2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月16日
上 場 会 社 名 株式会社城南進学研究社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4720 URL http://www.johnan.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 下村 勝己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CAO (氏名) 杉山 幸広 (TEL) 044-246-1951
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,941 △1.2 △385 ― △359 ― △540 ―
2018年３月期 7,024 1.4 304 △9.3 352 △12.5 141 △26.5
(注) 包括利益 2019年３月期 △553百万円( ―％) 2018年３月期 123百万円( △36.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △67.06 ― △13.1 △5.4 △5.5
2018年３月期 17.58 ― 3.2 5.3 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 6,501 3,836 58.6 472.69
2018年３月期 6,790 4,463 65.4 551.50
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,806百万円 2018年３月期 4,441百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、2018年３月期に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △162 △855 △103 753
2018年３月期 412 315 △102 1,874
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 80 56.9 1.8
2019年３月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 80 △14.9 2.1
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 ―
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,820 9.4 33 ― 42 ― △10 ― △1.27
通 期 7,459 7.5 19 ― 34 ― △90 ― △11.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 、 除外 －社
（注）特定子会社の異動に該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイベックの株式
を70％、株式会社フェアリィーの株式を100％取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 8,937,840株 2018年３月期 8,937,840株
② 期末自己株式数 2019年３月期 884,707株 2018年３月期 884,707株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,053,133株 2018年３月期 8,053,172株
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末
自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,619 △7.3 △442 ― △394 ― △523 ―
2018年３月期 6,059 △3.2 178 △11.4 245 △9.7 102 △14.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △64.96 ―
2018年３月期 12.71 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,822 3,710 63.7 460.73
2018年３月期 6,197 4,325 69.8 537.14
(参考) 自己資本
2019年３月期 3,710百万円 2018年３月期 4,325百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
当第３四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………16
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、政治情勢への懸念や海外経済の不確実性、金融資本の変動や不安定な国際情勢
などの影響により先行きが不透明な状況となっております。
一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復が続いております。
当業界におきましては、教育制度改革の進行や顧客ニーズの多様化、EdTechやAIを活用した教育サービスの急速な発
展等により、取り巻く環境が変化する中、異業種からの参入や企業間の業務提携等の動きも活発化し、競争は一層激し
さを増しております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総
合教育ソリューション企業として長期的な事業拡大を行うべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。
2018年８月には企業向けビジネス英語研修や英会話スクールの運営等を行う株式会社アイベックを、９月には小規模
保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーを、2019年１月には株式会社リトルランドを子会社としました。
既存事業と各子会社とのシナジー効果を促進させ、多方面への事業展開、企業競争力・企業体質の強化を通じて、持続
的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
一方で、当事業年度において予備校校舎の整理統合を積極的に進めたことなどにより、減損損失及び校舎再編成損失
引当金繰入額を169百万円計上いたしました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は6,941百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失が385百
万円（前年同期は営業利益304百万円）、経常損失359百万円（前年同期は経常利益352百万円）、親会社株主に帰属する
当期純損失が540百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益141百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、高卒生を中心とした予備校事業からより収益が見込まれる事業への転換を行うため、予備
校３校舎の統合閉鎖や、AIによる個別学習とプロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」を新た
に複数開校しました。
高まる映像授業のニーズをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の売上が上昇しており、当連結会計年度に
おいて６校舎を新規開校し全22校舎となり、当社グループの売上に大きく貢献しております。
児童教育部門におきましては、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」は、くぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リ
トルランドを子会社化し、事業統合に向けた取り込みを進めております。
また、「城南ルミナ保育園立川」と子会社であるJBSナーサリー株式会社、株式会社フェアリィーが運営する保育園に
おいて、相互にノウハウの提供や研修を行うなどシナジー効果を高めております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は6,591百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失は492百万円
（前年同期はセグメント利益200百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、全身型ＥＭＳトレーニングや学童保育の導入、スイミングに
通う生徒にWEB学習システムを提供するなど、新たな事業領域の拡大を行っております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は349百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は108百万円
（同4.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたし
ました。これは主に建物及び構築物が199百万円、のれんが494百万円、敷金及び保証金が157百万円増加した一方、
現金及び預金が1,117百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、2,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしま
した。これは主に未払金が147百万円、資産除去債務が104百万円、前受金が64百万円増加したことなどによるもの
であります。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、3,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少いたし
ました。これは主に資本剰余金が34百万円増加した一方、利益剰余金が630百万円減少したことなどによるものであ
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、753百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
453百万円を計上したこと、減価償却費160百万円、減損損失158百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、855百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による
収入が138百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取得による支出が312百万円、子会社株式の取得による
支出が519百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が80百万円あった
ことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 67.3 65.4 58.6
時価ベースの自己資本比率 57.5 64.2 57.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 - - -
インタレスト・カバレッジ・レシオ 801.3 454.2 △218.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末における有利子負債の残高がありませんので、記載しており
ません。
（４）今後の見通し
当業界におきましては、国内における少子化問題の進行と、文部科学省の推進する教育改革及び、それに伴う大学入
試制度改革等による顧客ニーズの多様化や、異業種からの参入を受け、年々競争が激化しております。
このような状況の中で当社グループは、既存の教場事業のクオリティーを強化しつつ、顧客対象の拡大とライフタイ
ムバリューの最大化を図ると同時に、顧客満足度の高いソリューション事業を展開していくことで、高卒生を中心とし
た予備校事業からの計画的な転換を推進しております。
また、「英語の城南へ」をキーワードに、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーとカリキュラムや教材の
共同開発を進め、株式会社アイベックを子会社化することで、実践的な英語教育サービスの充実を図り、海外留学をサ
ポートするiaeグローバルジャパン株式会社との業務提携をするなど、教育におけるグローバル化への対応を進めており
ます。
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さらに乳幼児を対象とする事業においては、くぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リトルランドを子会社化する
ことで「ワン・くぼた」を実現するとともに、JBSナーサリー株式会社に続き、株式会社フェアリィーを子会社化するこ
とで、保育園事業の充実を図っております。
2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上高7,459百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益19百万円（前年同
期は営業損失385百万円）、経常利益34百万円（前年同期は経常損失359百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が
90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失540百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,201 780,867
売掛金 161,410 203,303
有価証券 40,000 -
商品 54,667 66,511
貯蔵品 22,004 21,822
前払費用 201,053 228,622
その他 61,136 91,535
貸倒引当金 △1,684 △6,661
流動資産合計 2,436,789 1,386,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,596,223 2,818,379
減価償却累計額 △1,798,981 △1,822,098
建物及び構築物（純額） 797,241 996,280
工具、器具及び備品 370,693 383,474
減価償却累計額 △318,774 △331,841
工具、器具及び備品（純額） 51,918 51,633
その他 87,099 87,748
減価償却累計額 △53,959 △32,418
その他（純額） 33,140 55,330
土地 1,901,039 1,846,551
有形固定資産合計 2,783,341 2,949,796
無形固定資産
のれん 113,954 608,531
ソフトウエア 93,823 107,313
その他 20,235 24,993
無形固定資産合計 228,014 740,839
投資その他の資産
投資有価証券 399,308 331,836
関係会社株式 33,930 33,930
敷金及び保証金 800,773 958,756
その他 119,202 112,348
貸倒引当金 △11,140 △12,360
投資その他の資産合計 1,342,074 1,424,511
固定資産合計 4,353,429 5,115,147
資産合計 6,790,219 6,501,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,297 18,717
未払金 394,664 542,471
未払法人税等 86,435 72,757
前受金 541,328 605,474
賞与引当金 54,793 61,723
校舎再編成損失引当金 51,884 53,898
資産除去債務 3,619 152,416
その他 134,470 96,733
流動負債合計 1,281,493 1,604,191
固定負債
繰延税金負債 221,001 204,780
退職給付に係る負債 357,180 392,554
資産除去債務 444,224 400,309
その他 23,063 62,842
固定負債合計 1,045,468 1,060,487
負債合計 2,326,961 2,664,679
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 652,395 687,095
利益剰余金 3,934,452 3,303,727
自己株式 △309,451 △345,912
株主資本合計 4,933,130 4,300,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,256 11,896
土地再評価差額金 △516,056 △505,935
その他の包括利益累計額合計 △491,800 △494,038
非支配株主持分 21,926 29,864
純資産合計 4,463,257 3,836,470
負債純資産合計 6,790,219 6,501,149
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,024,149 6,941,699
売上原価 4,803,132 5,322,240
売上総利益 2,221,016 1,619,458
販売費及び一般管理費 1,916,950 2,004,649
営業利益又は営業損失(△) 304,066 △385,191
営業外収益
受取利息 1,271 538
受取配当金 9,398 10,960
受取手数料 5,971 7,381
受取賃貸料 41,528 5,648
保険解約返戻金 - 4,056
その他 12,251 6,215
営業外収益合計 70,420 34,801
営業外費用
支払利息 907 742
不動産賃貸原価 11,066 -
投資有価証券評価損 7,866 4,734
その他 2,272 4,045
営業外費用合計 22,112 9,522
経常利益又は経常損失(△) 352,374 △359,912
特別利益
固定資産売却益 206,848 78,019
補助金収入 - 31,386
投資有価証券売却益 - 17,628
特別利益合計 206,848 127,034
特別損失
固定資産除却損 4,846 1,503
固定資産圧縮損 - 31,366
投資有価証券売却損 - 18,012
減損損失 251,382 158,299
校舎再編成損失引当金繰入額 51,884 11,151
その他 5,356 469
特別損失合計 313,469 220,801
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
245,753 △453,680
失(△)
法人税、住民税及び事業税 78,481 79,036
法人税等調整額 23,051 8,681
法人税等合計 101,532 87,718
当期純利益又は当期純損失(△) 144,220 △541,398
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,611 △1,326
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
141,608 △540,071
帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 144,220 △541,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,007 △12,359
その他の包括利益合計 △21,007 △12,359
包括利益 123,212 △553,758
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 120,600 △552,188
非支配株主に係る包括利益 2,611 △1,569
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 652,395 4,259,812 △309,420 5,258,521
当期変動額
剰余金の配当 △80,531 △80,531
親会社株主に帰属する当期純利益 141,608 141,608
土地再評価差額金の取崩 △386,436 △386,436
自己株式の取得 △30 △30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △325,360 △30 △325,390
当期末残高 655,734 652,395 3,934,452 △309,451 4,933,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 45,264 △902,493 △857,229 19,315 4,420,608
当期変動額
剰余金の配当 △80,531
親会社株主に帰属する当期純利益 141,608
土地再評価差額金の取崩 △386,436
自己株式の取得 △30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △21,007 386,436 365,429 2,611 368,040
当期変動額合計 △21,007 386,436 365,429 2,611 42,649
当期末残高 24,256 △516,056 △491,800 21,926 4,463,257
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 655,734 652,395 3,934,452 △309,451 4,933,130
当期変動額
剰余金の配当 △80,531 △80,531
親会社株主に帰属する当期純利益 △540,071 △540,071
土地再評価差額金の取崩 △10,121 △10,121
自己株式の取得 36,461 △36,461 -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,761 △1,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -
当期変動額合計 - 34,700 △630,724 △36,461 △632,486
当期末残高 655,734 687,095 3,303,727 △345,912 4,300,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,256 △516,056 △491,800 21,926 4,463,257
当期変動額
剰余金の配当 △80,531
親会社株主に帰属する当期純利益 △540,071
土地再評価差額金の取崩 △10,121
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 9,506 7,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △12,359 10,121 △2,238 △1,569 △3,807
当期変動額合計 △12,359 10,121 △2,238 7,937 △626,786
当期末残高 11,896 △505,935 △494,038 29,864 3,836,470
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 245,753 △453,680
減価償却費 179,894 160,257
減損損失 251,382 158,299
のれん償却額 15,695 52,854
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,302 3,982
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,755 4,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,569 33,548
校舎再編成損失引当金繰入額 51,884 11,151
受取利息及び受取配当金 △10,669 △11,498
支払利息 907 742
投資有価証券売却益 - △17,628
投資有価証券売却損 - 18,012
固定資産除却損 4,846 1,503
有形固定資産売却損益（△は益） △206,848 △78,019
保険解約損益（△は益） - △4,056
売上債権の増減額（△は増加） △370 10,029
前受金の増減額（△は減少） 19,366 63,604
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,372 519
買掛金の増減額（△は減少） △1,794 △6,800
未払金の増減額（△は減少） 22,482 35,052
その他 △96,230 △54,982
小計 478,438 △72,154
利息及び配当金の受取額 10,571 11,916
利息の支払額 △907 △742
法人税等の支払額 △75,969 △101,384
営業活動によるキャッシュ・フロー 412,133 △162,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,601 △3,600
有価証券の取得による支出 △40,000 -
有価証券の売却及び償還による収入 65,000 40,000
有形固定資産の取得による支出 △83,315 △312,182
有形固定資産の売却による収入 706,463 138,369
無形固定資産の取得による支出 △46,304 △41,720
投資有価証券の取得による支出 △168,582 △74,875
投資有価証券の売却及び償還による収入 22,853 124,436
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△90,864 △519,427
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △48,396 △163,021
敷金及び保証金の回収による収入 47,081 7,340
その他 △44,709 △50,382
投資活動によるキャッシュ・フロー 315,623 △855,064
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △21,829 △19,999
自己株式の取得による支出 △30 -
配当金の支払額 △81,093 △80,458
短期借入金の返済による支出 - △8
長期借入金の返済による支出 - △3,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △102,954 △103,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 △117 121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 624,684 △1,120,935
現金及び現金同等物の期首残高 1,249,672 1,874,357
現金及び現金同等物の期末残高 1,874,357 753,421
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が13,556千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,783千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が773千円減
少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、
ｅラーニング事業などを行っております。
「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,696,902 327,247 ― 7,024,149
セグメント間の内部売上高 236 ― △236 ―
又は振替高
計 6,697,139 327,247 △236 7,024,149
セグメント利益 200,597 103,468 ― 304,066
セグメント資産 6,422,797 564,420 △195,773 6,791,445
その他の項目
減価償却費 156,752 13,029 ― 169,781
有形固定資産及び 268,857 3,258 ― 272,115
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△195,773千円は、債権債務相殺消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,591,844 349,855 ― 6,941,699
セグメント間の内部売上高 1,474 ― △1,474 ―
又は振替高
計 6,593,318 349,855 △1,474 6,941,699
セグメント利益又は損失(△) △492,356 108,099 △934 △385,191
セグメント資産 6,083,781 538,844 △121,476 6,501,149
その他の項目
減価償却費 140,161 10,946 ― 151,108
有形固定資産及び 588,176 11,067 ― 599,244
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 235,684 15,698 251,382
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
減損損失 158,299 ― 158,299
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 12,003 3,691 15,695
当期減損損失 ― 7,166 7,166
当期末残高 102,678 11,276 113,954
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
教育事業 スポーツ事業 合計
当期償却額 51,163 1,691 52,854
当期減損損失 ― ― ―
当期末残高 598,946 9,585 608,531
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 551.50円 472.69円
１株当たり当期純利益金額 17.58円 △67.06円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 141,608 △540,071
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 141,608 △540,071
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,172 8,053,133
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,463,257 3,836,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 21,926 29,864
(うち非支配株主持分（千円）） (21,926) (29,864)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,441,330 3,806,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,053,133 8,053,133
期末の普通株式の数(株)
４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式
給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度末において、当該株式給付
信託（BBT）に残存する当社株式数は280,000株であります。
また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会
計年度において、当該株式給付信託（BBT）に残存する当社株式の期中平均株式数は29,917株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社城南進学研究社(4720) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）販売の状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント・部門 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
予備校部門(現役高校生) 1,693,952 1,281,828
予備校部門(高校卒業生) 528,040 462,939
個別指導部門(直営) 1,968,410 1,804,578
個別指導部門(ＦＣ) 294,600 306,895
映像授業部門 1,119,379 1,263,073
デジタル教材・児童教育部門 881,198 1,169,252
その他 211,320 303,276
教育事業 計 6,696,902 6,591,844
スポーツ部門 327,247 349,855
スポーツ事業 計 327,247 349,855
合計 7,024,149 6,941,699
（注）１．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編を進めており、売上が減少しております。
２．映像授業部門におきましては、校舎の新規開校等により、売上が増加しております。
３．デジタル教材・児童教育部門におきましては、当連結会計年度において、株式会社フェアリィーを子
会社化したことにより、売上が増加しております。
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