4726 ＳＢテクノロジー 2021-07-28 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月28日
上場会社名 SBテクノロジー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4726 URL https://www.softbanktech.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 阿多 親市
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員CFO (氏名) 岡崎 正明 TEL 03-6892-3063
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 14,994 － 912 － 877 － 516 －
2021年３月期第１四半期 14,759 13.8 666 22.1 658 20.7 348 5.5
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 555百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 368百万円( 9.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 25.56 25.26
2021年３月期第１四半期 17.30 17.20
(注)「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。売上高及び利益に大きな影響が生じるため、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 36,615 20,364 49.9 903.85
2021年３月期 38,798 19,577 47.1 902.72
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 18,284百万円 2021年３月期 18,255百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 25.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 59,000 － 4,300 － 4,300 － 2,600 － 128.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2022年３月期より「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している
ため、当該基準適用前の2021年３月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.9「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧く
ださい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,735,500株 2021年３月期 22,728,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,505,907株 2021年３月期 2,505,822株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 20,225,145株 2021年３月期１Ｑ 20,162,243株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年７月28日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会（オンライン配信）を開催いたします。決算補足説明資料は
TDnetで開示するとともに、当社ホームページ（https://www.softbanktech.co.jp/corp/ir/）にも掲載します。
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
1
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の一部地域では緊急事態宣言が再発出されるなど、
引き続き経済活動は停滞を余儀なくされました。足元では、ワクチン接種の拡大などや経済活動に持ち直しの動き
がみられるなど明るい材料もあり、企業の業績や設備投資は回復傾向に向かうと考えています。社会的に外出自粛
や非接触が求められる中で、多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を進めています。一方で、サイバー犯
罪はテレワーク環境を狙った攻撃を含めて、巧妙化かつ増加傾向の状況であり、セキュリティ対策の強化が一層求
められるようになってきました。また、企業は社会の大きな変化を受けてITを活用しこれまでのビジネスモデルを
変革する必要に迫られるようになってきました。
このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領
域の強化や競争優位確保のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応が求められています。政府が提出
したデジタル改革関連の６法案が2021年５月12日に開かれた参議院本会議で採決され、デジタルガバメント実現に
向けたデジタル庁の創設やそれに伴う民間人の登用が進められています。新型コロナウイルス感染症の影響は引き
続きあるものの、昨年度と比較し企業業績は回復傾向であり、テレワークやセキュリティといった喫緊の課題のみ
ならず、DX推進のためのIT投資需要が増えると考えています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は
以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほ
か、ソフトバンク㈱のサイト刷新プロジェクトの伸長により、増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、不採算案件が発生したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で加速す
るDXの取り組みの一環としてゼロトラストセキュリティの構築、また自社サービスであるclouXion（クラウジョ
ン）やマネージドセキュリティサービスが伸長し、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンク㈱のIT領域におけ
るベンダーマネジメント案件の拡大やそれを契機とした案件獲得、また前年第２四半期より㈱電縁などの子会社を
連結したことによる効果もあり増収増益となりました。
ECソリューションでは、当期より「収益認識に関する会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに堅調に
推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期間
として過去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 10,375 14,994 4,618 44.5％
限界利益 4,017 5,297 1,279 31.8％
固定費 3,350 4,384 1,033 30.9％
営業利益 666 912 245 36.8％
経常利益 658 877 219 33.3％
親会社株主に帰属する
348 516 168 48.2％
四半期純利益
１株当たり
17.30円 25.56円 8.26円 47.8％
四半期純利益
前年度の実績については「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した、未監査の参考値で記載してお
ります。
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.4の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
2
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
< 第３次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
持続的により高い価値を広く社会に提供するために、当社の技術や知見をサービスあるいはプラットフォームと
して提供していくことが肝要だと考えております。
当社は Microsoft 365導入から事業部門向けの Azure環境での開発まで、大手企業及び官公庁を中心としたクラ
ウドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をもとにマ
イクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を『clouXion（クラ
ウジョン）』のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かして、クラ
ウドセキュリティにいち早く取り組んできました。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導
入支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバー攻撃を想定した
社内体制を強化する CSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援する
コンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで
展開しています。
第３次中期経営計画の最終年度においては、clouXionやMSSといったサービス拡販のためにソフトバンクグループ
企業や他パートナー企業との連携強化、パートナー企業のニーズを取り入れたサービス開発を推進しています。
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向け
たコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に
取り組んでおります。お客様の競争力強化のためのクラウドや先端技術の活用、政府全体のデジタルガバメント推
進を大きな機会と捉えており、積極的な研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。加え
て、サービスの拡大やお客様ビジネスのDX支援にはコンサルタントの育成が重要と考え、新しい案件へ挑戦し経験
を積める環境を整えるとともに、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body
of Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）の資格取得支援を行っており、
現在30名が資格を取得しました。
第３次中期経営計画の最終年度においては、大手ゼネコンのお客様との共創から生まれたサービス『Con-Bridge
（コンブリッジ）』について、お客様のニーズや外部のITサービスとの連携を図るなどの機能追加や改善を進め、
販売拡大を図り、お客様の事業成長を支援してまいります。
また、2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期
を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第１四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成
比率は前年同期比0.3ポイント減の46.7％となり、営業利益は前年同期比36.8％増の912百万円となりました。
< サステナビリティへの取り組み >
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざま
な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技
術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献してい
ます。2019年３月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年３月期より「多様な働き方と挑める環境
で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍における
テレワーク基盤の支援や建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービス
を活用した支援を行い、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT ・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション ・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT ・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション ・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・SBテクノロジー㈱
・オンプレミスのシステムインテグレーション
テクニカル ・サイバートラスト㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション ・㈱電縁
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
・アイ・オーシステムインテグレーション㈱
・ECサイト運営代行 ・SBテクノロジー㈱
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
（百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
売上高 1,145 2,437 1,292 112.8％
ビジネスIT
限界利益 321 682 360 111.9％
ソリューション
利益率 28.1％ 28.0％ △0.1ポイント －
売上高 3,734 4,569 834 22.3％
コーポレートIT
限界利益 1,639 1,747 107 6.6％
ソリューション
利益率 43.9％ 38.2％ △5.7ポイント －
売上高 4,345 6,883 2,537 58.4％
テクニカル
限界利益 1,145 2,009 863 75.4％
ソリューション
利益率 26.4％ 29.2％ 2.8ポイント －
売上高 1,149 1,104 △45 △4.0％
ECソリューション 限界利益 910 858 △52 △5.7％
利益率 79.2％ 77.7％ △1.5ポイント －
売上高 10,375 14,994 4,618 44.5％
計 限界利益 4,017 5,297 1,279 31.8％
利益率 38.7％ 35.3％ △3.4ポイント －
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況 (百万円)
(参考)
前期末 当第１四半期末
前第１四半期末
総資産 38,798 36,615 30,162
純資産 19,577 20,364 17,603
自己資本比率 47.1％ 49.9％ 54.3％
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,183百万円減少して36,615百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より1,907百万円減少しまし
た。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より277百万円減少しました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,970百万円減少して16,250百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,795百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より174百万円減少しました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末より787百万円増
加して20,364百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後さまざまな要因によって、予想数
値と異なる可能性があります。
なお、2021年４月27日に公表しました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,722 10,662
受取手形及び売掛金 17,428 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,306
商品 82 204
仕掛品 648 －
その他 1,254 4,055
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 29,135 27,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 812 802
工具、器具及び備品（純額） 840 809
その他（純額） 5 5
有形固定資産合計 1,659 1,617
無形固定資産
のれん 1,271 1,208
ソフトウエア 1,692 1,702
ソフトウエア仮勘定 1,070 1,131
顧客関連資産 334 316
その他 145 138
無形固定資産合計 4,514 4,498
投資その他の資産
投資有価証券 636 606
繰延税金資産 1,229 1,006
その他 1,621 1,654
投資その他の資産合計 3,487 3,267
固定資産合計 9,661 9,383
繰延資産
株式交付費 1 3
繰延資産合計 1 3
資産合計 38,798 36,615
6
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 4,630
1年内返済予定の長期借入金 470 469
リース債務 187 169
未払金 1,248 4,293
未払法人税等 1,021 146
前受金 1,913 －
契約負債 － 2,387
賞与引当金 1,572 546
役員賞与引当金 － 31
受注損失引当金 309 96
瑕疵補修引当金 2 57
資産除去債務 － 6
その他 1,019 1,274
流動負債合計 16,907 14,112
固定負債
長期借入金 1,133 1,015
リース債務 104 99
繰延税金負債 80 52
長期前受金 445 －
契約負債 － 492
退職給付に係る負債 47 49
資産除去債務 359 359
その他 142 69
固定負債合計 2,313 2,138
負債合計 19,221 16,250
純資産の部
株主資本
資本金 1,235 1,243
資本剰余金 1,327 1,532
利益剰余金 17,271 17,080
自己株式 △1,568 △1,568
株主資本合計 18,266 18,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14 △6
為替換算調整勘定 3 3
その他の包括利益累計額合計 △10 △2
新株予約権 233 237
非支配株主持分 1,088 1,842
純資産合計 19,577 20,364
負債純資産合計 38,798 36,615
7
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,759 14,994
売上原価 12,326 12,039
売上総利益 2,433 2,954
販売費及び一般管理費 1,766 2,042
営業利益 666 912
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 6 －
確定拠出年金返還金 0 0
雑収入 0 1
営業外収益合計 7 2
営業外費用
支払利息 1 3
持分法による投資損失 － 1
寄付金 － 10
為替差損 0 7
支払手数料 9 －
雑損失 4 14
営業外費用合計 16 36
経常利益 658 877
特別利益
投資有価証券売却益 － 5
子会社役員退職金返上益 － 18
特別利益合計 － 24
特別損失
段階取得に係る差損 5 －
子会社本社移転費用 － 4
特別損失合計 5 4
税金等調整前四半期純利益 653 897
法人税、住民税及び事業税 146 66
法人税等調整額 145 283
法人税等合計 292 350
四半期純利益 360 546
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 348 516
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 7
為替換算調整勘定 △0 0
その他の包括利益合計 7 8
四半期包括利益 368 555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 356 525
非支配株主に係る四半期包括利益 12 30
8
SBテクノロジー株式会社(4726) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変
更点は以下のとおりです。
①ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行ってお
りましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益認識することとしております。
②受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間に
わたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,095百万円減少し、売上原価は4,088百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
202百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて
表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負
債」に含めて表示することといたしました。
また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「その
他」に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は当第１四半期連結会計期間より「未払金」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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