
（２）第３次中期経営計画 …………………………………………………………………………… 9
（３）2020年３月期連結業績予想 …………………………………………………………………… 11
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 11
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績の概況
（１）当期の経営成績に関する説明
①経営成績の概況
（百万円） （円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
2019年３月期 50,430 2,513 2,291 1,386 70.23
2018年３月期 49,140 2,176 2,399 1,556 79.09
増 減 率 2.6％ 15.5％ △4.5％ △10.9％ △11.2％
当連結会計年度の業績につきましては、売上高及び営業利益が過去最高値となりました。
売上高は、クラウドソリューションやセキュリティソリューションが好調に推移した結果、前期比2.6％増の50,430百
万円となりました。
営業利益は、注力事業の売上高構成比率が増加したことやストックビジネスの伸長により、前期比15.5％増の2,513百
万円となりました。これに加え、低採算な機器販売からの戦略的撤退等により営業利益率は5.0％となり、前期比0.6ポ
イント向上しました。
経常利益は、前期に営業外収益、当期に営業外損失が一時的に発生したことにより、前期比4.5％減の2,291百万円と
なりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.9％減の1,386百万円となりました。
②サービス区分の概況
当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成
する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。
セグメント サービス区分 ソリューション区分 主な事業会社の名称
ECサービス
・ソフトバンク・テクノロジー㈱
デジタル
・フォントワークス㈱
マーケティング
・㈱環
データアナリティクス
ITインフラソリューション
ICT
報告 プラットフォーム ・ソフトバンク・テクノロジー㈱
サービス
セグメント ソリューション ・サイバートラスト㈱
事業
セキュリティソリューション
システムインテグレーション ・ソフトバンク・テクノロジー㈱
・M-SOLUTIONS㈱
クラウドシステム
・アソラテック㈱
クラウドソリューション ・リデン㈱
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
ソリューション区分 ソリューション内容
ECサービス ECサイト運営代行、フォントセットの開発・販売、フォントサービスの提供
データ管理基盤の構築、アクセスログ解析、データ解析、BIツール、コンサルティ
データアナリティクス
ングサービスの提供
サーバーやネットワーク機器の販売、運用保守サービスの提供、Linux/OSS関連製品
ITインフラソリューション
の販売、組込開発
セキュリティ運用監視サービス、脆弱性診断、サイバー攻撃対策製品の販売・導入、
セキュリティソリューション
電子証明書サービスの提供
システムインテグレーション クラウドを除く情報システムの開発、アプリケーション開発、運用サービスの提供
社内業務用情報システムのクラウド化、クラウドコンサルティング、自社クラウド
クラウドソリューション
サービスの提供
・デジタルマーケティング
デジタルマーケティングの売上高は前期比3.1％増の22,656百万円となり、限界利益は前期比7.3％増の3,435百万
円となりました。ECサービスは、個人向けのシマンテック事業で高機能製品への切り替えが進んだことやフォント
ビジネスが好調に推移した結果、増収増益となりました。データアナリティクスは、EC事業者向けのコンサルティ
ングやアクセス解析ツールの受注が減少し、減収減益となりました。
・プラットフォームソリューション
プラットフォームソリューションの売上高は前期比0.6％減の11,483百万円となり、限界利益は前期比10.3％増の
5,302百万円となりました。ITインフラソリューションは、低採算な機器の販売を終了した影響で減収減益となりま
したが、利益率は前期比6.0ポイント向上しました。セキュリティソリューションは、セキュリティ運用監視サービ
スや電子認証サービスが堅調に推移し、増収増益となりました。
・クラウドシステム
クラウドシステムの売上高は前期比4.3％増の16,290百万円となり、限界利益は前期比0.8％増の5,784百万円とな
りました。システムインテグレーションは、請負型のシステム開発から運用サービスへのシフトを進めており、ス
ポット開発案件が減少したことに伴い、減収減益となりました。クラウドソリューションは、コミュニケーション
基盤のクラウド化や、生産性向上とセキュリティ強化を実現するエンタープライズモビリティサービスが堅調に推
移し、増収増益となりました。一方、利益率の低いライセンス販売比率の増加や不採算案件の影響により利益率は
低下しました。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
(百万円)
2018年３月期 2019年３月期 増減 増減率
売上高 21,970 22,656 685 3.1％
デジタルマーケティング 限界利益 3,200 3,435 234 7.3％
利益率 14.6％ 15.2％ 0.6ポイント －
売上高 19,900 20,993 1,093 5.5％
ECサービス 限界利益 2,408 2,860 451 18.8％
利益率 12.1％ 13.6％ 1.5ポイント －
売上高 2,070 1,663 △407 △19.7％
データアナリティクス 限界利益 791 574 △216 △27.4％
利益率 38.2％ 34.6％ △3.6ポイント －
売上高 11,555 11,483 △72 △0.6％
プラットフォーム
限界利益 4,805 5,302 496 10.3％
ソリューション
利益率 41.6％ 46.2％ 4.6ポイント －
売上高 7,131 5,955 △1,175 △16.5％
ITインフラ
限界利益 2,500 2,447 △52 △2.1％
ソリューション
利益率 35.1％ 41.1％ 6.0ポイント －
売上高 4,424 5,527 1,103 24.9％
セキュリティ
限界利益 2,305 2,854 548 23.8％
ソリューション
利益率 52.1％ 51.6％ △0.5ポイント －
売上高 15,614 16,290 675 4.3％
クラウドシステム 限界利益 5,737 5,784 46 0.8％
利益率 36.7％ 35.5％ △1.2ポイント －
売上高 8,651 8,226 △424 △4.9％
システム
限界利益 3,201 3,056 △144 △4.5％
インテグレーション
利益率 37.0％ 37.2％ 0.2ポイント －
売上高 6,962 8,063 1,100 15.8％
クラウド
限界利益 2,536 2,727 191 7.5％
ソリューション
利益率 36.4％ 33.8％ △2.6ポイント －
売上高 49,140 50,430 1,289 2.6％
計 限界利益 13,744 14,521 777 5.7％
利益率 28.0％ 28.8％ 0.8ポイント －
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
③経営成績等の状況に関する認識及び分析
第２次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）においては、“お客様のビジネスパートナーへ”をスロー
ガンに、［クラウドへの集約］ ［IoTビジネスの開発］［強固な収益基盤確立］を基本戦略と定め、これに基づいた重
点テーマの達成に取り組みながら事業運営にあたってきました。
その中で、第１次中期経営計画（2014年３月期～2016年３月期）で設定した３つの注力事業（クラウド、セキュ
リティ、ビッグデータ）を融合してお客様に付加価値を提供することを目標に掲げ、「３つの注力事業の合計売上
高」を経営の最重要指標の一つに設定しました。また、労働集約型のビジネスから脱却することを目的に事業のサ
ービス化を推進しており、本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」についても最重要指標に設定しまし
た。
＜ア.経営環境の認識＞
多くの産業・業種において、サイバー攻撃対策の必要性、ITを活用した働き方改革の推進、クラウドサービスの
利活用、これらを推進するIT人材の不足を経営課題と捉えはじめたことを背景に、クラウドとセキュリティの需要
は拡大したと考えております。また、ビッグデータやAI、IoT（モノのインターネット）を利用した事業の創出や、
競争力強化を目的とした戦略的なIT投資の需要も増加基調にありました。
一方、あらゆる企業でシステムエンジニアやセキュリティ人材の需要が高まっていることを受け、優秀なIT人材
の獲得コストも増加傾向にあります。当社グループにおいても、業務負荷の削減・平準化、メンタルケアや柔軟な
働き方が可能な環境の整備、ワークライフバランスの向上など、社員満足度向上に対する取り組みの重要性が一層
高まっていると認識しております。
＜イ.経営成績の分析＞
このような経営環境の中、当期はクラウドソリューションが堅調な結果となりました。モバイルやタブレット端
末でセキュアにクラウドを使用するための統合モバイル管理ソリューションの需要が拡大しました。加えて、セキ
ュリティソリューションにおいては、セキュリティアナリスト不足やサイバー攻撃の早期発見と復旧のためにセキ
ュリティ運用監視サービスの需要が増加基調となりました。またECサービスでは、一般ユーザーがランサムウェア
やサイバー攻撃に備えるための高機能セキュリティ製品への切り替えが進んだことや、フォント需要の高まりによ
り好調に推移したと考えております。
一方で、システムインテグレーションにおいては、運用サービスへの移行が進んでいることもあり、請負型のス
ポット開発が減少傾向となりました。ITインフラソリューションにおけるサーバーやネットワーク機器の需要は継
続してありますが、当社は前期に低採算な特定機器の販売終了を決定し、より利益率の高い案件に注力してまいり
ました。またデータアナリティクスでは、コンシューマ向けのECサイトにおいて個人の嗜好や行動に合わせてサー
ビスを最適化するパーソナライズの需要が高まっているものの、広告代理店のシェア拡大など外部環境の変化もあ
ったことから、当社グループにおいては縮小傾向となっております。
３つの注力事業の合計売上高
第２次中期経営計画においては、2014年３月期の注力事業の合計売上高を起点に、CAGR（年平均成長率）20％以
上の成長に向けて取り組んでまいりました。当期においては、注力事業のうちクラウド及びセキュリティソリュー
ションの伸長が、過去最高の売上高及び営業利益の達成を牽引したと考えております。
クラウドソリューションにおいては、コミュニケーション基盤のクラウド化やクラウド活用ソリューションが好
調に推移しましたが、顧客の事業成長に貢献するビジネスIT領域で発生した不採算案件が収益に影響を与えまし
た。セキュリティソリューションにおいては、セキュリティ運用監視サービスが好調に推移しました。データアナ
リティクスは、戦略転換をしたことにより減収となりましたが、注力事業合計の売上高は16,141百万円、限界利益
は6,515百万円となりました。
この結果、2014年３月期から当期までの注力事業合計の売上高CAGRは34.8％となり、当期における注力事業合計
の売上高構成比率は32.0％、限界利益構成比率は44.9％となりました。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
営業利益及び営業利益率
営業利益及び営業利益率の成長に向けては、クラウド・セキュリティソリューションの増収と売上高構成比率の
拡大、低採算な機器販売の戦略的撤退、ストック売上高の伸長により、営業利益率が改善しました。この結果、第
４四半期偏重のバランスも緩和され、当期は営業利益目標である2,500百万円を達成できたと考えております。
また、不採算案件の抑制に向け、プロジェクト管理体制の強化を進めてまいりました。プロジェクト管理専門部
署の設置や、当社単体の技術職社員における業界標準のプロジェクト管理資格（PMP）取得保有率は23％となりまし
た。加えて、IoT市場における独自の立ち位置を早期に確立するため、積極的に先端技術を用いた実証実験に投資し
てまいりました。
一方、今後益々旺盛になると見込んでいるビジネスIT領域に挑戦してまいりましたが、複数の不採算案件が発生
し、業績への影響があったと認識しております。
（２）当期の財政状態の概況
(百万円)
2018年３月期 2019年３月期 増減
総資産 26,153 27,492 1,339
純資産 14,532 15,857 1,324
自己資本比率 52.5％ 53.9％ 1.4ポイント
１株当たり純資産 693.64円 747.03円 53.39円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,339百万円増加して27,492百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末より1,554百万円増加しました。
固定資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末より214百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より14百万円増加して11,634百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より216百万円減少しました。
固定負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末より230百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より1,324百万円増加して15,857百
万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(百万円)
2018年３月期 2019年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,077 2,784 △292
投資活動によるキャッシュ・フロー △997 △1,092 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △567 △19
現金及び現金同等物の増減額 1,530 1,122 △408
現金及び現金同等物期末残高 7,606 8,728 1,122
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より1,122百万円増加
して8,728百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,784百万円となりました。これは、法人税等の支払により909百万円の資金使用
があったものの、税金等調整前当期純利益が2,255百万円、減価償却費が1,027百万円あったことなどによるもので
す。
前連結会計年度との比較では、仕入債務の増減額で1,631百万円資金使用が減少したものの、売上債権の増減額で
2,470百万円資金回収が減少したことなどにより、得られた資金は292百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,092百万円となりました。これは、無形固定資産の取得で904百万円の資金使用
があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却による収入が184百万円増加したものの、差入保証金の差入によ
る支出が202百万円増加したことなどにより、使用した資金は95百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は567百万円となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入で280百万
円の資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出で337百万円、長期借入金の返済で320百万円、配当金の
支払で297百万円の資金使用があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、非支配株主からの払込みによる収入が280百万円増加したものの、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の売却による収入が407百万円減少したことなどにより、使用した資金は19百万円増加しており
ます。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）第２次中期経営計画の総括
＜基本戦略＞
当社グループでは、第２次中期経営計画において３つの重点テーマに取り組んでまいりました。
① クラウドへの集約
② IoTビジネスの開発
③ 強固な収益基盤確立
①クラウドへの集約
当社グループは大手企業や官公庁のお客様に対して、マイクロソフトソリューションの導入実績を積み上げてま
いりました。その中で、クラウド環境ならではのセキュリティ課題、データの分析・見える化、クラウドサービス
同士の連携、UI/UXの改善対応などを通じて様々なノウハウを蓄積してきました。
当該期間において、これらの蓄積したノウハウをサービス化し、自社クラウドサービスのブランドとして
「clouXion（クラウジョン）」を立ち上げたことは、一つの成果と考えております。
また、セキュリティ対策製品の販売・導入・保守に加え、運用監視まで行う「マネージドセキュリティサービ
ス」の提供を開始しました。このサービスと連携する独自のログ分析基盤をクラウド上に構築し、セキュリティア
ナリストの分析アルゴリズムをAI化することで、品質向上と作業効率化も実現しました。さらにグローバル監視セ
ンターを開設し、国内企業における海外拠点のセキュリティ運用監視をタイムリーに対応するための準備が整った
ことも、大きな成果と考えております。
②IoTビジネスの開発
お客様やパートナー企業との実証実験や共同研究を推進した結果、当社グループはデバイスからクラウドまで一
気通貫したIoTソリューションを提供するための土台を作り上げたことが、大きな成果と考えております。
デバイスの領域では、IoTデバイスのライフサイクルをセキュアに管理可能な「セキュアIoTプラットフォーム」
や極小画面デバイス向けフォントの提供を開始しました。
クラウドの領域では、IoT機器のデータ管理や可視化、AI等と連携が可能な「IoT Core Connect（アイオーティー
コアコネクト）」の提供を開始しました。
一方で、IoTビジネスは大きな収益貢献には至っておらず、今後更なる事業拡大を推進してまいります。
③強固な収益基盤確立
大型不採算案件を抑止するために、プロジェクト管理体制の強化を推進してまいりました。
主に社内システムを扱う情報システム部門を対象としたコーポレートIT領域におけるウォーターフォール型の開
発案件では、大型不採算案件を抑制するプロジェクト管理を実現することができました。
一方、事業部門を対象としたビジネスIT領域における開発案件では、変化の速いビジネス環境に対応するために
要件等の変更が発生しました。これにより、当該領域で不採算案件が発生しました。
今後は、ビジネスIT領域においては、スクラム型の開発手法に移行準備を進めるなどの対応が必要だと考えてお
ります。
また、クラウド・セキュリティ・IoTの各分野において自社サービスを開発しましたが、販売チャネルが整備段階
である事から、今後はサービスの拡大に向けて販売体制を強化してまいります。
第２次中期経営計画においては、エンタープライズ向けのクラウドとセキュリティのナレッジを蓄積し、当社グ
ループはシステムエンジニアやネットワークエンジニアの集団から、クラウドとセキュリティの専門家集団に進化
することができました。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
（２）第３次中期経営計画
①経営の基本方針
当社グループが属するソフトバンクグループは、ソフトバンクグループ㈱が掲げる「情報革命で人々を幸せに」
という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを
提供する企業グループを目指しております。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」ことを使命に掲げ、多様な働き方
と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業を目指しております。そしてこの
経営理念の下、「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル＆サービスカンパニー」となることを長期ビジョン
として定めました。当社グループは、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会を実現することを経営方針とし
ております。
②重点施策
当社グループでは、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重要テー
マに位置付け、第３次中期経営計画を推進してまいります。
(a)サービスプロバイダーへの進化
・ サービス化につながるシステム開発に集中
・ クラウド＆セキュリティのサービス化推進
・ パートナーセールスの確立と強化
(b)コンサルティング＆ビジネスITの創出
・ 既存ビジネスのクラウド・DX推進
・ IoTや先端技術を活用した新ビジネスの協創
・ スクラム開発の浸透
また、優秀な人材の獲得及び意欲や生産性が高い状態で働くことのできる環境作りと働き方改革についても、継
続して推進してまいります。専門技能向上のための機会提供、配置転換やメンター制度による長期的な教育、モバ
イルと先端IT技術の活用及び新しいワークスタイルに適した制度改編、学習やライフイベントに柔軟に対応できる
休暇制度の設置など、様々な施策に取り組んでまいります。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
③新ソリューション区分
当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントです。これまで「ICTサービス事業」
を構成する主要なサービスの業績を「サービス区分」として、サービス区分を構成する主要なソリューションの業
績を「ソリューション区分」として開示しておりました。
次期からは、第３次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるようにするため、サービス区分を廃止
し、下記のとおり新しいソリューション区分で開示する予定です。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
・ソフトバンク・テクノロジー㈱
・顧客の事業成長に貢献するためのコンサルティング及び
ビジネスIT ・フォントワークス㈱
ITソリューション
ソリューション ・サイバートラスト㈱
・IoTサービス
・リデン㈱
・クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス ・ソフトバンク・テクノロジー㈱
コーポレートIT
・働き方改革等のクラウド＆セキュリティコンサルティング ・サイバートラスト㈱
ソリューション
・クラウドインテグレーション、セキュリティ対策製品販売 ・アソラテック㈱
・ソフトバンク・テクノロジー㈱
・クラウドを除くシステムインテグレーション
テクニカル ・サイバートラスト㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション ・M-SOLUTIONS㈱
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発
・㈱環
ECソリューション ・ECサイトの運営代行等 ・ソフトバンク・テクノロジー㈱
④目標とする経営指標
当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの第３次中期経営計画において、ビジネスITソリューショ
ン及びコーポレートITソリューションを注力事業に設定し、事業の拡大と企業価値のさらなる向上を図ってまいり
ます。当期における当注力事業の売上構成比率は35％ですが、「注力事業の売上高構成比率50％」まで引き上げる
とともに、「連結営業利益43億（2019年３月期を起算にCAGR20％成長）」を最重要指標に掲げ、取り組みを推進し
てまいります。また、2022年３月期における株主資本利益率（ROE）は13％を目標に経営を進めてまいります。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
（３）2020年３月期連結業績予想
次期においては、国内労働人口の減少や少子高齢化及びIT人材・セキュリティ人材不足を背景に、企業の働き方
改革への取り組み強化や生産性向上に向けたクラウド利活用の需要、サイバー攻撃対策やセキュリティ運用監視サ
ービスの需要が継続すると考えております。
加えて、2019年７月および2020年１月におけるマイクロソフト社提供の一部のサーバーのサポート終了により、
マイグレーション（新サーバーへのアップグレードとデータ移行）の需要が高まることが予想されております。ま
た、サポート終了後も、「延長セキュリティ更新プログラム」を３年間利用できることがメーカーよりアナウンス
されていることから、サーバーのクラウド化需要についても高まると予想しております。
このような動向が予測される状況において、お客様に代わってコーポレートIT機能の提供と、それらの運用・監
視を担うことに注力してまいります。当社グループは、第２次中期経営計画で準備を進めてきた自社サービスの販
売を一気に加速させ、マイグレーションやクラウド化、これに伴い高まるクラウドセキュリティの需要にも対応し
てまいります。
また、ビジネスIT領域における開発案件はスクラム開発へのシフトを進めることで、お客様の期待するスピード
感とリクエストに応えてまいります。
以上により、次期の連結業績は、売上高54,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益2,900百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益1,700百万円を見込んでおります。
以上の見通し及び方針に基づく2020年３月期の連結業績予想は次のとおりです。
（百万円） （円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
2020年３月期予想 54,000 3,000 2,900 1,700 86.09
2019年３月期実績 50,430 2,513 2,291 1,386 70.23
増 減 率 7.1％ 19.3％ 26.6％ 22.6％ 22.6％
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と
異なる可能性があります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、
持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本
に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施
する方針です。
これまで第２次中期経営計画を進めてまいりましたが、最重要経営指標として掲げていた営業利益2,500百万円を
達成し、次のステージに進むための準備が整ったことから、当期の配当金につきましては、前期と比較して５円増
配し、１株当たり20円の普通配当の実施を予定しております。
また、次期配当につきましては、第４四半期偏重が解消されつつあることから、株主の皆様への利益還元機会の
充実を図るため、当期と同額の１株当たり年間配当金20円の普通配当とし、中間配当金10円、期末配当金10円を予
定しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,606 8,728
受取手形及び売掛金 9,503 10,011
商品 38 36
仕掛品 245 259
その他 1,062 973
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 18,454 20,008
固定資産
有形固定資産
建物 1,138 1,220
減価償却累計額 △643 △635
建物（純額） 495 584
工具、器具及び備品 2,356 1,975
減価償却累計額 △1,662 △1,339
工具、器具及び備品（純額） 693 636
有形固定資産合計 1,188 1,220
無形固定資産
のれん 865 710
ソフトウエア 1,192 1,297
ソフトウエア仮勘定 328 461
顧客関連資産 463 399
その他 228 199
無形固定資産合計 3,078 3,068
投資その他の資産
投資有価証券 1,091 717
繰延税金資産 689 818
その他 1,652 1,658
投資その他の資産合計 3,432 3,194
固定資産合計 7,699 7,484
資産合計 26,153 27,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,510 5,515
1年内返済予定の長期借入金 320 24
リース債務 362 81
未払金 788 893
未払法人税等 602 663
前受金 1,546 1,505
賞与引当金 797 902
受注損失引当金 24 41
瑕疵補修引当金 7 0
資産除去債務 28 5
その他 439 580
流動負債合計 10,429 10,212
固定負債
長期借入金 24 －
リース債務 8 373
繰延税金負債 123 87
長期前受金 699 517
退職給付に係る負債 42 43
資産除去債務 278 287
その他 13 112
固定負債合計 1,191 1,422
負債合計 11,620 11,634
純資産の部
株主資本
資本金 885 995
資本剰余金 859 1,111
利益剰余金 13,200 14,290
自己株式 △1,230 △1,568
株主資本合計 13,714 14,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 △12
為替換算調整勘定 4 3
その他の包括利益累計額合計 9 △8
新株予約権 123 160
非支配株主持分 686 876
純資産合計 14,532 15,857
負債純資産合計 26,153 27,492
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 49,140 50,430
売上原価 41,192 41,973
売上総利益 7,948 8,457
販売費及び一般管理費 5,772 5,943
営業利益 2,176 2,513
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1 1
持分法による投資利益 239 －
保険配当金 4 5
補助金収入 12 18
雑収入 10 12
営業外収益合計 268 37
営業外費用
支払利息 13 10
持分法による投資損失 － 234
為替差損 26 10
雑損失 5 4
営業外費用合計 45 259
経常利益 2,399 2,291
特別利益
投資有価証券売却益 20 86
特別利益合計 20 86
特別損失
減損損失 27 55
事務所移転費用 － 66
中途解約違約金 13 －
特別損失合計 40 122
税金等調整前当期純利益 2,379 2,255
法人税、住民税及び事業税 729 974
法人税等調整額 12 △157
法人税等合計 741 816
当期純利益 1,637 1,439
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,556 1,386
非支配株主に帰属する当期純利益 80 52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 △18
為替換算調整勘定 0 △0
その他の包括利益合計 △10 △18
包括利益 1,627 1,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,546 1,369
非支配株主に係る包括利益 80 51
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 785 695 11,938 △872 12,547
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 100 100 － － 200
剰余金の配当 － － △295 － △295
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 1,556 － 1,556
自己株式の取得 － － － △358 △358
非支配株主との取引に係る親会社
－ 63 － － 63
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 100 163 1,261 △358 1,167
当期末残高 885 859 13,200 △1,230 13,714
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
為替換算 持分
証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 15 3 19 108 340 13,015
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － － － － － 200
剰余金の配当 － － － － － △295
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － － 1,556
自己株式の取得 － － － － － △358
非支配株主との取引に係る親会社
－ － － － － 63
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△10 0 △10 14 345 349
（純額）
当期変動額合計 △10 0 △10 14 345 1,516
当期末残高 4 4 9 123 686 14,532
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 885 859 13,200 △1,230 13,714
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 110 110 － － 220
剰余金の配当 － － △296 － △296
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 1,386 － 1,386
自己株式の取得 － － － △337 △337
非支配株主との取引に係る親会社
－ 141 － － 141
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 110 251 1,090 △337 1,114
当期末残高 995 1,111 14,290 △1,568 14,829
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
証券 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4 4 9 123 686 14,532
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） － － － － － 220
剰余金の配当 － － － － － △296
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － － 1,386
自己株式の取得 － － － － － △337
非支配株主との取引に係る親会社
－ － － － － 141
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△17 △0 △17 37 190 209
（純額）
当期変動額合計 △17 △0 △17 37 190 1,324
当期末残高 △12 3 △8 160 876 15,857
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,379 2,255
減価償却費 977 1,027
減損損失 27 55
のれん償却額 155 155
株式報酬費用 48 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11 16
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） 7 △7
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 13 10
持分法による投資損益（△は益） △239 234
投資事業組合運用損益（△は益） 1 3
投資有価証券売却損益（△は益） △20 △86
売上債権の増減額（△は増加） 1,962 △507
たな卸資産の増減額（△は増加） 22 △12
営業債権の増減額（△は増加） 223 343
仕入債務の増減額（△は減少） △1,626 4
未払消費税等の増減額（△は減少） 15 22
営業債務の増減額（△は減少） △162 5
その他 2 5
小計 3,793 3,702
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △13 △10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △704 △909
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,077 2,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の払戻による収入 114 －
有形固定資産の取得による支出 △271 △174
無形固定資産の取得による支出 △825 △904
投資有価証券の取得による支出 － △9
投資有価証券の売却による収入 20 205
貸付金の回収による収入 1 6
差入保証金の差入による支出 △43 △245
差入保証金の回収による収入 11 69
その他 △5 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー △997 △1,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △293 △320
社債の償還による支出 △100 －
株式の発行による収入 166 186
自己株式の取得による支出 △358 △337
配当金の支払額 △294 △297
リース債務の返済による支出 △75 △79
非支配株主からの払込みによる収入 － 280
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
407 －
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △567
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,530 1,122
現金及び現金同等物の期首残高 6,075 7,606
現金及び現金同等物の期末残高 7,606 8,728
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産
については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供され
る有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社グループ全体として、固定資産の利用が限定的なクラウ
ド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といっ
た既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実
態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益は29百万円増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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ソフトバンク・テクノロジー㈱ (4726) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 693.64円 747.03円
１株当たり当期純利益 79.09円 70.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76.95円 68.98円
(注) １．当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
1,556 1,386
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,556 1,386
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 19,681,941 19,746,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 548,756 357,676
(うち新株予約権(株)) (548,756) (357,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (新株予約権) (新株予約権)
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 2016年８月24日 取締役会決議 2016年８月24日 取締役会決議
った潜在株式の概要 普通株式 544,000株 普通株式 544,000株
2017年８月23日 取締役会決議 2017年８月23日 取締役会決議
普通株式 119,000株 普通株式 42,500株
2018年９月26日 取締役会決議
普通株式 216,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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