2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社城南進学研究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4720 URL http://www.johnan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 下村 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CAO (氏名) 杉山 幸広 (TEL) 044-246-1951
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 5,334 △2.1 △23 ― 2 △99.4 △24 ―
2018年３月期第３四半期 5,451 0.8 412 △14.0 451 △14.3 300 △20.4
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 △42百万円( ―％) 2018年３月期第３四半期 305百万円( △21.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △3.07 ―
2018年３月期第３四半期 37.29 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 6,734 4,350 64.1
2018年３月期 6,790 4,463 65.4
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 4,314百万円 2018年３月期 4,441百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2019年３月期 ― 0.00 ―
2019年３月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,961 △0.9 △393 ― △361 ― △370 ― △45.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ―社 、除外 ―社
（注）特定子会社の異動に該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイベックの株
式を70％、株式会社フェアリィーの株式を100％取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 8,937,840株 2018年３月期 8,937,840株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 884,707株 2018年３月期 884,707株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 8,053,133株 2018年３月期３Ｑ 8,053,185株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
（１）販売の状況 ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、
金融資本の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境
の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。
学習塾業界におきましては、2020年の学習指導要領の改訂や大学入試制度改革を控え、EdTechの拡大やeラーニング
事業市場の拡充など、大きな変革期を迎えております。
そのような状況の中、当社グループは、『生徒第一主義』の理念を堅持し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超
えた総合教育ソリューション企業として事業領域を広げております。
８月には企業向けビジネス英語研修や英会話スクールの運営等を行う株式会社アイベックを、９月には小規模保育事
業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーを子会社としました。今期は、既存事業と各子会社とのシナジー効果を
更に促進させ、多方面な事業展開、企業競争力・企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいり
ました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,334百万円（前年同期比2.1％減）、営業
損失が23百万円（前年同期は営業利益412百万円）、経常利益２百万円（前年同期比99.4％減）、親会社株主に帰属する
四半期純損失が24百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益300百万円）となりました。
②セグメント別の状況
（教育事業）
予備校部門におきましては、少子化による受験生の減少や大学受験における顧客ニーズの多様化などにより、依然厳
しい状態が続いておりますが、教育制度改革に向けた様々な取り組みや時代に即した商品提供を実施することで、一定
の生徒数を確保してまいりました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室において、不採算教室の整理を促進し各教室の質的な
向上を図り、１教室あたりの売上が上昇しました。また、直営教室において規模の拡大を含めた施設の見直しや設備の
最適化など、移転リニューアルも行いました。さらに、時代のニーズに則した規模の最適化と学習環境の整備を目指し、
少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校ＤＵＯ」を、新たに複数開校しました。
映像授業部門におきましては、高まる映像授業のニーズをとらえ映像授業専門教室「河合塾マナビス」の売上が上昇
しており、11月にさらに１校舎新規開校し全19校となりました。今後も新規開校を予定しており、当社グループの成長
牽引に大きく貢献しております。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、幼児教育への関心に応え、11月に１教室開校し
全７教室となりました。教室運営の他、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することで、売上を伸ば
しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,070百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（スポーツ事業）
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、ほぼ定員に迫る会員数を維持しつつ、学童保育やトレーニン
グシステムの利用が増加しており、売上高が増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は264百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少い
たしました。これは主に、建物及び構築物が86百万円、のれんが474百万円増加した一方、現金及び預金が605百万円減
少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いた
しました。これは主に前受金が66百万円増加した一方、未払法人税等が23百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少
しました。これは主に利益剰余金の減少が115百万円あったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては本資料発表日現在において、2018年５月15日に発表いたしました数値から変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,201 1,292,445
売掛金 161,410 129,627
有価証券 40,000 20,000
商品 54,667 59,634
貯蔵品 22,004 15,255
前払費用 201,053 222,186
その他 61,136 18,809
貸倒引当金 △1,684 △3,926
流動資産合計 2,436,789 1,754,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 797,241 883,664
工具、器具及び備品（純額） 51,918 44,365
その他（純額） 33,140 58,654
土地 1,901,039 1,846,551
有形固定資産合計 2,783,341 2,833,235
無形固定資産
のれん 113,954 588,064
ソフトウエア 93,823 93,166
その他 20,235 17,429
無形固定資産合計 228,014 698,660
投資その他の資産
投資有価証券 399,308 389,054
関係会社株式 33,930 33,930
敷金及び保証金 800,773 917,302
その他 119,202 120,962
貸倒引当金 △11,140 △12,360
投資その他の資産合計 1,342,074 1,448,889
固定資産合計 4,353,429 4,980,785
資産合計 6,790,219 6,734,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,297 26,609
短期借入金 - 6,336
未払金 394,664 406,780
未払法人税等 86,435 62,629
前受金 541,328 607,523
賞与引当金 54,793 33,813
校舎再編成損失引当金 51,884 61,614
資産除去債務 3,619 93,201
その他 134,470 66,398
流動負債合計 1,281,493 1,364,908
固定負債
長期借入金 - 20,604
繰延税金負債 221,001 215,656
退職給付に係る負債 357,180 379,813
資産除去債務 444,224 375,124
その他 23,063 28,569
固定負債合計 1,045,468 1,019,767
負債合計 2,326,961 2,384,676
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 652,395 652,395
利益剰余金 3,934,452 3,819,107
自己株式 △309,451 △309,451
株主資本合計 4,933,130 4,817,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,256 3,111
土地再評価差額金 △516,056 △505,935
その他の包括利益累計額合計 △491,800 △502,823
非支配株主持分 21,926 35,179
純資産合計 4,463,257 4,350,141
負債純資産合計 6,790,219 6,734,817
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,451,250 5,334,890
売上原価 3,675,080 3,954,902
売上総利益 1,776,170 1,379,988
販売費及び一般管理費 1,363,557 1,403,436
営業利益又は営業損失（△） 412,612 △23,448
営業外収益
受取利息 998 469
受取配当金 8,071 10,145
受取手数料 4,057 8,384
受取賃貸料 32,046 4,146
為替差益 35 137
保険解約返戻金 - 4,056
その他 9,983 4,154
営業外収益合計 55,193 31,494
営業外費用
支払利息 761 523
不動産賃貸原価 9,002 -
投資有価証券評価損 4,438 3,799
その他 1,913 1,134
営業外費用合計 16,115 5,456
経常利益 451,690 2,589
特別利益
固定資産売却益 - 78,568
補助金収入 - 24,258
特別利益合計 - 102,827
特別損失
固定資産除却損 84 527
減損損失 6,575 4,658
固定資産圧縮損 - 24,258
校舎再編成損失 1,241 469
校舎再編成損失引当金繰入額 2,075 11,353
特別損失合計 9,975 41,266
税金等調整前四半期純利益 441,715 64,150
法人税、住民税及び事業税 132,565 79,641
法人税等調整額 4,586 6,282
法人税等合計 137,151 85,924
四半期純利益又は四半期純損失（△） 304,563 △21,774
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,226 2,918
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
300,336 △24,692
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 304,563 △21,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 485 △21,144
その他の包括利益合計 485 △21,144
四半期包括利益 305,049 △42,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 300,822 △45,837
非支配株主に係る四半期包括利益 4,226 2,918
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）販売の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント・部門 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
予備校部門(現役高校生) 1,414,427 1,087,240
予備校部門(高校卒業生) 488,450 429,030
個別指導部門(直営) 1,327,957 1,253,784
個別指導部門(ＦＣ) 214,741 206,709
映像授業部門 940,659 1,060,671
デジタル教材・児童教育部門 647,733 804,149
その他 169,505 228,755
教育事業 計 5,203,475 5,070,341
スポーツ部門 247,775 264,549
スポーツ事業 計 247,775 264,549
合計 5,451,250 5,334,890
（注）１．予備校部門におきましては、生徒数の減少の影響等により、売上が減少しております。
２．映像授業部門におきましては、新規校舎開校に加え、既存校舎でも着実に入学者を獲得できたことに
より、売上が増加しております。
３．デジタル教材・児童教育部門におきましては、当第３四半期連結累計期間において、株式会社フェア
リィーを子会社化したことにより、売上が増加しております。
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