2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社CAC Holdings 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4725 URL https://www.cac-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 酒匂明彦
問合せ先責任者 (役職名) Enterprise Value Upグループ長 (氏名) 酒井伊織 (TEL) 03（6667）8010
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 50,683 1.6 1,314 △7.9 1,257 △8.1 1,500 13.7
2018年12月期 49,906 △6.3 1,426 104.3 1,368 90.6 1,319 19.9
(注) 包括利益 2019年12月期 607百万円( -％) 2018年12月期 △2,878百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 84.83 - 5.6 2.7 2.6
2018年12月期 71.57 - 4.4 2.7 2.9
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 4百万円 2018年12月期 4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 45,626 25,797 54.7 1,512.07
2018年12月期 46,968 28,857 59.9 1,527.13
(参考) 自己資本 2019年12月期 24,976百万円 2018年12月期 28,152百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、2018年12月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 104 3,523 △6,324 8,978
2018年12月期 3,276 2,362 △2,310 11,725
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 - 19.00 - 19.00 38.00 700 53.1 2.3
2019年12月期 - 25.00 - 25.00 50.00 851 58.9 3.3
2020年12月期(予想) - 30.00 - 30.00 60.00 70.8
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 52,000 2.6 2,000 52.1 1,900 51.1 1,400 △6.7 84.76
（注）当社は業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の業績予想は開示を行いません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名)- 、 除外 -社 (社名)-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 20,541,400株 2018年12月期 20,541,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期 4,023,505株 2018年12月期 2,106,145株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 17,683,483株 2018年12月期 18,435,256株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 897 △32.3 △660 - △617 - 1,707 △28.1
2018年12月期 1,325 △3.2 △72 - △139 - 2,373 358.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 96.54 -
2018年12月期 128.77 -
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 27,468 23,537 85.7 1,424.95
2018年12月期 31,143 26,649 85.6 1,445.58
(参考) 自己資本 2019年12月期 23,537百万円 2018年12月期 26,649百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用
しており、2018年12月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断している一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項については添付資料を
ご参照ください。
・当社は、機関投資家及びアナリスト向けの説明会を本日開催予定です。この説明会で利用する資料については、
当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７
（３）中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………20
６．その他 ………………………………………………………………………………………21
（１）セグメント別連結受注高 ……………………………………………………………21
（２）セグメント別連結受注残高 …………………………………………………………21
（３）業種別連結売上高 ……………………………………………………………………21
（４）役員の異動 ……………………………………………………………………………22
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）の売上高は、国内IT事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であ
った一方、CRO事業にて大型案件の終了や案件縮小等により大幅減収となったこと等から、前年度比1.6％増加の506
億83百万円に留まりました。利益については、CRO事業の大幅減収の影響等により、営業利益は同7.9％減少の13億
14百万円となり、経常利益は同8.1％減少の12億57百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益について
は、来期以降の収益性を向上させる積極施策として、不採算事業の整理や一部保有資産の評価についての見直し等
を実施した結果、31億99百万円を特別損失に計上した一方、投資有価証券売却益52億99百万円を特別利益に計上し
たことから、同13.7％増加の15億円となりました。
②セグメント別の概況
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年度比
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
国内IT 29,623 1,041 31,653 1,640 2,030 598
海外IT 9,280 △308 10,461 △46 1,181 262
CRO 11,002 693 8,568 △278 △2,434 △972
合 計 49,906 1,426 50,683 1,314 776 △112
＜国内IT＞
売上高は、信託銀行向けや製造向け等が伸長したことにより、316億53百万円（前年度比6.9％増）になりまし
た。セグメント利益については、増収の影響等により、16億40百万円（同57.4％増）になりました。
＜海外IT＞
売上高は、第４四半期（2019年10月１日～2019年12月31日）よりインドネシアを事業拠点とするMitrais Pte.
Ltd.（以下、Mitrais）を連結子会社としたこと等から104億61百万円（前年度比12.7％増）になりました。セグメ
ント利益については、Mitrais 株式の取得にあたり関連費用が発生したものの、Mitraisの連結子会社化による増益
と、インド子会社を中心に行っている収益確保に向けた事業構造改革によって販売管理費が減少したこと等から、
46百万円のセグメント損失（前年度は３億８百万円のセグメント損失）になりました。
＜CRO＞
売上高は、大型案件の終了や案件縮小等から、85億68百万円（前年度比22.1％減）になりました。セグメント利
益については、コスト削減に努めたものの、減収が大きく影響し固定費を吸収しきれず、２億78百万円のセグメン
ト損失（前年度は６億93百万円のセグメント利益）になりました。
当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術への
シフト、および新規事業領域の創出に注力しています。
当連結会計年度の既存事業領域では、国内IT分野において、感情認識AIを活用したアプリケーションの開発や、
計測機器に触れることなく心拍数を測るソフトウェアを利用したサービスの開始、RPAサービスの展開など新技術へ
のシフトに向けた取り組みを行い、海外IT分野においては収益改善に向けた事業構造改革を推進しました。ヘルス
ケア分野においては、新ビジネスである化合物ライブラリー事業（QualityLead）にて複数の大手製薬会社の参画が
決定する等、本格稼働に向けた準備が進んでいます。
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新規事業領域では、今後普及が進むと予測されるアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスを有する
Mitraisの株式を取得しました。
今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーションに向けて新たなテクノロジーを活
用した事業を推進していきます。詳しくは、４ページの「（４）今後の見通し」および、７ページの「３．経営方
針（３）中長期的な経営戦略」をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少して、456億26百万円となり
ました。
流動資産は14億91百万円減少して、224億71百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が10億２
百万円増加、仕掛品が１億21百万円増加、前払費用が３億58百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少し
たこと等によるものです。
固定資産は１億49百万円増加して、231億55百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が２億74百万
円増加、建設仮勘定が10億17百万円増加、顧客関連資産が６憶73百万円増加した一方、投資有価証券が17億91百万
円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億18百万円増加して、198億29百万円とな
りました。
流動負債は17億93百万円増加して、125億54百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５憶
11百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が19億82百万円増加した一方、短期借入金が８億57百万円減少したこ
と等によるものです。
固定負債は75百万円減少して、72億75百万円となりました。主な変動要因は、関係会社事業損失引当金が12憶24
百万円増加した一方、長期借入金が19億99百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億59百万円減少して、257億97百万円と
なりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円増加、剰余金の配当
により７億89百万円減少したことにより、７億11百万円増加した一方、自己株式が29億１百万円増加、その他有価
証券評価差額金が11億30百万円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１憶４百万円の収入となりました（前連結会計年度比31億72百万円の
収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が33億58百万円、減価償却費が５億78百万円、減損損失が14億
84百万円、関係会社事業損失引当金の増加額が12億21百万円あった一方、投資有価証券売却損益が51億47百万円、
法人税等の支払額が21億57百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億23百万円の収入となりました（前連結会計年度比11億61百万円の
収入増）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が67億28百万円あった一方、有形固定資産の取得による
支出が12億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が18億73百万円あったこと等による
ものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億24百万円の支出となりました（前連結会計年度比40億13百万円の
支出増）。これは主に、短期借入金の減少額が８億16百万円、自己株式の取得による支出が29億99百万円、配当
金の支払額が７億89百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が15億７百万円あったこ
と等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比27億47百万円減少し、89
億78百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 (％) 58.6 59.9 54.7
時価ベースの自己資本比率 (％) 42.2 40.8 70.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) － 1.4 36.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) － 12.7 0.5
＊ 上記指標の算出方法は以下のとおりです。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
います。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としていま
す。また、利払いについては連結損益計算書の支払利息を使用しています。
＊ 2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
2020年12月期は、国内IT事業は引き続き底堅い顧客のIT需要を背景に堅調に推移する見通しですが、人事制度変
更や人材開発投資によるコスト増を見込んでいます。海外IT事業では、Mitraisの連結子会社化（2019年12月期第４
四半期より）と、インド・中国における事業再編などによる収益率向上により営業利益の黒字化を目指します。CRO
事業は収益力の回復に向けて構造改革や販売管理費削減に取り組みます。
また、投資および財務戦略の構築とその戦略遂行の強化に取り組み、グループ収益への貢献や中長期的なビジネ
スモデル変革に資するM&A等による新規事業領域拡大を図ります。
これらにより、2020年12月期の通期連結業績については、売上高は前年度比2.6％増加の520億円、営業利益は同
52.1％増加の20億円、経常利益は同51.1％増加の19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.7％減少の14億円
を見込みます。
なお、当社グループでは、2021年12月期を最終年度とする四ヶ年の中期経営戦略を遂行中です。詳しくは、７ペ
ージにあります「３．経営方針（３）中長期的な経営戦略」をご参照ください。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努め
ながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な
資本政策および総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視
点での研究開発、および生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の
強化に努めてまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
現在遂行中の中期経営戦略（2018年12月期～2021年12月期）においては、資本効率改善と株主還元の強化をその
基本方針の一つに掲げており、事業成長に向けた投資と財務健全性、株主還元強化のバランスを確保しながら適切
な利益配分に努めてまいります。
この考えのもと、当期の期末配当については、１株につき６円増配の25円とし、中間配当25円と合わせた当期の
年間配当は１株当たり12円増配の50円となります。また、約200万株（決議時点の自己株式を除く発行済株式総数に
対する10.9％）の自己株式取得を実施しました。
次期の年間配当については、１株当たり10円増配の60円（第２四半期末30円、期末30円）を予定しています。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社22社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、
海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。各事業における主な内容については次のとおりであります。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
＜CRO＞
製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。
当社グループの各セグメントにおける主な子会社は、以下のとおりです。
（2019年12月31日現在）
セグメント 主な子会社
(株)シーエーシー
(株)アークシステム
国内IT (株)シーエーシーナレッジ
(株)CACオルビス
(株)CACマルハニチロシステムズ
CAC AMERICA CORPORATION
CAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
海外IT
CAC India Private Limited
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.
CRO (株)CACクロア
※１：当社はMitrais Pte. Ltd.の全株式を2019年10月18日付で取得し、同社を連結子会社といたしました。
※２：2019年12月23日付にて(株)きざしカンパニーは清算結了いたしました。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げていま
す。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創
造し続けることで、社会に貢献することを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営
業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自
己資本利益率（ROE）を重視しています。
（３）中長期的な経営戦略
CACグループは1966年の創業以来、お客様の業種、業務に関する知識を蓄積し、お客様に最適なサービスを提供し
てきました。さらにITのみならず、CRO分野などヘルスケア分野にも進出しました。また、1980年代に他社に先駆け
て始めた海外展開についてもM&Aなどにより拡大を続け、グループ売上高に占める海外割合は約２割、国内外に
5,000名を超える従業員を有するグローバルな企業グループに成長しました。
AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション
（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、
2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）では、既存事業における収益力改善や新規事業の創
出・拡大などに取り組んでいます。
2019年度からは経営と執行の分離によるコーポレートガバナンス強化や、執行体制と事業ドメインの一致による
機動的な事業遂行の追求、積極的な自己株式取得や増配などの株主還元強化や資本効率改善への取り組みを基本方
針に加えました。また、数値目標として、2021年度の営業利益40億円および売上高700億円達成に加え、ROE８％達
成を設定しました。
中期経営戦略の折り返しを迎え、この２年を振り返ってみると、既存事業については、国内IT事業は計画通りに
収益力が改善しつつありますが、海外IT事業の収益率改善には遅れが生じており、道半ばです。また、CRO事業につ
いては売上高の大幅減少という、中期経営戦略策定時には想定していなかった課題を抱えています。さらに新規事
業については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する企業への投資のほか、インドネシアを事業拠点とし、ア
ジャイル開発などを得意とするMitrais Pte. Ltd.のM&Aなどを遂行したものの、当初想定していた新規事業による
売上高の創出、拡大には至っていません。これらにより、当初の業績目標の達成が困難な状況となりました。
そこで、残る２年では、コーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行は継続しつつ、まずは
高収益モデルの確立に重きを置きます。今やグループ売上高の約２割を占める海外IT事業の収益率向上に注力し、
進捗が遅れている事業再編やビジネス形態の見直しなどを迅速に進めます。
また、新設した投資財務戦略部により、投資および財務戦略の構築とその戦略遂行の強化に取り組みます。グルー
プ内資産やキャッシュの最大活用によるグループ収益への貢献を目指すほか、中長期的なビジネスモデル変革に資
するM&A等による新規事業領域拡大を図ります。
さらに、DX対応も強力に推進していきます。アジャイル開発やお客様との共創モデル強化に取り組むことでDX対
応ニーズをしっかり捉えていきます。また、デジタルヘルスケアサービス提供に向けて、CRO事業とグループ内のデ
ジタルテクノロジーとの融合を進めていきます。こうした取り組みにより、グループ全体では、現在売上高の22％
である当社グループのデジタル比率を、2021年度には50％に高めたいと考えています。
これらにより、2021年度の業績目標は売上高550億円、営業利益30億円（投資財務戦略による貢献を含まず）に変
更いたします。資本効率改善や株主還元の強化も重点事項として継続し、2021年度のROE８％達成という目標は変え
ることなく目指してまいります。
DX時代では、これまで以上にお客様と我々が一緒になって最適解を導き出す「共創」が求められています。お客
様そして社会との共創モデル強化に取り組み、サステナブルなグローバル企業グループとなるべく成長を続けてま
いります。
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387 9,313
受取手形及び売掛金 8,605 9,607
有価証券 3,799 800
商品 223 255
仕掛品 577 698
貯蔵品 11 34
前払費用 823 1,181
その他 858 867
貸倒引当金 △323 △288
流動資産合計 23,963 22,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 567 841
機械装置及び運搬具 19 73
土地 124 193
建設仮勘定 - 1,017
その他 516 512
有形固定資産合計 1,228 2,639
無形固定資産
ソフトウエア 622 524
のれん 903 623
顧客関連資産 - 673
その他 51 170
無形固定資産合計 1,577 1,992
投資その他の資産
投資有価証券 17,222 15,431
長期貸付金 243 244
長期前払費用 309 393
差入保証金 663 710
繰延税金資産 748 710
その他 1,276 1,277
貸倒引当金 △265 △246
投資その他の資産合計 20,199 18,522
固定資産合計 23,005 23,155
資産合計 46,968 45,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,928 3,440
短期借入金 1,997 1,140
1年内返済予定の長期借入金 37 2,020
リース債務 146 148
未払費用 1,440 1,464
未払法人税等 1,528 1,258
未払消費税等 437 431
賞与引当金 330 398
受注損失引当金 30 -
その他 1,884 2,252
流動負債合計 10,760 12,554
固定負債
長期借入金 2,016 17
リース債務 282 416
関係会社事業損失引当金 - 1,224
役員退職慰労引当金 27 32
退職給付に係る負債 3,746 3,243
繰延税金負債 1,124 756
その他 153 1,584
固定負債合計 7,350 7,275
負債合計 18,111 19,829
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,725 3,692
利益剰余金 16,474 17,185
自己株式 △1,972 △4,874
株主資本合計 21,929 19,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,280 5,150
為替換算調整勘定 △72 △78
退職給付に係る調整累計額 15 199
その他の包括利益累計額合計 6,223 5,271
非支配株主持分 704 821
純資産合計 28,857 25,797
負債純資産合計 46,968 45,626
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 49,906 50,683
売上原価 39,425 40,124
売上総利益 10,481 10,558
販売費及び一般管理費 9,054 9,243
営業利益 1,426 1,314
営業外収益
受取利息 44 31
受取配当金 228 169
持分法による投資利益 4 4
債務勘定整理益 - 126
その他 129 100
営業外収益合計 406 432
営業外費用
支払利息 258 201
投資事業組合運用損 97 191
コミットメントフィー 4 4
為替差損 76 17
その他 29 75
営業外費用合計 465 489
経常利益 1,368 1,257
特別利益
投資有価証券売却益 3,479 5,299
その他 - 0
特別利益合計 3,479 5,300
特別損失
投資有価証券売却損 0 152
減損損失 2,131 1,484
固定資産除却損 - 25
事業整理損 157 -
関係会社事業損失引当金繰入額 - 1,221
貸倒引当金繰入額 122 -
事業所改装関連費用 - 236
和解金 66 -
その他 18 77
特別損失合計 2,496 3,199
税金等調整前当期純利益 2,351 3,358
法人税、住民税及び事業税 1,609 1,810
法人税等調整額 △585 △21
法人税等合計 1,023 1,788
当期純利益 1,327 1,570
非支配株主に帰属する当期純利益 7 70
親会社株主に帰属する当期純利益 1,319 1,500
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,327 1,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,723 △1,130
為替換算調整勘定 △22 △16
退職給付に係る調整額 △459 184
その他の包括利益合計 △4,205 △962
包括利益 △2,878 607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,880 547
非支配株主に係る包括利益 2 60
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,702 3,725 16,773 △2,909 21,291
当期変動額
剰余金の配当 △682 △682
親会社株主に帰属す
1,319 1,319
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △936 936 -
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △299 936 637
当期末残高 3,702 3,725 16,474 △1,972 21,929
その他の包括利益累計額
純資産
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,004 △55 474 10,423 713 32,429
当期変動額
剰余金の配当 △682
親会社株主に帰属す
1,319
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,723 △17 △459 △4,200 △9 △4,209
額）
当期変動額合計 △3,723 △17 △459 △4,200 △9 △3,571
当期末残高 6,280 △72 15 6,223 704 28,857
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,702 3,725 16,474 △1,972 21,929
当期変動額
剰余金の配当 △789 △789
親会社株主に帰属す
1,500 1,500
る当期純利益
自己株式の取得 △2,999 △2,999
自己株式の処分 24 98 122
自己株式の消却 -
連結子会社の増資に
△57 △57
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △33 711 △2,901 △2,224
当期末残高 3,702 3,692 17,185 △4,874 19,705
その他の包括利益累計額
純資産
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,280 △72 15 6,223 704 28,857
当期変動額
剰余金の配当 △789
親会社株主に帰属す
1,500
る当期純利益
自己株式の取得 △2,999
自己株式の処分 122
自己株式の消却 -
連結子会社の増資に
△57
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,130 △6 183 △952 116 △835
額）
当期変動額合計 △1,130 △6 183 △952 116 △3,059
当期末残高 5,150 △78 199 5,271 821 25,797
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,351 3,358
減価償却費 766 578
のれん償却額 150 181
持分法による投資損益（△は益） △4 △4
投資事業組合運用損益（△は益） 97 191
減損損失 2,131 1,484
事業整理損 157 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 270 △796
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） 234 △54
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） - 1,221
受取利息及び受取配当金 △272 △200
支払利息 258 201
投資有価証券売却損益（△は益） △3,479 △5,147
売上債権の増減額（△は増加） 1,521 △561
たな卸資産の増減額（△は増加） 164 △181
その他の流動資産の増減額（△は増加） △108 △156
仕入債務の増減額（△は減少） △438 375
未払費用の増減額（△は減少） △53 7
その他の流動負債の増減額（△は減少） 38 70
その他の固定資産の増減額（△は増加） △170 △103
その他の固定負債の増減額（△は減少） 39 1,426
その他 △577 294
小計 3,093 2,259
利息及び配当金の受取額 307 202
利息の支払額 △256 △200
法人税等の支払額 △445 △2,157
法人税等の還付額 577 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,276 104
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61 △1,276
無形固定資産の取得による支出 △482 △283
有価証券の純増減額（△は増加） 200 500
投資有価証券の取得による支出 △2,908 △111
投資有価証券の売却による収入 5,316 6,728
差入保証金の増減額（△は増加） 91 △46
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △1,873
る支出
その他 206 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,362 3,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △546 △816
長期借入金の返済による支出 △60 △37
リース債務の返済による支出 △153 △169
自己株式の取得による支出 △0 △2,999
配当金の支払額 △682 △789
非支配株主への配当金の支払額 △11 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△856 △1,507
による支出
その他 - △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,310 △6,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,336 △2,747
現金及び現金同等物の期首残高 8,389 11,725
現金及び現金同等物の期末残高 11,725 8,978
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社シーエーシーナレッジ
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
株式会社CACクロア
CAC AMERICA CORPORATION
CAC EUROPE LIMITED
希亜思(上海)信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Inspirisys Solutions Limited
Mitrais Pte. Ltd.
Mitrais Pte. Ltd.及び同社子会社２社は、同社株式を新規に取得したことにより、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
株式会社きざしカンパニーは、2019年12月23日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思(上海)投資有限公司
希亜思(上海)股権投資基金合伙企業(有限合伙)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
シーイーエヌソリューションズ株式会社
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(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
① 非連結子会社
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
希亜思(上海)投資有限公司
希亜思(上海)股権投資基金合伙企業(有限合伙)
② 関連会社
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社 ３月31日 (注)
(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業及び国内における医薬品開発支援サービス事業を展開してお
ります。したがって、当社グループは「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
・国内IT 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
人事BPOサービスなどの提供
・海外IT 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、
保守サービスなどの提供
・CRO 製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の
受託・代行サービスの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２
国内IT 海外IT CRO 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 29,623 9,280 11,002 49,906 － 49,906
セグメント間の内部
273 1,573 5 1,852 △1,852 －
売上高又は振替高
計 29,896 10,853 11,008 51,758 △1,852 49,906
セグメント利益
1,041 △308 693 1,426 － 1,426
又は損失（△）
セグメント資産 12,272 5,712 5,267 23,252 23,715 46,968
その他の項目
減価償却費 583 115 67 766 － 766
有形固定資産及び
345 35 151 532 10 543
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額23,715百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が
有する資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の
設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２
国内IT 海外IT CRO 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 31,653 10,461 8,568 50,683 － 50,683
セグメント間の内部
243 1,326 6 1,576 △1,576 －
売上高又は振替高
計 31,897 11,787 8,574 52,259 △1,576 50,683
セグメント利益
1,640 △46 △278 1,314 － 1,314
又は損失（△）
セグメント資産 13,946 9,056 4,678 27,680 17,946 45,626
その他の項目
減価償却費 361 150 65 578 － 578
有形固定資産及び
192 114 1,147 1,455 103 1,559
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額17,946百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が
有する資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各報告セグメントに配分していない当社
の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,527円13銭 1,512円07銭
１株当たり当期純利益 71円57銭 84円83銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,319 1,500
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,319 1,500
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,435,256 17,683,483
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20
株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
６．その他
（１）セグメント別連結受注高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 増減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％)
国内IT 29,588 59.0 32,332 63.7 2,744 9.3
海外IT 11,206 22.3 10,060 19.8 △1,145 △10.2
CRO 9,376 18.7 8,406 16.5 △970 △10.3
合計 50,171 100.0 50,799 100.0 628 1.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、外部顧客への受注高を表示しております。
（２）セグメント別連結受注残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％)
国内IT 6,706 42.1 7,385 43.8 678 10.1
海外IT 3,166 19.8 3,548 21.1 381 12.1
CRO 6,068 38.1 5,906 35.1 △161 △2.7
合計 15,941 100.0 16,840 100.0 898 5.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、外部顧客への受注残高を表示しております。
（３）業種別連結売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 増減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％)
金融 6,107 12.3 5,621 11.1 △486 △8.0
信託 4,359 8.7 5,623 11.1 1,263 29.0
医薬 16,116 32.3 14,190 28.0 △1,926 △12.0
食品 2,852 5.7 2,956 5.8 103 3.6
製造 3,762 7.5 4,280 8.4 518 13.8
サービス他 16,707 33.5 18,010 35.6 1,302 7.8
合計 49,906 100.0 50,683 100.0 776 1.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、外部顧客への売上高を表示しております。
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
（４）役員の異動
当社は、本日開催の取締役会において、役員の異動につき、以下のとおり決定しました。
１．取締役人事
新任取締役
2020年３月24日 定時株主総会付議予定
氏 名 新 現
取締役兼専務執行役員 コアICT領域担当
西森 良太 常務執行役員 コアICT領域担当
（株式会社シーエーシー代表取締役社長を兼任）
【新任取締役の略歴】
氏名 西森 良太（にしもり りょうた）
生年月日 1967年12月18日
株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC
1994年４月
Holdings）入社
2007年７月 当社経営企画部長
CAC AMERICA CORPORATION
2011年１月
Director & President & TREASURER
2014年４月 株式会社シーエーシー転籍
Accel Frontline Limited（現Inspirisys Solutions
2014年７月
Limited）President Strategic Initiatives
略歴 2016年１月 株式会社シーエーシー執行役員
2016年３月 当社取締役
株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2016年４月 当社取締役 経営管理部、経営企画部、未来企画部担当
2018年１月 当社取締役 シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長（現任）
2019年１月 当社取締役兼執行役員 コアICT領域担当
2019年３月 当社常務執行役員 コアICT領域担当（現任）
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株式会社CAC Holdings(4725) 2019年12月期 決算短信
【2020年３月24日 定時株主総会日以降の取締役・監査役体制】
代表取締役社長 酒匂 明彦
専務取締役 清水 東吾
取締役 西森 良太
※ 取締役 廣瀬 通孝
※ 取締役 黒田 由貴子
※ 取締役 森 時彦
監査役 吉田 昌亮
監査役 川真田 一幾
※ 監査役 本多 広和
※ 監査役 石野 雄一
※は社外取締役、社外監査役
【2020年３月24日 定時株主総会日以降の執行役員体制】
専務執行役員 西森 良太（コアICT領域担当）
常務執行役員 チェン・ビン（中国領域担当）
常務執行役員 メヘタ・マルコム（インド領域担当）
執行役員 加藤 肇（ヘルスケア領域担当）
執行役員 池谷 浩二（未来領域担当）
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