4726 SBテクノロジー 2020-06-26 18:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                2020 年6月 26 日
 各   位




                                  会 社 名     SB テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社
                                  代表者名      代 表 取 締 役 社 長 C E O 阿多 親市
                                           ( コ ー ド 番 号 4726 東 証 第 一 部 )
                                  問合せ先      執 行 役 員 経 営 企 画 本 部 長 清水 哲也
                                                            (TEL 03-6892-3063)



                       支配株主等に関する事項について

 当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等
                                                 (2020 年3月 31 日現在)
     名称          属性                  議決権所有割合             発行する株券
                             直接所有     合算対象分       計      が上場されて
                                                            いる
                                                         金融商品取引
                                                            所等
ソフトバンク       親会社         -           53.3%   53.3%       株式会社東京
グループ株式                               (間接保有)              証券取引所市
会社                                                       場第一部
ソフトバンク       親会社         -           53.3%   53.3%       -
グループジャ                               (間接保有)
パン株式会社
ソフトバンク       親会社         53.3%        -             53.3%         株式会社東京
株式会社                                                              証券取引所市
                                                                  場第一部
(注)ソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンクグループ」といいます。    )は、ソフトバンクグループ
ジャパン株式会社(以下「SBGJ」といいます。)の完全親会社です。また、SBGJ は、ソフトバンク株式会社(以
下「ソフトバンク」といいます。 )の親会社であり、同社の議決権の 67.1%を所有しております。


2.親会社のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
     名称                             理由
ソフトバンク株式会社            ソフトバンクグループを中心とした企業集団の中で、国内におけ
                      る中核会社であり、当社に直接的な影響を与える会社であるため。

3.  親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
ソフトバンクグループは、  「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 SBIA(※)の運営するファンド
事業」  「ソフトバンク事業」
              「アーム事業」    「ブライトスター事業」などを展開しており、そのうち
「ソフトバンク事業」を営むソフトバンクは、国内通信事業を展開しております。また、SBGJ は
中間持株会社であります。当社は、ソフトバンクを中心とする企業集団における ICT サービス中
核会社として、  これまで培ってきたクラウドの技術力を軸に、    企業が本業に専念するための IT 支
援(コーポレート IT)と、AI や IoT など先端技術による企業の競争力強化(ビジネス IT)を推
進しお客様と共に大きく成長しながら、グローバルに通用する新たなビジネスを協創できるよう
ICT サービス事業を営んでおります。
(※)SBIA:ソフトバンクグループの 100%子会社である英国 SB Investment Advisers (UK) Limited
ソフトバンクグループ、SBGJ 及びソフトバンクは、上記のとおり当社の議決権を 53.3%所有す
る親会社であり、多数株主としての権利行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場
にあります。しかしながら、ソフトバンクにおけるグループ経営に関する方針は、子会社の自立
性を重んじ、独立性を確保しながらも、シナジーを創出し、共に進化・成長を続けていくことを
目指し、その結果として、グループの企業価値を最大化することとしております。 この方針の下、
当社は、当社独自の意思決定に基づき自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、  一定の独立性・
自主性が確保されていると考えております。

なお、ソフトバンクの従業員2名が当社の役員に就任しております。役員の兼務の状況は以下の
とおりとなります。
    役職          氏名     親会社等又はそのグループ企業で               就任理由
                              の主な役職
取締役        金子   公彦     ソフトバンク株式会社 テクノロ         親会社との相互シナジ
                       ジーユニット IT&ネットワーク        ー及び IT 連携の強化等
                       統括 IT 戦略本部長             のため当社から就任を
                                               依頼
監査役        内藤   隆志     ソフトバンク株式会社 執行役員         情報交換及び監視機能
                       財務統括 財務経理本部 本部長         強化等のため当社から
                       SB プレイヤーズ株式会社 監査役       就任を依頼
(注)上表は 2020 年 3 月 31 日現在の状況を記載しております。同日現在、当社の取締役 8 名、監査役 4 名のう
ち、親会社等との兼任役員は、金子公彦氏及び内藤隆志氏の 2 名です。

4.支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度におけるソフトバンクグループ及び SBGJ との取引に関し、該当事項はありませ
ん。ソフトバンクとの取引内容・金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
   種類   会社等の名称      所在地        資本金           事業の内容    議決権等の被
                              (百万円)                    所有割合
                                                        (%)
親会社        ソフトバンク     東京都港区        204,309   移動通信サー        53.3
           株式会社                              ビスの提供、
                                             携帯端末の販
                                             売、固定通信
                                             サービスの提
                                             供、インター
                                             ネット接続サ
                                             ービスの提供

関連当事者との事業            取引の内容       取引金額          科目      期末残高
   上の関係                         (百万円)                 (百万円)
商品等の販売・業務受      商品の販売及びシス           9,417    売掛金          3,830
託、通信サービスの購      テム開発・技術支援等
入
※ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

5.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、親会社との取引等についても他の取引相手同様に、案件に対する原価に販売費及び一般
管理費、適正利益、市場動向等を勘案して、販売価格を決定しております。また、価格条件の算
定及び決定についても、他の取引先と同様であります。

                                                               以上